はじめに、町民・事業者の皆様には、「新型コロナウイルス感染症」の感染拡大の防止の徹底にご協力をいただいていることに感謝を申し上げます。
 

　さて、政府は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを、五月八日には季節性インフルエンザと同じ「五類」に引き下げることを表明したことで、感染拡大から四年目に入り、これまで様々な自粛を余儀なくされてきた新型コロナ対策は大きな転換点を迎えることとなりました。五類に移行すれば新型コロナ対応の特別措置法の適用外となり、マスクの着用も屋内外を問わず個人の判断に委ねられることとなり、既に先行して、イベントの人数上限は事実上廃止されているところであります。厚労省の感染症部会においては、五類移行自体には賛同する意見が多かった一方で「いまだに極めてインパクトの高い感染症」として重大性を訴える意見もあり、また「感染対策が不要になるわけではない」とした見解が盛り込まれたことにも留意する必要も感じているところです。町民の皆様には拙速な対応を控え、注意深く対処していただきたいと考えております。

　また、昨年の二月、世界中の人々を驚愕させたロシアによる突然のウクライナへの軍事侵攻から一年を経過しましたが、この蛮行は、世界の秩序を大きく揺るがせるとともに、世界経済の不安定化を引き起こし、原油価格・原材料価格等の価格上昇等に大きな影響を与えております。加えて急速な円安の進行も重なり、電気・燃料をはじめ全国的に消費物価が高騰し、町民生活や地域経済への影響が懸念されるところとなっております。

　こうしたことなどを踏まえ、令和五年度の当初予算にあたっては、これまで行ってきた、あるいは、実現させてきた住民サービスを全て継続し、加えて、町民の皆さまの日常生活や社会経済活動と今後の町の発展を念頭に予算編成に臨んだところであります。

　その内の主なる施策について、申し上げます。

　先ず町民への支援策ですが、エネルギー価格・諸物価の高騰などを踏まえ、全ての町民や事業者に向けた支援となる「町民全てを対象に商品券を配布することによる支援事業」を実施します。令和四年度においても実施したところですが、全ての町民を対象に、一人あたり一万円に増額したうえで、「くらし応援商品券事業」として、再度支援を実施するものであります。新年度においても、エネルギー価格・諸物価の高騰などに喘ぐ町民の暮らしを、町内のあらゆる事業所で様々なものが購入できる商品券を配布することで支援するとともに、消費を喚起することで事業者を支援し、地域経済に一層の活力を与えてまいりたいと考えております。

　本年度に実施した「くらし応援商品券事業」の実績は、二万六千七百人余りの町民全てを対象に商品券の配布を実施し、換金額は、一億三千五十万円余りで、換金率は九十八.三パーセントとなっております。加えて、当町出身の大学生等や当町に就学している大学生に対し、就学を継続するための支援として「大学生等生活支援給付金」の給付をしましたが、一人あたり三万円を給付し、給付額は、三千四百五十万円となっております。

　また、六十五歳以上の低所得の高齢者を対象に、原油価格や諸物価の高騰による生活を支援するため、町独自の施策として、灯油等購入費の補助を含む「高齢者緊急生活支援金」を一人あたり三万円給付したところですが、給付額は、一億三千八百七十五万円となっております。

　また、原料生産国の状況などの影響を強く受けた家畜配合飼料の高騰を受け、酪農等を経営する事業者の方々の経営を支援するため、酪農業、肉牛畜産業を営む個人または法人を対象に「配合飼料高騰対策事業補助金」を交付しました。乳牛一頭につき一万円、肉牛は一頭につき三千円を交付し、交付総額は、二千四百八十二万四千円でした。

　次に、高等学校などの入学時に必要となる経費について、世帯の経済的負担軽減を図るため、「高校生等学習用端末機器購入支援事業給付金」の支給を昨年に引き続き実施することとします。県の給付金の対象外の方に対して、パソコン代の基準額の二分の一を限度に、購入費の二分の一の支援を行うものです。
また、毎年二百人の生徒が入学し、生活を行っている健康科学大学の全ての新入生に、当町での新生活を応援するため、当地域で使用可能な一万円分の商品券の給付を継続します。

　さらに、町民の皆様の健康を守るため、住民健診事業を拡充実施するほか、子宮頸がん等の定期予防接種を行うとともに、おたふく等の任意予防接種事業等を実施し、対象となるワクチン接種の助成を行っております。新年度の任意予防接種助成事業に、県内の市町村に先駆け、あらたに補助対象に「帯状疱疹ワクチン」を加えることとしました。近年、コロナ禍による心身のストレスなどから免疫力が低下し、帯状疱疹を発症する人が増加しています。発症の予防とともに町民の皆様の負担軽減を図るため、ワクチン接種費用の一部を助成することとしたもので、助成額は、生ワクチンの場合四千円、不活化ワクチンの場合一万円を上限に助成するものであります。

