本日ここに、令和三年第四回富士河口湖町議会定例会の開会にあたり提出いたしました案件の主なるものにつきまして、その概要を御説明申し上げますとともに、私の所信の一端を申し上げ、議員各位並びに町民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げたいと存じます。
はじめに、「新型コロナウイルス感染症」の感染防止の徹底に多大なるご協力をいただいております町民・事業者の皆様、そして、医療、保健、介護の現場などを支えて下さっている多くのエッセンシャルワーカーの皆様に深く感謝を申し上げます。
　議員各位におかれましては、九月二十六日に執行された町議会議員選挙により、町民の負託を受け、ご当選の栄を得られたことはご同慶の至りに存じます。今後とも富士河口湖町の発展のため、ご尽力をいただけることを期待し、町政運営へのご協力をお願い申し上げます。

　さて、昨年九月に発足した菅内閣の総辞職により、新たに発足した第百代岸田内閣が衆議院の任期満了目前に解散し、十月三十一日、総選挙が行われたところであります。新内閣発足からわずか十日後の解散、それから十七日後の投開票という異例の短期の選挙戦でありましたが、その結果を受け、新たに第二次岸田内閣が発足しました。岸田首相は『新時代共創内閣』と位置づけ、新しい資本主義に関し「成長と分配の好循環と、コロナ後の新しい社会の開拓がコンセプトだ」とし、格差是正や社会変革に取り組み、具体化を図ると表明をしました。成長戦略として、企業の生産性を向上させ、その果実を賃金で分配するというものであります。
　二年近くにわたる新型コロナウイルス禍で、我が国の経済は深く傷つき、疲弊している状況の中、新しい内閣の下で感染再拡大を食い止めつつ、早急な経済対策の実行と、こうした諸問題の解決など、国民と地方の視点に立った施策に迅速に対応するよう期待するところであります。
　我が国で未だ最大の課題の一つとなっている新型コロナウイルスの感染状況については、一時は、緊急事態宣言の対象地域が二十一の都道府県、まん延防止等重点措置の適用対象は、山梨県のほか、十二県に及んでおりましたが、九月初旬以降急速に新規感染者が減少し、全て解除されました。その後においても多くの都道府県で減少傾向が続き、全国の感染者数は今年に入って最も少ない水準が続いており、社会経済活動の本格的な再開へとシフトしていくことができるのではないかと期待をしたところであります。
　しかし、一方で感染者数が下げ止まる傾向もみられるところであり、接種が早く進んだ国々から感染が再拡大していることに加え、南アフリカで初めて報告され、国際的に拡散する公算が大きくリスクが極めて高いとされる新たな変異株「オミクロン株」が欧州諸国をはじめ世界各地で相継いで確認され、日を追って増え続けている状況となっております。我が国でも先月三十日に初めて確認されるなど、今後の「第六波」を懸念する声もある中、ワクチンの三回目の接種を着実に進めていくことは極めて重要であります。
　今後予定している本町の三回目の接種は、最初の接種から八か月の経過を考慮し、今月から医療従事者の接種を開始し、続いて、二月中旬には、高齢者の接種、そして、順次一般の方へと進め、十八歳以上の希望する全ての方が接種を受けられるようにする計画であります。
　次に、町民への支援策について申し上げます。これまでの間、本県もまん延防止等重点措置の適用対象となったことから、飲食店等の休業や時短営業、酒類の提供の禁止などが要請されるという厳しい状況がありました。その影響により、売上げが減少した小規模事業者を支援するため、十月十八日の臨時議会において五千万円の補正予算を編成し、事業の継続、立て直しやそのための取り組みに対して、「事業継続支援金」を交付することとしたところであります。この支援金は、売り上げの減少率により、一事業者あたり、五万円若しくは十万円を支援するもので、従業員五人以下のあらゆる事業者を対象とするもので、申請期限は来年の二月末となっておりますので、町観光課に申請をしていただきたいと考えております。
併せて、国・県の新型コロナウイルス感染に関する各種支援制度について、全町民を対象に、町の総合支援窓口を新たに河口湖商工会内に設置しておりますので、ご活用していただければと考えております。
