町　県　民　税                                                   　

県が課税する県民税と、町が課税する町民税をあわせて一般的に町県民税（住民税）と呼びます。


個人町県民税（住民税）は、前年中の所得に対し、その年の１月１日（賦課期日）現在、実際に居住していた市町村で課税されます。
１月２日以降転出した場合でも、１月１日現在の居住市町村で１年間課税となります。

　
      個人の町県民税は、住民にとって身近な費用をそれぞれの負担能力に応じ
      て分担し合うという性格の税金です。 　
       町県民税は、税金を負担する能力のある人が均等の額によって負担する均等割、
　その人の所得金額に応じて負担する所得割があります。

  町県民税は、前年中の所得に対して課税されます。（前年所得課税）

前年中（1月1日～12月31日）の所得額が算定の基準になりますので、年の途中で所得が減った（無くなった）時でも、それまでに所得が発生していれば１年間分として課税されます。

★前年中の所得が確定申告の必要の無い人でも、住民税の申告が必要（詳しくはリンク先）になる場合があります。該当する方は申告期間中に必ず申告をしてください。