令和6年8月〜11月の期間、令和6年全国家計構造調査を実施します。
全国家計構造調査とは、政府が実施する統計調査の中でも特に重要な調査の一つであり、正確な統計を作成するため、統計法に基づいた回答義務のある調査（基幹統計調査）です。
1959年以来5年ごとに実施しており、今回調査は14回目にあたります。
皆様の調査へのご理解・ご協力をお願いいたします
調査の目的
全国家計構造調査は、家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的としています。
調査の対象
全国から無作為に選定した約90,000世帯が対象となります。
町では、6の調査単位区の中から72世帯が対象となります。
調査の方法（流れ）
(1)調査員が調査区内にある世帯を訪問します（8月～）
都道府県知事が任命した調査員が、準備調査として調査区内を巡回して各世帯を訪問し、二人以上の世帯かどうかなどを聞き取りします。
(2)調査書類を配布します（9月～）
調査の対象となった世帯を調査員が訪問し、調査書類の配布及び回答の依頼を行います。
回答は、次のいずれかの方法により行えます。
・インターネットで回答する方法
・調査員へ直接提出する方法
・紙の調査票を郵送する方法（簡易調査のみ）
調査事項
「家計簿」、「年収・貯蓄等調査票」及び「世帯票」の3種類の調査票により、日々の家計の収入と支出、年間収入、預貯金などの金融資産、借入金、世帯構成、世帯員の就業・就学状況、現住居の状況（床面積、建築時期など）、現住居以外の住宅・土地の保有状況を調査します。
基本調査→3種類全ての調査票に回答
簡易調査→「年収・貯蓄等調査票」及び「世帯票」の2種類の調査票に回答
報告義務と守秘義務
「統計法」という法律において、基幹統計調査を受けるものには調査に回答する義務（報告義務）を、調査を実施する関係者には調査によって知ったことを他に漏らしてはならない義務（守秘義務）をそれぞれ規定しています。
さらに、これらに反した時には罰則が定められています。
令和6年全国家計構造調査をよそおった「詐欺」や「かたり調査」にご注意ください！
「令和6年全国家計構造調査」をよそおった不審な訪問者や電話、電子メールなどにご注意ください。不審に思われた場合は、速やかに町役場政策企画課までご連絡ください。
調査員は顔写真付きの「調査員証」を身に付けておりますのでご確認ください。
全国家計構造調査とは、政府が実施する統計調査の中でも特に重要な調査の一つであり、正確な統計を作成するため、統計法に基づいた回答義務のある調査（基幹統計調査）です。
1959年以来5年ごとに実施しており、今回調査は14回目にあたります。
皆様の調査へのご理解・ご協力をお願いいたします
調査の目的
全国家計構造調査は、家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的としています。
調査の対象
全国から無作為に選定した約90,000世帯が対象となります。
町では、6の調査単位区の中から72世帯が対象となります。
調査の方法（流れ）
(1)調査員が調査区内にある世帯を訪問します（8月～）
都道府県知事が任命した調査員が、準備調査として調査区内を巡回して各世帯を訪問し、二人以上の世帯かどうかなどを聞き取りします。
(2)調査書類を配布します（9月～）
調査の対象となった世帯を調査員が訪問し、調査書類の配布及び回答の依頼を行います。
回答は、次のいずれかの方法により行えます。
・インターネットで回答する方法
・調査員へ直接提出する方法
・紙の調査票を郵送する方法（簡易調査のみ）
調査事項
「家計簿」、「年収・貯蓄等調査票」及び「世帯票」の3種類の調査票により、日々の家計の収入と支出、年間収入、預貯金などの金融資産、借入金、世帯構成、世帯員の就業・就学状況、現住居の状況（床面積、建築時期など）、現住居以外の住宅・土地の保有状況を調査します。
基本調査→3種類全ての調査票に回答
簡易調査→「年収・貯蓄等調査票」及び「世帯票」の2種類の調査票に回答
報告義務と守秘義務
「統計法」という法律において、基幹統計調査を受けるものには調査に回答する義務（報告義務）を、調査を実施する関係者には調査によって知ったことを他に漏らしてはならない義務（守秘義務）をそれぞれ規定しています。
さらに、これらに反した時には罰則が定められています。
令和6年全国家計構造調査をよそおった「詐欺」や「かたり調査」にご注意ください！
「令和6年全国家計構造調査」をよそおった不審な訪問者や電話、電子メールなどにご注意ください。不審に思われた場合は、速やかに町役場政策企画課までご連絡ください。
調査員は顔写真付きの「調査員証」を身に付けておりますのでご確認ください。
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〒401-0392
山梨県南都留郡富士河口湖町船津1700番地
電話 : 0555-72-1129(直通)
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