令和３年度から適用される町県民税の税制改正について

１．給与所得控除の見直し

（1）給与所得控除が一律１０万円引き下げられます。

（2）控除が適用される収入金額の上限が８５０万円に、控除額の上限が１９５万円にそれぞれ
　　引き下げられます。なお、子育て世帯・介護世帯には給与収入等が８５０万円を超えても
　　負担が生じないよう、措置が講じられます。（※後記、「所得金額調整控除」参照）

給与等の収入金額	給与所得控除額
給与等の収入金額	改正後	改正前
１６２万５千円以下	５５万円	６５万円
１６２万５千円超１８０万円以下	収入金額×40%－１０万円	収入金額×40%
１８０万円超３６０万円以下	収入金額×30%＋８万円	収入金額×30%＋１８万円
３６０万円超６６０万円以下	収入金額×20%＋４４万円	収入金額×20%＋５４万円
６６０万円超８５０万円以下	収入金額×10%＋１１０万円	収入金額×10%＋１２０万円
８５０万円超１,０００万円以下	１９５万円	収入金額×10%＋１２０万円
１,０００万円超	１９５万円	２２０万円

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２．公的年金等控除の見直し

（1）公的年金等控除額が一律１０万円引き下げられます。

（2）公的年金等の収入金額が１,０００万円を超える場合の控除額上限は１９５万５千円となります。

（3）公的年金等に係る雑所得以外の合計所得金額が１,０００万円超２,０００万円以下の場合には
　　一律１０万円を、２,０００万円を超える場合には一律２０万円を、上記（1）及び（2）の
　　控除額からそれぞれ引き下げられます。

改正後

年齢区分	公的年金等の収入金額の合計（A）	公的年金等雑所得の金額
		公的年金等雑所得以外の所得に係る合計所得金額
		1,000万円以下	1,000万円超 2,000万円以下	2,000万円超
65歳未満	130万円以下	60万円	50万円	40万円
	130万円超 410万円以下	(A)×25%＋27万5千円	(A)×25%＋17万5千円	(A)×25%＋7万5千円
	410万円超 770万円以下	(A)×15%＋68万5千円	(A)×15%＋58万5千円	(A)×15%＋48万5千円
	770万円超 1,000万円以下	(A)×5%＋145万5千円	(A)×5%＋135万5千円	(A)×5%＋125万5千円
	1,000万円超	195万5千円	185万5千円	175万5千円
65歳以上	330万円以下	110万円	100万円	90万円
	330万円超 410万円以下	(A)×25%＋27万5千円	(A)×25%＋17万5千円	(A)×25%＋7万5千円
	410万円超 770万円以下	(A)×15%＋68万5千円	(A)×15%＋58万5千円	(A)×15%＋48万5千円
	770万円超 1,000万円以下	(A)×5%＋145万5千円	(A)×5%＋135万5千円	(A)×5%＋125万5千円
	1,000万円超	195万5千円	185万5千円	175万5千円

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改正前

年齢区分	公的年金等の収入金額の合計（A）	公的年金等雑所得の金額
65歳未満	130万円以下	70万円
	130万円超410万円以下	（A)×25%＋37万5千円
	410万円超770万円以下	（A)×15%＋78万5千円
	770万円超	（A)×5%＋155万5千円
65歳以上	330万円以下	120万円
	330万円超410万円以下	（A)×25%＋37万5千円
	410万円超770万円以下	（A)×15%＋78万5千円
	770万円超	（A)×5%＋155万5千円

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３．基礎控除の見直し

（1）基礎控除額が１０万円引き上げられます。

（2）合計所得金額が２,４００万円を超える場合は、その合計所得金額によって控除額が逓減し、
　　合計所得金額が２,５００万円を超える場合には、基礎控除が適用されません。

合計所得金額	基礎控除額
合計所得金額	改正後	改正前
２,４００万円以下	４３万円	３３万円
２,４００万円超２,４５０万円以下	２９万円
２,４５０万円超２,５００万円以下	１５万円
２,５００万円超	適用なし

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４．所得金額調整控除の創設

下記に該当する場合は、給与所得から所得金額調整控除が控除されます。

（1）給与収入が８５０万円を超え、次のａ～ｃのいずれかに該当する場合

　　ａ．特別障害者
　　ｂ．２３歳未満の扶養親族を有する者
　　ｃ．特別障害者である同一生計配偶者または扶養親族を有する者

控除額　＝（給与等の収入金額※1－８５０万円）×１０％

　　※1…1,000万円を超える場合は、1,000万円で計算

（2）給与所得と公的年金等雑所得があり、それらの合計所得金額が１０万円を超える場合

控除額＝給与所得控除後の給与等の金額※2＋公的年金等雑所得の金額※3－１０万円

　　※2、※3…10万円を超える場合は、10万円で計算

　　◆(1)、(2)の両方に該当する場合は、(1)の控除後に(2)の金額が控除されます。

５．調整控除の見直し

合計所得が2,500万円を超える場合、調整控除は適用されません。

６．基礎控除の見直しに伴う改正

所得控除等の合計所得金額等の要件が見直されます。

要件等	改正後	改正前
同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額	４８万円以下	３８万円以下
配偶者特別控除に係る配偶者の合計所得金額	４８万円超１３３万円以下	３８万円超１２３万円以下
勤労学生控除の合計所得金額	７５万円以下	６５万円以下
障害者等に対する非課税措置の合計所得金額	１３５万円以下	１２５万円以下
家内労働者の特例に係る必要経費の最低保障額	５５万円	６５万円
均等割が非課税となる合計所得金額	(1)扶養親族なしの場合３８万円以下 (2)扶養親族ありの場合２８万円×(１＋控除対象配偶者及び扶養親族の合計人数)＋２６万８千円以下	(1)扶養親族なしの場合２８万円以下 (2)扶養親族ありの場合２８万円×(１＋控除対象配偶者及び扶養親族の合計人数)＋１６万８千円以下
所得割が非課税となる総所得金額等	(1)扶養親族なしの場合４５万円以下 (2)扶養親族ありの場合３５万円×(１＋控除対象配偶者及び扶養親族の合計人数)＋４２万円以下	(1)扶養親族なしの場合３５万円以下 (2)扶養親族ありの場合３５万円×(１＋控除対象配偶者及び扶養親族の合計人数)＋３２万円以下

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７．寡婦(夫)控除の見直し（ひとり親控除の創設）

（1）婚姻歴や性別に関わらず、生計を一にする子（総所得金額４８万円以下）を有し、本人の
　　合計所得金額が５００万円以下の単身者に対して、「ひとり親控除」が適用されます。

（2）扶養親族のいない死別の単身女性、子以外の扶養親族を有する死別・離別の単身女性のうち、
　　本人の合計所得金額が５００万円以下の方には引き続き「寡婦控除」が適用されます。

　◆(1)、(2)いずれの場合も、住民票の続柄に「夫（未届）」「妻（未届）」の記載がある者
　　（本人が世帯主である場合には同一世帯に上記の続柄の者がいる場合）は対象外となります。