電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金について

「物価・賃金・生活総合対策本部(第4回)」(令和4年9月9日開催)において、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯(住民税非課税世帯等)に対し、1世帯あたり5万円を給付することとされまし

支給対象者や手続内容について以下のとおりお知らせします。


【対象世帯】                                           
Ⅰ.住民税非課税世帯
世帯全員の令和4年度住民税(均等割)が非課税の世帯。

Ⅱ.家計急変世帯
予期せず令和4年1月以降の収入が減少し、「住民税非課税相当」の収入となった世帯。

※なお、上記の条件を満たしていても、「住民税が課税されている方の扶養親族のみで構成される世帯」対象となりません。

~支給対象外の例~
(1)非課税の夫婦のみの世帯だが、ともに別世帯の子(課税)の扶養親族となっている
(2)非課税の学生のみの単身世帯だが、実家の親(課税)の扶養親族となっている
(3)世帯全員非課税だが、全員が町外に住民登録をしている単身赴任中の主たる生計維持者(課税)の扶養親族となっている

給付額】                                              
 
    1世帯あたり5万円


給付金の支給手続き】                         

Ⅰ.令和4年度住民税非課税世帯
 (1)世帯の全ての方が、令和4年1月1日以前から現住所にお住まいの場合
   対象となりうる世帯には、基準日(令和4年9月30日)時点でお住いの市区町村から給付内容や確認事項が書かれた確認書が届きます。(12月1日から順次発送)
中身を確認して、令和5年1月31日(火)までに町に返信してください。
【確認事項】
・給付金の振込口座番号
・住民税が課税されている方の扶養親族のみで構成される世帯ではないこと
・住民税課税となる所得があるのに未申告の方がいないこと

 (2)世帯の中に、令和4年1月2日以降の転入など、令和4年度住民税の課税状況が不明の方がいる場合
申請が必要となります。対象となりうる世帯には基準日(令和4年9月30日)時点でお住いの市区町村から申請書が届きます。(12月1日から順次発送)
申請書に必要事項を記入のうえ、添付書類と一緒に町に直接または郵送でご提出ください。
申請期間 令和4年12月5日(月)から令和5年1月31日(火)まで
【添付書類】
・申請/請求者本人(世帯主)の本人確認書類の写し
・受取口座を確認できる書類の写し
・令和4年1月1日時点でお住いの市区町村の発行する「令和4年度住民税非課税証明書」の写し(令和4年1月2日以降転入された方)

※なお、上記(1)(2)の世帯のうち、すでに令和4年度住民税非課税世帯等臨時特別給付金(10万円)及び生活困窮世帯緊急生活支援金(1万5千円)を受給した世帯であって、令和4年6月2日から基準日までに当該世帯に転入した方がいない世帯については、町から「支給のお知らせ」を送付します。(12月上旬予定)
受給の辞退の申し出や振込口座の変更がない場合は
申請は不要です。



Ⅱ.家計急変世帯
  申請が必要となります。申請書に必要事項を記入して、収入額が確認できる添付書類と一緒に町に直接または郵送でご提出ください。
申請期間 令和4年12月5日(月)から令和5年1月31日(火)まで
申請書は町役場本庁舎および各出張所、町ホームページで配布しています。
【添付書類】
・申請/請求者本人(世帯主)の本人確認書類の写し
・(令和4年1月1日以降、複数回転居した方)戸籍の附表の写し
・受取口座を確認できる書類の写し
・簡易な収入(所得)見込額の申立書
・任意の1か月の収入の状況を確認できる書類の写し
(源泉徴収票・給与明細書・確定申告書・帳簿など)

※住民税非課税相当とは、世帯員全員のそれぞれの年収見込額(令和4年1月以降の任意の1か月収入×12倍)、もしくは所得見込額が市町村民税均等割非課税水準以下であることを指します。
適用される限度額は、以下の早見表をご参照ください。

扶養親族等の数 非課税相当収入限度額 非課税相当所得限度額
0人 93.0万円 38.0万円
1人 137.8万円 82.8万円
2人 168.0万円 110.8万円
3人 209.7万円 138.8万円
4人 249.7万円 166.8万円
 
障害者・未成年者・寡婦・ひとり親の場合 204.4万円未満 135.0万円
※これを超える場合は上記の被扶養者の人数に応じた区分を適用

 
DV等避難中でも受給できる場合があります              
・DV等で住所地以外に避難中(※)の方も、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金をご自身が受給できる可能性があります。
・住所地の世帯が既に給付金を受け取っている場合でも、一定の要件(DV保護命令と収入要件)を満たせば、現在のお住いの市区町村から受給することができます。
・給付金を受給するためには、現在お住いの市区町村での手続きが必要です。

(※)DV等避難中とは、ドメスティック・バイオレンス、ストーカー行為、児童虐待やこれに準ずる行為等の被害者が住所地(住民票の有無にかかわらず、避難する前に居住していた場所)以外にお住いの場合を言います。


申請書ダウンロード                       
<住民税非課税世帯のうち、申請が必要な方>
申請書(A4サイズで両面印刷してください)
申請書記入例

<家計急変世帯>
申請書(A4サイズで両面印刷してください)
申請書記入例
収入見込額の申立書(A4サイズで両面印刷してください)
収入見込額の申立書記入例

<DV等避難中の方>
DV等で避難中の方は上記いずれかに加え、下記の申請書をご提出ください。
DV等避難申出書(A4サイズで印刷してください)
DV等被害申出受理確認書(A4サイズで両面印刷してください)

ご不明な点がありましたら政策企画課窓口もしくはお電話(0555-72-1129)にてお問い合わせください。


内閣府のホームページはこちらから
https://www5.cao.go.jp/keizai1/bukkahikazei/index.html

〇よくある質問(内閣府ホームページ)

〇給付金に関するコールセンター

内閣府コールセンター 0120-526-145
(午前9時から午後8時 土日祝を含む) 

 

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