　また、本年三月議会において、一億四千七百万円余りの補正予算を編成し、六月から現在まで実施している町民全てを対象として一人あたり五千円分の商品券を配布した「くらし応援商品券事業」については、商品券の使用期限が、今月三十一日までとなっております。是非とも、有効に活用していただきたいと考えております。
　政府は、先月十九日の臨時閣議において、国・地方の歳出と財政投融資を合わせた財政支出の規模が、過去最大の五十五．七兆円に達する新たな経済対策を決定しました。これは、民間支出などを含む事業規模では七十八．九兆円に及ぶものであり、この内、三十一．六兆円の追加経済対策を盛り込んだ令和三年度第一次補正予算を今臨時国会において、年内に成立させる考えを明らかにしております。
　その概要は、住民税非課税世帯を対象に現金十万円を給付することや親の年収が九百六十万円以下の世帯を対象として、十八歳以下一人あたり十万円相当の給付をすること、コロナ禍で苦境にある学生に対し、緊急給付金十万円を支給することなどとなっております。また、コロナ禍の影響を受けた中堅・中小・小規模事業者の事業継続を支援するため、「事業復活支援金」として給付金を支給するとしております。この内、先ず十八歳以下一人あたり現金五万円を給付する「子育て世帯臨時特別交付金」は、年内に支給が開始できるよう、既に専決処分として予算化をさせていただき準備に入っているところであります。
　観光支援事業「ＧＯ ＴＯ トラベル」は、制度の見直しを図りつつ、来年一月下旬にも再開する見通しであることや、地元住民による「県内旅行」に独自に割引を行う都道府県への補充拡大や隣接県への旅行も対象に加えることで需要の喚起を図ることなどが明らかにされております。当町を訪れる観光客は個人客を中心に回復しつつありますが、今後も感染の再拡大が抑えられることで、こうした施策が当町の基幹産業である観光産業の本格的な回復への大きな端緒となることを期待するところであります。
これらのことなどを踏まえ、長く続いているコロナ禍の影響は、町民・事業者全ての皆さまの日常生活や事業に及んでいることを考慮にいれながら令和四年度の当初予算の編成に臨みたいと考えているところであります。
　次に、ゴミ処理の広域化計画について申し上げます。山梨県内を三ブロックに分けてゴミ処理施設を集約する県の計画を巡り、山梨県と関係十二市町村での協議を経て、西桂町小沼米倉地区に施設を整備すること、また令和十四年四月に稼働を予定することなど、将来の共同処理に関し、昨年十一月基本合意書を関係十二市町村で締結しました。
この合意に基づき、富士北麓・東部地域ごみ処理広域化推進協議会が設置され、将来運営主体となる一部事務組合の設立に向けて、協議を続けてまいりました。今後、手続きが順調に進められた際には、令和四年二月一日には一部事務組合が設立できる運びとなっております。その設立に向けて組合の規約の議決が必要なことから、今議会に議案を提出しておりますのでご理解のほどよろしくお願いします。
   次に、令和四年度予算編成方針についてご説明いたします。
新型コロナウイルス感染症の影響は継続しており、その収束については、その時期を明確に見通すことは未だ難しい状況であります。このような中で、感染症の影響により停滞した経済活動や疲弊した地域経済の回復には時間がかかると見られ、個人町民税、法人町民税、入湯税、町たばこ税など町税を中心とした歳入にも大きな影響が考えられ、短期間で回復していくことは見込めないものと考えております。
　一方で、歳出全般については、高齢化の進展や子育て等に対応する社会保障経費のさらなる増加や公共施設の保全・更新費への対応、そして、コロナ禍による影響への対応、防災・減災対策の強化・充実等の喫緊の課題に対応するために必要な財源も見込まれ、財政状況は今後一層厳しさを増していくことが予想されます。
様々な施策・事業の効果を町民の皆様に継続的に届けていくためには、今後、厳しさが増す財政状況の中にあっても、中長期にわたって安定的な町政運営を行っていくことを目指すとともに、誰もが安心して暮らせる社会の実現に向けて、「持続可能な開発目標」ＳＤＧｓ(エスディージーズ)の１７の大きな目標とそれらを達成するためのターゲットを強く意識し、施策を実行するための基礎となる持続的な財政運営を確立していくことが大変重要であります。
こうしたことを踏まえ、令和四年度予算編成は、義務的経費や継続的な事業の見直しを中心に編成するものとし、コロナ禍による影響を的確に捉え、町民の生活を守ることを最優先に考え、町民の暮らしやすいまちづくり、持続可能な行政サービスの実現を目指すものとしたところであります。
