住宅の新築（購入）支援制度・住宅団地造成助成制度

町では、定住及び二地域居住の促進を目的として、住宅を新築又は、建売住宅を購入して定住する新規転入者や、対象要件を満たす住宅団地を造成する事業者に対し、奨励金等を交付する「定住及び二地域居住促進制度」を創設しています。

新築住宅建築等奨励金事業

◇制度の目的
　この制度は、富士河口湖町の人口の確保及び増加を図るため、移住の促進に必要な措置を講ずることにより、町の活性化並びに住民福祉の向上及び美しい住環境づくりの推進に寄与することを目的にしています。

◇奨励金交付要件（以下のすべての条件を満たす必要があります）

①定　      住　　永住の意思をもって町内に5年以上移住すること。
　　　　　　　（住民登録をして、生活の本拠が町内にあること。）

②新築住宅　　自己の移住のために新たに建築した建物または建築後一度も
                         入居していない住宅。
　　　　　　（
　　　　　　　住宅の増築、改築、移築、中古住宅等の購入は含まれない。）

③転入者　　事業認定申請日より遡り３年前以降に町外から転入した
                      （予定の）夫婦。（本町出身で転出から5年以上経過し本
                         町に転入してくるUターン者も対象となる。）

④自治会に　　町内にある自治会組織に加入する者。
　加入する者

⑤建物要件　住宅の延べ床面積が50㎡以上240㎡以下であること。
　　　　　　   なお、併用住宅の場合2分の1以上が居住用であること。

◇申請の期限
     住宅の新築においては着工前、建売住宅の購入においては所有権の保存登記前に、【富士河口湖町新築住宅建築等奨励金認定申請書】を提出していただきます。
　　【富士河口湖町新築住宅建築等奨励金認定申請書】の受理後、事業認定審査会にて、事業認定の可否を決定します。
　  　　※下記奨励金までの流れ参照

◇奨励金の額
　４０万円（新築・建売住宅購入いずれも）

◇制度の期限
　令和3年3月31日限り。

奨励金交付申請を行うためには、あらかじめに事業認定申請を行い、事業認定通知を受けることが必要となります。そのあとに交付申請を行う流れとなります。

ＷＯＲＤ版　奨励金の認定申請書はこちらから（５６ＫＢ）

§住宅団地造成助成制度§ 　

◇支援内容

　　・住宅建設用地の造成、住宅団地内道路舗装に対する助成

種　　別	改　正　後	（※平成１９年１０月１日以前の開発行為の申請については、１団地３０万円を限度とする）
住宅建設用地の造成に対する助成金	（1,000円/㎡×分譲用地面積×1/2）１団地４０万円を限度とする
住宅団地内道路舗装費に対する助成金	（5,000円／㎡×舗装面積×1／2）１団地４０万円を限度とする

・大規模住宅建設用地の造成、大規模住宅団地内道路舗装費に対する助成

種　　別	奨　　励　　金
大規模住宅建設用地の造成に対する助成（1,000円/㎡×分譲用地面積×1/2）	5,000㎡以上１団地250万円を限度とする 10,000㎡以上１団地500万円を限度とする 50,000㎡以上１団地2,500万円を限度とする 100,000㎡以上１団地5,000万円を限度とする
大規模住宅団地内道路舗装費に対する助成（5,000円/㎡×舗装面積×1/2）	5,000㎡以上１団地250万円を限度とする 10,000㎡以上１団地500万円を限度とする 50,000㎡以上１団地2,500万円を限度とする 100,000㎡以上１団地5,000万円を限度とする

　　（※平成１９年１０月１日以降に、開発行為の申請をされた方から適用）

　◇対象要件（以下の要件にすべて該当すること）

　　・１区画あたりの面積が２００㎡以上の連担した宅地で、４区画以上の住宅団地造成

　　・都市計画区域内で住宅用地を分譲することを目的とした住宅団地造成（ただし、都市計画区域外で
　　　地域経済の活性化に寄与すると認めた場合はその限りではない。）

　　・民営の宅地建物取引業者のうち、住宅団地の造成並びに住宅の販売を業とする者

申請の際は、政策企画課企業誘致・まちづくり推進係にお問い合わせください。

住宅の新築（購入）支援制度・住宅団地造成助成制度

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