個人町民税・県民税（住民税）

税務課

前年中の所得に対して課税されます。

遊漁税

税務課

平成13年7月1日より施行

町・県民税の公的年金からの特別徴収

税務課

平成２１年１０月支給の公的年金から町・県民税が引き落とし（特別徴収）されます。

軽自動車税

税務課

毎年4月1日時点で軽自動車（二輪車等含む）を所有している方に課税される税金です。

納付場所のお知らせ

出納室

納付場所をお知らせします。
町税等は一覧で表示されている金融機関で納めることができます。

法人町民税

税務課

市町村内に事務所又は事業所等を有する法人に課税されます。
令和７年度より指定金融機関に変更がありましたので納付の際はご注意ください。

固定資産税

税務課

毎年1月1日現在に土地、家屋及び償却資産を所有している方に対し、１年分の税金がかかります。

税証明に関する郵送請求の場合

税務課

郵送による税証明の発行手続き

償却資産をお持ちの方は申告が必要です

税務課

償却資産をお持ちの方は、地方税法第383条の規定により、毎年1月1日（賦課期日）現在の資産の所在状況を1月31日までに申告していただくことになっています。

町税情報

税務課

延滞金などのご案内

税務課で発行できる各種証明書（町税の証明）

税務課

税に関する各種証明書

納税証明書

税務課

一般の税金の納税証明書（有料）と、軽自動車税の納税証明書（無料）があります。

評価証明書

税務課

固定資産の評価額を証明します。

固定資産税の免税点

税務課

同一所有者の合計した課税標準額がある一定の金額に達しなければ課税されません。

評価額

税務課

総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づいて評価され、これを基に課税標準額・税額が算定されます。

土地の現況を変えたとき

税務課

現況課税するので、ご連絡ください。

公課証明書

税務課

固定資産税の額を証明します。

土地証明書

税務課

固定資産税課税台帳に登録されている土地の所有等を証明します。

土地台帳・家屋台帳の閲覧制度の廃止

税務課

（平成23年8月1日～）

特定小型原動機付自転車の標識交付について

税務課

令和5年7月1日から新たな交通ルールが適用されます。