限られた財源で最大限の事業効果を発揮するため、事業の一つ一つについて、効果や効率性を客観的に見極め、評価や検証を基にした事業見直しを徹底して行いながら、施策の優先順位付けをしっかりと行って、歳出の重点化を強力に進めていく必要があります。各課長には、これらのことを認識したうえで、必要とされる取り組みを検討するよう通達したところであります。
政府が現在、成立を目指している第一次補正予算や今後公表される令和四年度政府予算案、地方財政対策を含む今後の国・県の施策の動向に細心の注意を払い、ポストコロナに向けた社会の変化を的確に捉え、町民の皆様の安心とにぎわいのある日常に向け、経済の再生と発展のため、議員各位をはじめ、町民の皆様に御協力をいただきながら、引き続き、努力をしてまいる所存であります。

　
　それでは、今議会に提出いたしました議案等の概要を申し上げます。提出案件は全部で二十六件であります。内訳は、「専決処分の報告及び承認を求めることについて」が一件、「町有施設の指定管理者の指定について」が三件、「富士・東部広域環境事務組合の設立について」が一件、条例の一部改正が四件、「過疎地域持続的発展計画について」が一件、補正予算は、特別会計が十五件及び一般会計補正予算であります。
　まず、「専決処分の報告及び承認を求めることについて」ですが、一般会計補正予算第六号を専決処分させていただいたものであります。内容は、政府が給付を表明した、「子育て世帯臨時特別交付金」を年内に支給開始できるよう専決処分をさせていただいたものでございます。続いて、町有施設の指定管理者の指定についてですが、対象の施設は、「道の駅かつやま」と「小立ふれあいこども館」、そして「河口湖ハーバル工房」であります。続いて、「富士・東部広域環境事務組合の設立について」であります。次に、条例の一部改正は四件でありますが、その内三件は、関連する上位法令等の改正に伴い、条項・文言の改正を行うものです。また、「西湖いやしの里根場条例の一部を改正する条例の制定について」は、入館料を改定する必要があるためのものです。
　次に、補正予算につきましては、特別会計十五会計と一般会計でありますが、そのうち、令和三年度一般会計補正予算（第七号）の概要について御説明いたします。
今回の補正は、既定の歳入歳出予算の総額に九億九千二百四十八万五千円を追加し、歳入歳出の総額を百三十四億二千十八万三千円とするものです。
　歳入の主なものを御説明いたします。
地方交付税一億五千七百二十九六千円、国庫支出金一億四千七百二十九万ニ千円、寄附金三億ニ万円、町債三千六百九十万円をそれぞれ増額いたしました。
　次に、歳出の主なものを御説明いたします。
総務費では、ふるさと応援寄附金が増額となる見込みにより、ふるさと応援寄附基金積立金として一億五千万円と同寄附金の増額に伴う寄附者への返礼等として一億五千万円の増額であります。また、「公共施設等総合管理計画」を再策定するための費用として、五百万円の増額となっております。
民生費は、介護給付・訓練等給付費九千五百万円の増額と認定こども園・幼稚園・私立保育所等への委託料四千七百万円の増額等であります。
衛生費は、子ども医療助成金二千万円の増額と新型コロナウイルスワクチンの三回目の接種に必要な経費七千三百五十八万円の増額となっております。
農林水産業費は、家畜への予防接種費用の補助金六十三万二千円の増額などであります。
土木費は、町道舗装補修工事等に一千四百五十万円を増額し、除雪費用など冬季対策の追加費用として三千七百万円を増額、そして、下水道特別会計に対する繰出金一千七百五十五万五千円の増額であります。
教育費は、勝山小学校において二十五人学級の導入と児童数の増から令和四年度には、普通教室が不足することから、特別教室を普通教室に改修するための費用二千二百四十四万円と、給食用食器消毒保管庫、冷蔵庫の購入費四百六十一万円をそれぞれ増額し、また、管内小学校プールの修繕費千六百十八万円の増額、河口湖北中学校の玄関改修、手すり設置工事費、百十一万一千円などを増額するものです。　
　以上、本定例会に上程しました令和三年度一般会計補正予算（第七号）の説明とさせていただきます。　詳細な内容や特別会計につきましては、各常任委員会において担当課長から説明をさせていただきますので、ご審議のうえご議決を賜りますようよろしくお願い申し上げます。