固定資産税

税務課

毎年1月1日現在に土地、家屋及び償却資産を所有している方に対し、１年分の税金がかかります。

郵送による納税証明書の申請方法

税務課

納税証明書

税務課

一般の税金の納税証明書（有料）と、軽自動車税の納税証明書（無料）があります。

固定資産税の免税点

税務課

同一所有者の合計した課税標準額がある一定の金額に達しなければ課税されません。

土地の現況を変えたとき

税務課

現況課税するので、ご連絡ください。

公課証明書

税務課

固定資産税の額を証明します。

土地証明書

税務課

固定資産税課税台帳に登録されている土地の所有等を証明します。

土地台帳・家屋台帳の閲覧制度の廃止

税務課

（平成23年8月1日～）

固定資産税の縦覧及び閲覧について

税務課

償却資産の申告について

税務課

毎年1月1日（賦課期日）現在の資産の所在状況を税務課へ1月31日までに申告を。

課税標準の特例について

税務課

非課税となる資産について

税務課

償却資産

税務課

償却資産をお持ちの方は、地方税法第383条の規定により、毎年1月1日（賦課期日）現在の資産の所在状況を1月31日までに申告が必要です。

償却資産の評価について

税務課

「事業の用に供する」について

税務課

耐用年数について

税務課

実地調査についてお願い

税務課

(令和8年2月24日～新様式)税に関する各種証明交付申請書ダウンロード（新しいウィンドで開きます）

税務課