令和８年度から適用される町県民税の税制改正について

１．給与所得控除の見直し

給与収入金額が１９０万円以下の方の最低保証控除額が１０万円引き上げられます。
（給与収入が１９０万円を超える区分の方には改正はありません）

給与収入金額	給与所得控除額		引き上げ額
給与収入金額	改正前	改正後	引き上げ額
１６２万５千円以下	５５万円	６５万円	１０万円
１６２万５千超１８０万円以下	給与収入×４０％－１０万円		１０～３万円
１８０万円超１９０万円以下	給与収入×３０％＋８万円		３万円～０円
１９０万円超３６０万円以下	給与収入×３０％＋８万円	改正なし	-
３６０万円超６６０万円以下	給与収入×２０％＋４４万円
６６０万円超８５０万円以下	給与収入×１０％＋１１０万円
８５０万円超	１９５万円

２．各種所得控除等の所得要件等の引き上げ

配偶者控除や扶養控除など、各種控除の適用を受ける際の所得金額等の上限が１０万円引き上げられます。

所得要件(改正部分)	改正前	改正後
同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額	４８万円	５８万円
ひとり親が有する「生計を一にする子」の総所得金額等	４８万円	５８万円
勤労学生控除の合計所得金額	７５万円	８５万円
家内労働者の特例における必要経費に算入する金額の最低保証額	５５万円	６５万円
雑損控除の対象の資産の所有者が配偶者やその他親族の場合におけるその資産の所有者の総所得金額等	４８万円	５８万円

３．特定親族特別控除の創設　　　

１９歳以上２３歳未満の親族等(配偶者および事業専従者、控除対象扶養親族除く)を有する場合に、
当該親族等の所得に応じて控除することができる特定親族特別控除が創設されます。

親族等の合計所得金額 (給与収入のみの場合)	控除額
５８万円超８５万円以下 (１２３万円超１５０万円以下)	４５万円
８５万円超９０万円以下 (１５０万円超１５５万円以下)	４５万円
９０万円超９５万円以下 (１５５万円超１６０万円以下)	４５万円
９５万円超１００万円以下 (１６０万円超１６５万円以下)	４１万円
１００万円超１０５万円以下 (１６５万円超１７０万円以下)	３１万円
１０５万円超１１０万円以下 (１７０万円超１７５万円以下)	２１万円
１１０万円超１１５万円以下 (１７５万円超１８０万円以下)	１１万円
１１５万円超１２０万円以下 (１８０万円超１８５万円以下)	６万円
１２０万円超１２３万円以下 (１８５万円超１８８万円以下)	３万円

・特定親族特別控除のイメージ図

年間給与収入	改正前		改正後
	特別扶養控除	特定親族特別控除	特定扶養控除	特定親族特別控除
１０３万円以下	受けられる	－	受けられる	受けられない
１０３万円超１２３万円以下	受けられない
１２３万円超１５０万円以下			受けられない	受けられる (特定扶養控除と同額)
１５０万円超１６０万円以下				受けられる (控除額が段階的に減少)
１６０万円超１８８万円以下

４．課税・控除適用基準例　　　

給与収入が年間１０３万円を超えると個人住民税(町・県民税)が課税されます。
(内容に応じて非課税になる場合もあります)

・改正前

給与収入	個人住民税	配偶者控除	配偶者特別控除
９３万円以下	非課税	受けられる	受けられる
９３万円超１０３万円以下	課税	受けられる	受けられる
１０３万円以上２０１．６万円未満	課税	受けられない	受けられる
２０１．６万円以上	課税	受けられない	受けられない

・改正後(令和８年度～)

給与収入	個人住民税	配偶者控除	配偶者特別控除
１０３万円以下	非課税	受けられる	受けられる
１０３万円超１２３万円以下	課税	受けられる	受けられる
１２３万円以上２０１．６万円未満	課税	受けられない	受けられる
２０１．６万円以上	課税	受けられない	受けられない

５．Q＆A　　　

Q.　非課税の基準に変更はありますか？
A.　変更はなく、非課税になる基準につきましてはこちらをご確認ください。

Q.　給与収入のみの場合、いくらまで個人住民税(町・県民税)は非課税になりますか？
A.　前年(令和７年中)の収入が１０３万円以下の場合、非課税となります。

Q.　基礎控除額に変更はありますか？
A.　住民税の基礎控除額は今回の税制改正では変更がありません。当町では４３万円が基礎控除となります。
所得税(国税)につきましては変更がありましたので関連情報(所得税)からご確認をお願いします。

Q.　配偶者がアルバイト・パートで働いており、令和７年中の収入はいくらまでなら扶養に
とることができますか？
A.　給与収入のみの場合、１２３万円以下であれば配偶者控除(同一生計配偶者)をとることが
できます。

Q.　特定親族特別控除に該当する場合、扶養親族として扱われますか？
A.　特定親族特別控除に該当する場合は扶養親族には含まれません。