マイナンバーカード（個人番号カード）交付申請のご案内

住民課

マイナンバーカード（個人番号カード）は希望者に対し、本人の申請により交付を受けることができ、個人番号を証明する書類や本人確認の際の公的な身分証明書として利用できます。また様々な行政サービスを受けることができるようになるICカードです。交付手数料は、初回発行は無料で交付ができます

コンビニエンスストアでの証明書交付サービスのご案内

住民課

コンビニエンスストアで住民票・印鑑証明書の交付サービスが利用できます。

住民票の写しの交付請求について

住民課

住民票の写しの交付請求についてのご案内になります。
代理人によるマイナンバー記載の住民票の請求についても、こちらをご覧ください。

窓口の諸証明業務の時間延長しています（毎週水曜日）

住民課

町役場住民課・税務課では、毎週水曜日に住民票謄本等 各種証明書の交付の時間延長を実施していますので、ご利用ください。

住民票の写し・マイナンバーカード等に旧姓（旧氏）が併記できます

住民課

令和元年11月5日から住民票の写し・マイナンバーカード等に旧姓（旧氏）が併記できます

マイナンバーカードを紛失した場合

住民課

　マイナンバーカード（個人番号カード）を紛失してしまった場合、直ちに紛失の手続きを行ってください。

電子証明書の有効期限の更新

住民課

電子証明書は、有効期限が切れる3か月前から更新の手続きをすることができます。お持ちのマイナンバーカードに電子証明書が搭載されている方は、有効期限をご確認いただき、期限内に更新の手続きを行ってください。

マイナンバーカードの暗証番号の再設定（初期化）

住民課

マイナンバーカードの暗証番号が分からなくなってしまった場合や、暗証番号を入力する際に連続して間違え暗証番号がロックされてしまった場合は、役場窓口で暗証番号の再設定（初期化）をすることができます。

通知カード・通知書・マイナンバーカードについて

住民課

マイナンバー（個人番号）通知カード・個人番号通知書・マイナンバー（個人番号）カードのご案内

マイナンバーカード（個人番号カード）の申請後に住所異動等がある方へ

住民課

マイナンバーカードの申請後、カードが手元に届く前に富士河口湖町から転出された場合は、新しい市町村に転入後、再度カード交付の申請をする必要があります。

マイナンバーカードの再発行

住民課

　マイナンバーカードを紛失した場合や破損、汚損した場合、住民課にて有料で再発行手続きをすることができます。ただし即日発行はできず、お受け取りの際に再度住民課までお越しいただく必要がございます。

マイナンバーカードの受取方法

住民課

マイナンバーカードの申請後、カードが出来上がりましたら、町役場から交付準備ができたことをお知らせする交付通知書（ハガキ）を郵送します。

交付通知書が届きましたら、町役場住民課窓口にマイナンバーカードを受け取りにお越しください。

マイナンバー通知カードの廃止について

住民課

マイナンバー通知カード（以下、通知カード）は、令和2年5月25日に廃止されました。
廃止後は、通知カードに関する手続きができません。
通知カード廃止後は、「個人番号通知書」を送付しマイナンバーの通知をいたします。

マイナポータルのご案内(マイナポータルサイトへ)

住民課

マイナポータルは、政府が運営するオンラインサービスです。子育てや介護をはじめとする行政手続がワンストップでできたり、行政機関からのお知らせを確認できたりします。（マイナポータルへリンク)

マイナンバーカードの保険証利用のお知らせ

住民課

令和３年１０月からマイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになりました。

やむを得ず住民票の住所地と異なる場所（居所）にお住まいの方は、こちらをご覧ください。

住民課

　東日本大震災による被災者、 DV・ストーカー行為等・児童虐待等の被害者、一人暮らしで長期間医療機関・施設に入院・入所されている方へ

　やむを得ない理由により、住民票の住所地において通知カードを受け取ることができない方は、居所地へ通知カードを送ることが可能です。

　（総務省ホームページへリンク（新しいウインドウで開きます））

マイナンバーカード　よくあるご質問

住民課

マイナンバーカードに関する　よくある質問にお答えします。
　●通知カードについて
　●マイナンバーカードについて
　●マイナンバーカード交付申請について
　●紛失・拾得について
　●その他
※マイナンバーカード総合サイト　よくある質問へリンク
　　　　　　　　　　　（新しいウインドウで開きます）

マイナンバーカードの保険証利用のお知らせ

住民課

令和３年３月下旬からマイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになりました！(厚生労働省HPへリンク)