　次に、子育て支援について申し上げます。

　我が国では、少子高齢化が急速に進展した結果、平成二十年をピークに総人口が減少に転じ、人口減少時代を迎えています。政府は、ここにきて「異次元の少子化対策」と声高に政策にあげていますが、かつてない人口減少社会が目前に迫っていることを認識しなければなりません。山梨県の人口も減少が続いております。こうした県内市町村にあって、当町は人口が微増しながら維持している数少ない自治体となっております。このことは、これまで、未来を担う子どもたちの健やかな成長と子育てを応援するあたたかいまちの実現に取り組み、「小中学校の給食費完全無償化」や「保育所の給食費の完全無償化」、「乳幼児へのおむつ用品支給事業」、「高校三年生までの医療費助成事業」、そして不妊治療を助成する「ようこそ赤ちゃん事業」などを実現、拡充してきた政策が、地域経済の活性化政策とともに支えてきたものと自負しているところであります。

　こうした政策を継続するとともに、さらに子育てをするご家庭の負担の思い切った軽減を図るべく、０歳から六歳まで、全児童の保育料等の完全無償化に踏み切ることとしたものであります。これまでに三歳以上の児童に対する保育料等の無償化と、０歳から二歳までの一部無償化を実施してまいりましたが、これらの施策に加えて、新年度からは０歳から二歳までの全ての児童について、町独自の施策として保育料等の無償化を実施することで、全ての児童の「幼児教育・保育の無償化」を実現することともしたものです。

　さらに、保育所等に通わせることなく、自宅などで一歳から三歳の児童の保育をしていただいている保護者の方に対しては、その児童を対象に、一人一か月あたり二万円、年間二十四万円を「おうち子育て応援助成金」として助成することとしたものであります。これらのあらたな事業の実施とともに、従来あった所得制限を撤廃し、文字通り全ての児童の「幼児教育・保育の無償化」を実現するともに、併せて保育所等へ通わせずにご家庭で保育をしていただく保護者に対しても特段の負担の軽減を図ることしたものであります。

　また、これまでご家庭でお願いしていた保育の際に出るおむつの処理についても、新年度から段階的に各保育所で処理することとしました。このほか、働く方々の仕事と子育てなどを両立する目的で設置されたファミリーサポートセンターの利用料の助成をするなど、働く子育て世代の声にしっかりと耳を傾けながら、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。

　また、十二月に成立した国の第二次補正予算を契機に、昨年の四月以降に出産された全ての方を対象に「出産・子育て応援交付金」として、合計十万円相当を支給する事業を実施しております。この「出産・子育て応援交付金」十万円相当の給付は、令和五年度においても継続実施し、妊娠した際に出産の応援として五万円、出産した際に育児の応援として五万円相当の支援をしてまいります。そして、子育て世代包括支援センターの様々な教育・保育の提供体制の確保に取り組むとともに子育て世帯訪問の充実や、保護者・こども自身の悩みや孤立感などを受け止める体制づくりのため、昨年の保健師の増員に続き、社会福祉士など関係職員を増員し相談体制を整えてまいります。

　次に、社会福祉環境の整備について申し上げます。

　高齢者が住み慣れた地域で安心してくらし続けることができる社会の実現を目指して、これまでドライブレコーダー及びＡＴ車踏み間違い防止装置購入補助事業などの高齢者ドライバー支援事業の実施と買い物や通院を支援する高齢者外出支援事業や介護慰労金、紙おむつ等給付事業の適用範囲の拡大などを図ってきたところです。令和五年度には、国から示される第五次障害者基本計画を踏まえて、「共生社会」に向けた取り組みとして「第四期障害者基本計画」、「第七期障害福祉計画」などの策定を行います。そして、生活の支援と障害福祉サービス等の充実に努めるとともに、精神保健福祉士を増員し、相談体制を整えてまいります。

　次に、教育環境の整備について申し上げます。勝山小学校は、二十五人学級の導入と児童数の増加により、令和三年度に特別教室を普通教室へと改修を行ったことに伴い、本年度、新たに特別教室棟を増築しましたが、今月十三日に竣工となり、同時に供用開始する予定となっております。そして、勝山中学校については、小学校の児童数の増加に伴い、令和六年度から教室が不足することが予想されることから、新年度において、勝山中学校の改修の基本設計委託を実施し、適切に対応をしてまいりたいと考えております。船津小学校においては、現在老朽化している体育館の大規模改修事業を行っておりますが、竣工は八月頃の予定となっております。

