富士河口湖町定額減税調整給付金(不足額給付)について

賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するため、デフレ脱却に向けた一時的な措置として、令和６年分所得税、令和６年度個人住民税所得割の定額減税を実施することが決定され、課税額が減税額に満たない方に対しては令和５年分所得税をもとに算定した令和６年分推定所得税額と令和６年度住民税所得割額から減税しきれない金額に相当する金額を給付金として支給する（調整給付金（当初給付））こととなりました。

令和７年度は当初給付算定時の令和６年分推定所得税額を実際の令和６年分所得税額で再度計算し、計算結果が当初給付よりも大きくなった場合に差額を給付します（不足額給付Ⅰ）。
また、これまで定額減税の対象となっていなかった方についても令和７年度において対象とすることとなりました（不足額給付Ⅱ）。

《対象者》

令和７年１月１日時点で富士河口湖町に住民登録があり、下記＜不足額給付Ⅰ＞または＜不足額給付Ⅱ＞の要件に該当する方

＜不足額給付Ⅰ＞
Ａ＋Ｂ－Ｃ＞０　となる納税義務者の方

Ａ：３万円　×　（令和６年分所得税申告における扶養親族数＋１）　－　令和６年分所得税額
Ｂ：１万円　×　（令和６年度個人住民税における扶養親族数＋１）　－　令和６年度個人住民税所得割額
Ｃ：調整給付金（当初調整給付）の支給金額

※Ａ＋Ｂ－Ｃの計算結果が０以下の場合、不足額給付Ⅰの対象にはなりません。

＜不足額給付Ⅱ＞
以下の３つの条件をすべて満たす方
①　令和６年分所得税　及び　令和６年度個人住民税所得割　の定額減税前税額がともに０円であること
②　税制度上、扶養親族等に該当していないこと
③　令和５年と令和６年に行われた低所得世帯向け給付金の対象世帯主・世帯員に該当しない（未申請・辞退を問わず）。

※低所得世帯向け給付金とは次の給付金を指します。
・令和５年度非課税給付
・令和５年度均等割のみ課税給付
・令和６年度非課税化給付
・令和６年度均等割のみ課税化給付

《給付額》
＜不足額給付Ⅰ＞
上記《対象者》欄の数式Ａ＋Ｂ－Ｃの計算結果を１万円未満を切り上げた金額

※令和６年度に実施した調整給付金を辞退、未申請等の理由で受け取っていない場合でも受け取ったものとして計算されます。さかのぼって支給されることはありません。

＜不足額給付Ⅱ＞
個別の要件により１万円から４万円（１万円単位）


《申請方法》
対象と思われる方には町から書類をお送りします。記載されている必要書類を添付して町役場福祉推進課まで提出してください。提出後１か月をめどに振り込みます。
また、要件に当てはまると思われるにもかかわらず書類が届かない場合は町役場福祉推進課までご連絡ください。

〇「お知らせ」が届いた方
給付金額を算出するデータと口座情報が町にあるため書類に記載された金額を口座に振り込みます。
・口座を変更したい
・計算内容に疑義がある
・支給を辞退する
以外の方はお手続きの必要はございません。

〇「確認書」が届いた方
給付金額を算出するデータは町にありますが、口座情報がない方です。必要書類を添付して提出してください。

〇「申請書」が届いた方
給付金の対象となる可能性がある方にお送りします。給付金の要件を確認し、該当すると思われる場合は申請してください。

申請後、内容を審査して「支給決定通知書」にて金額と振込日をお知らせいたします。
審査の結果、対象外となった場合は「不支給決定通知書」をお送りいたします。






《提出期限》

令和７年１０月３１日（金）（消印有効）
※書類不足・追加提出の依頼等で別途指定がある場合はそれに従ってください。