現在町では、燃えるゴミの処理を富士吉田市に委託しており、これには莫大な予算を費やしています。また湿った生ゴミを焼却するためにはダイオキシン発生防止のためにも補助剤として重油も使用しなければならず、化石燃料の使用を増大させることにもつながり、ごみの減量化・軽量化がますます必要となってきています。
そこで町では「富士河口湖町生ゴミ処理機器設置費補助金交付要綱」をさだめ、町内の一般家庭及びホテル・旅館など事業所の生ゴミ処理機器購入（事業所はリースも対象）費用に対して補助金を交付しています。生ごみを分別・自家処理することにより、ステーションに運び込むごみの重さも半減でき、夏場も台所での悪臭の発生を抑えることができます。

補助金交付の概要
・補助対象及び補助金額
（１）家庭用生ごみ処理機・・・購入費の２分の１以内（百円未満切捨・限度額25,000円）
（２）業務用生ごみ処理機　本体若しくは脱臭装置
購入の場合・・・・購入総額の３分の１以内（百円未満切捨・限度額1,500,000円）
リースの場合・・・年間リース料金の５分の１以内
（百円未満切捨・限度額200,000円・補助年限５年間）
（３）生ごみ処理容器（コンポスト）・・・購入費の２分の１以内（百円未満切捨・限度額5,000円）

・申請方法
（１）家庭用生ごみ処理機、コンポストの場合

1. 生ごみ処理機をご購入ください。
2. 下記申請書と請求書、生ごみ処理機購入時の領収書を持って、
役場3階　環境課までお越しください。

・家庭用（容器用）生ごみ処理機器設置費補助（様式第１号）交付申請書

・生ごみ処理機器設置費補助金請求書（家庭用・業務用）
※請求書の日付は空欄でお願いします。
様式は窓口にもございます。

3. 処理が完了し次第、請求書に記入いただいた口座に振り込みます。

（２）業務用生ごみ処理機の場合
1. 事前に役場3階　環境課窓口にご相談にお越しください。
2. 補助可能となった場合、下記申請書と見積書を提出してください。

・業務用（業務用リース）生ごみ処理機器設置費補助（様式第２号）交付申請書

3. 役場から補助金交付決定通知をお送りします。
4. 生ごみ処理機をご購入ください。
5. 領収書と下記報告書及び請求書をご記入の上、ご提出ください。

・業務用（業務用リース）生ごみ処理機設置補助金報告書

・生ごみ処理機器設置費補助金請求書（家庭用・業務用）

6. 報告書提出後、請求書に記入いただいた口座に振り込みます。


○詳細については、下記の補助金交付要綱をよく読んでいただき、ご不明点等ございましたら、お気軽にご相談ください。

平成１５年１１月から施行した「富士河口湖町生ごみ処理機器設置費補助金交付要綱」を紹介します。

富士河口湖町生ごみ処理機器設置費補助金交付要綱

（目的）
第１条　この告示は、町内の一般家庭及び事業所から排出される生ごみを処理する機器（以下「生ごみ処　理機器」という。）を購入した者に対して、その購入費の一部を補助し、生ごみの自家処理を促進することにより、本町の生ごみ処理の減量化と生ごみの土壌化による資源の再利用を図ることを目的とする。

（定義）
第２条　この告示において「生ごみ処理機器」とは、次に掲げるものをいう。
(１)　家庭用及び業務用生ごみ処理機当該機器内で一般家庭及び事業所から排出される生ごみを電動又は手動によりかくはんし、発酵させ、又は分解させる機能を備えた機器をいう。
(２)　生ごみ処理容器当該容器内で一般家庭及び事業所から排出される生ごみを自然発酵させ、又は分解させる機能を備えた器具をいう。

（補助対象者）
第３条　補助金の交付を受けることができる者は、次に掲げる要件を満たすものとする。
(１)　町内に住所を有する者
(２)　町税の納税義務者であって、当該町税を完納している者
(３)　町税の納税義務者でない者にあっては、町長が特に必要と認める者

（補助金の額）
第４条　補助金の額は、それぞれ次の各号による額とする。
(１)　家庭用生ごみ処理機にあっては、当該購入費の２分の１以内で、百円を単位とし、その限度額は、２万５，０００円とする。
(２)　業務用生ごみ処理機にあっては、購入設置の場合は本体及び脱臭装置とし、当該購入費の３分の１以内で百円を単位とし、その限度額は、１５０万円とする。
リース設置の場合は、当該年間リース料金の５分の１以内で、百円を単位とし、その限度額は２０万円とし、その補助年限は５年間とする。
(３)　生ごみ処理容器にあっては、当該購入費の２分の１以内で、百円を単位とし、その限度額は、５，０００円とする。

（申請手続）
第５条　補助金の交付を受けようとする者は、生ごみ処理機器設置費補助金交付申請書（様式第１号又は様式第２号）を町長に提出しなければならない。

（交付決定）
第６条　町長は、前条の規定により申請があったときは、これを審査し、補助金交付を決定するものとする。
２　町長は、前項の規定により補助金交付を決定したときは、速やかに、その旨を申請者に通知するものとする。

（補助金の返還）
第７条　町長は、生ごみ処理機器の補助について、虚偽の申請その他不正な手段により補助金の交付を受けた者に対して、既に交付した補助金の全部又は一部を返還させるものとする。

（その他）
第８条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附　則
この告示は、平成２４年４月１日から施行する。