　また、西浜小学校の屋根・外壁補修工事を実施いたします。老朽化により雨漏りが発生している屋根と痛みの激しい外壁の塗装を修繕するものです。このほか、他の小中学校施設も、通常の維持管理のほか、順次、重点的に必要な大規模改修や整備を行い、さらなる快適な学習環境を構築してまいりたいと考えております。
また、ＧＩＧＡスクール構想の前倒しにより、児童・生徒にひとり一台導入をしたタブレット端末のさらなる活用を推進します。小中学校において、授業支援ソフト「ミライシード」を導入し、併せてＩＣＴ支援員の派遣により、より良い教育環境の中でＩＣＴを適切かつ効果的に活用する力を育む教育を推進してまいります。

　次に、環境対策でありますが、現在実施している太陽光発電システム設置補助事業に加え、新たに太陽光の蓄電池についても設置するための補助金を交付することとしたほか、現在、役場他四か所に設置している電気自動車の急速充電器設備を新たに観光の拠点である大池公園に設置することとしました。２０５０カーボンニュートラルに向けた温室効果ガスの排出量の削減に取り組んでまいりたいと考えております。
また、プラスティックゴミなどの資源循環の高度化に向けた環境整備として、毎月一日を、リサイクルの日と定め、昨年四月に施行された「プラスティック資源循環の促進法」の趣旨の周知とともに３Ｒ(スリーアール)運動の普及促進を図っており、今後も計画的にリサイクルステーションの増設をしてまいりたいと考えております。
 

　さて、令和五年は、平成十五年の一次町村合併から二十年の節目を迎える合併二十周年の記念の年であります。また、六月には、平成二十五年に富士山が世界文化遺産に登録されてから十周年となる記念の年でもあります。こうしたことから、世界遺産の指定を受けた六月二十二日から河口湖ハーブフェスティバルが始まる二十四日までの三日間、「富士山世界文化遺産登録十周年」及び「町制二十周年記念イベント」として、ドローンショーやファイヤーパフォーマンスを実施し、町内外に広くアピールするほか、機会を通じて記念イベントを実施するなど、盛大に祝ってまいりたいと考えております。

　また、これまでの当町の発展は、観光産業の発展と切り離せないものだったと考えております。この記念の年に、当町がさらに発展・繁栄することを画して、新たな温泉の源泉掘削を行うこととしたところです。現在、新源泉の掘削予定地の取得を進めております。富士山に代表される恵まれた大自然と安定供給される「温泉」というマテリアルは、今後も町の発展にかかせないものと確信しております。

　観光庁の宿泊旅行統計が示す昨年十一月の県内の延べ宿泊者数の速報値は、新型コロナウイルス流行前の同じ月を上回ったとされ、年があけても町独自の予算で行った、町内ホテル等の宿泊施設への宿泊者に対し、宿泊費の一部を助成する「宿泊支援事業」や全国旅行支援も相まって、観光宿泊者数は堅調に推移しています。今後も、従来の取り組みを充実させながら、様々な施策で、すそ野の広い観光関連産業と様々な地域の産業を支えてまいりたいと考えております。

　新型コロナウイルスの感染症は、感染法上の位置付けが五月には「五類」へと変更される見込みとなりましたが、こうした緩和は、家庭や学校、職場、地域といったあらゆる場面で日常を取り戻すことができるよう着実に歩みを進めているものとして、これまでの長い自粛期間により傷ついた社会生活や経済の本格的な回復の契機として大いに期待するところであります。

　次に、友好都市協定を結んでいるスイスのツェルマット村との交流もコロナ禍により、難しい状況が続いておりましたが、昨年九月下旬、ツェルマット村のダニエル観光局長が来庁されました。その際に、今年の五月下旬頃ツェルマット村よりに村長をはじめとする村の要人と学生で本町を訪れ、現在の関係をより発展させるため、姉妹都市の協定を行いたいとの申し入れがありました。詳細な日程や来られる方の人数等の連絡はまだありませんが、この訪問を機会にこれまで以上に交流を発展させることができるものと期待をしているところであります。

　未だ、ウイズコロナの社会と経済は、今後どのような経過をたどるのか依然として不透明な状況が続きますが、社会の変遷を見通しながら、町の成長・発展を確たるものとし、町民福祉の向上と活力ある地域社会を実現するため、議員各位をはじめ、町民の皆様に御協力をいただきながら、努力を惜しむことなく全力で町政の運営にあたってまいる所存であります。

 

　そのうち、「富士河口湖町消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」をご説明いたします。これは、地域消防を担っていただいている消防団員の年間報酬を増額するための条例改正であります。昨年度に引き続き、報酬を増額するもので、今回は、副分団長以下の団員報酬をあらためて増額するとともに、併せて、出動手当についても条件の改善をすることとしました。こうした処遇改善により、日頃の活躍に報い、士気の向上を図るとともに、引き続き団員の確保に取り組んでまいりたいと考えております。

