証明書・通知書の様式変更について（令和８年２月２４日～）

住民の利便性向上や行政運営の効率化を目的とした総務省による税務システム標準化のため、税に関する通知書及び証明書等が国の定める様式に変更となります。
この運用に伴い、これまでの税証明書等の名称や仕様が一部変更(廃止)になります。
その他、地方公共団体情報システムの標準化に関する国の取組みについては、以下のリンク先をご確認ください。

地方公共団体の基幹業務システム統一・標準化（デジタル庁・外部リンク）

　変更日

令和８年２月２４日（火）～

　※注意点※　変更となる手続きについて

【未申告者に対する課税証明書発行】
これまで申告後、その場で発行を行っていましたが、
今後手続きが統一されることからその場での発行は出来なくなります。

　※未申告で課税証明書が必要な方は、

　　住民税申告をした後、月末に行う課税処理が完了するまでお待ちいただく必要があります。

　　翌月以降に再度ご来庁いただき、取得をしていただくこととなりますのでご注意ください。

　　申告済の方の更正についても同様となります。

未申告者につきましては例年通知で申告を促しておりますが、改めて忘れずに申告手続きをお願いいたします。

【児童扶養手当用の所得の証明書】
児童扶養手当用の所得の証明書を発行してきましたが、
手続きの統一化に伴い、発行が出来なくなります。

【法人の事業所証明書】
手続きの統一化に伴い、発行が出来なくなります。

　（営業証明書は引き続き、発行可能です。）

【課税証明書の発行開始日】
これまで６月１日（土・日・休日の場合はその翌日）から発行を行ってきましたが、
毎年納税通知書を発布する日以降に統一されます。

　※実際の日付につきましては、その年度の４月中旬頃に町役場　税務課までお問合せください。

　変更となる主な様式

住民税	変更内容
市町村民税・道府県民税・森林環境税税額納税通知書	様式の変更名称の変更　 ⇒町民税・県民税・森林環境税納税通知書兼決定通知書
町民税・県民税・森林環境税の決定または変更通知書更正決定通知書	様式の変更名称の変更 ⇒町民税・県民税・森林環境税更正・決定通知書

国民健康保険税	変更内容
国民健康保険税　納税通知書兼特別徴収開始（停止）通知書	様式の変更名称の変更　 ⇒国民健康保険税納入通知書
国民健康保険税納税（変更）通知書	様式の変更名称の変更　 ⇒国民健康保険税決定（更正）通知書現年度用・過年度用

固定資産税	変更内容
固定資産税納税通知書兼課税明細書	様式の変更これまで１つの様式だったものが“納税通知書”と“課税明細書”に分かれて記載されます。
固定資産評価証明書	様式の変更
固定資産公課証明書	様式の変更

軽自動車税	変更内容
軽自動車税（種別割）納税通知書	様式の変更　 ⇒サイズ・表示方法の変更、口座振替の通知は１台毎だったものから８台分までを纏めた通知に変更
原動機付自転車　廃車済証原動機付自転車　廃車証明書	名称の変更　 ⇒原動機付自転車・小型特殊自動車廃車申告受付書様式の変更　 ⇒廃車申告の理由により交付する書類が変わります譲渡証明書有り・譲渡証明書無し
原動機付自転車・小型特殊自転車標識交付証明書	様式の変更

各種証明書	変更内容
課税証明書	様式の変更
所得証明書	課税証明書と同様式、税額控除額、課税標準額、人的控除内訳等の金額に***が印字されます
非課税証明書	様式の変更（課税証明書と同様式で名称のみ非課税証明書に変更）
完納証明書	変更なし
納税証明書	変更なし