　
続きまして、令和五年度の一般会計歳入歳出予算の概要についてご説明いたします。歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ百三十三億三千五百万円であり、対前年度比四億七千万円の増となっています。　
まず、歳入の主なものをご説明いたします。町税は、四十四億三千八百三万四千円、地方交付税二十八億五千万円、国庫支出金八億五千三百八十万七千円、町債五億二千六百十万円等を計上しました。
次に、歳出の主なものをご説明いたします。

　総務費の総務管理費では、電気自動車急速充電器設置費一千八十万円、Ｍｔ富士トライアスロン富士河口湖関係事業費七百万円、移住・定住促進事業一千六百七十万円、高等学校学習用端末購入支援事業七百十万円、富士山世界文化遺産登録十周年記念イベント業務委託二百万円、地域情報発信ツール（ＬＩＮＥ）公式サイト構築事業五百二十万円などを計上しました。
徴税費では、昨年固定資産税と軽自動車税の納付書にＱＲコードを付すことにより、どこからでも納税が可能となるよう対応したことに続き、町税等の納付方法にクレジットカード及びペイジーを追加するための費用として、百五十四万円を計上しました。

　民生費の社会福祉費は、紙おむつ給付助成事業百四十四万円、高齢者外出支援事業費四百六十五万円などを計上しました。児童福祉費は、おうち子育て応援事業六千四百七十万円、ふじかわぐちこ子育て応援事業七百三十万円、子ども家庭総合支援拠点・養育訪問支援事業百七十六万円などを計上しました。母子保健事業費では、産婦産後健診助成及び産後ケア事業四百七十万円、おむつ用品支給事業費一千二百四十二万円、産婦人科・小児科オンライン医療相談百九十万円、出産・子育て応援交付金事業二千九百十万円を計上しました。

　衛生費の保健衛生費は、子宮頸がん・帯状疱疹ワクチン等予防接種事業九千六百八十六万円、住民健診事業三千三百九十万円、高校三年生までの子ども医療費助成事業一億円などを計上しました。また、住宅用太陽光発電システム設置補助事業四百六十万円、花トピア推進事業一千三百万円などを計上しました。

　農林水産業費では、ジビエプロジェクト事業百万円、家畜防疫対策補助事業三百三十万円、有害鳥獣駆除事業及び防護柵設置費補助事業八百三十五万円などを計上しました。

　商工費は、大石紬後継者育成事業四百四十五万円、富士山世界遺産登録十周年・町制二十周年記念イベント事業一千四百万円、観光宣伝事業・国際観光推進事業費など八千四百万円などを計上しました。また、主な施設整備として、湖畔遊歩道街灯工事二百四十万円、本栖公衆トイレ改修工事百二十万円などを計上したほか、くらし応援商品券事業費二億八千百万円を計上しました。

　土木費の道路橋梁費では、道路維持費一億五千七百五十万円、町道新設改良事業費七千三百八十万円などを計上しました。河川費では、雪解沢護岸改修事業二千二百五十万円、都市計画費は、都市計画道路見直しのための費用一千二百万円などを計上しました。

　消防費は、消防団員報酬一千百六十万円、勝山分団キャフス付消防ポンプ車購入事業費三千九百九十万円、富士山ハザードマップ作成などを計上しました。

　教育費の小学校費では、西浜小学校の屋根・外壁補修工事四千五百万円、小立小学校の冷暖房設備の都市ガス転換工事三百八十九万円、西浜小学校スクールバス購入費九百万円、勝山小学校職員駐車場用地購入費三千万円などを計上しました。中学校費では、勝山中学校改修基本設計委託五百万円、河口湖北中学校特別教室ＷＩＦＩ及び放送設備整備事業二百八十七万円を計上しました。

　社会教育費では、生涯学習館・子ども未来創造館空調設備他改修工事一億四千四百万円、図書館天井ダウンライト入替工事四百三十八万円を計上しました。また、子ども未来創造館を中心とした子育て支援事業二千百三十万円、富士山世界遺産登録十周年記念シンポジウム開催費三十五万円などを計上しました。
また、文化振興費では、河口湖ステラシアター舞台照明設備改修工事費など施設改修費五千六十万円などを計上しました。

　保健体育費では、くぬぎ平スポーツ公園メインサブ天然芝改修工事測量設計委託八百六十万円、くぬぎ平スポーツ公園防球ネット改修事業四千四十万円、精進湖カヌー設備桟橋修繕事業四百二十万円などを計上しました。
また、学校給食費では、児童・生徒の学校給食無償化事業として、一億三千二百万円を計上しました。

 

　以上、雑駁な説明で恐縮ですが、本定例会に上程しました令和五年度一般会計予算の説明とさせていただきます。　
詳細な内容や特別会計につきましては、本会議並びに予算特別委員会におきまして担当課長から説明をさせていただきますので、ご審議のうえご議決を賜りますようお願い申し上げます。