高額療養費

１ヶ月に支払った医療費の自己負担額（一部負担額）が基準額（限度額）を超えた分が高額療養費として支給されます。

・医療費とは、保険診療でかかった費用の総額（１０割）のことです。
・このうち医療機関の窓口で支払う金額（医療費の３割、２割又は１割）を自己負担額（一部負担金）といいます。
・入院時の食事代や室料差額、保険適用外の診療は、対象とはなりません。
・月の１日から末日までの受診について、１ヶ月単位で計算します。（例えば、当月中旬から翌月にかけて入院した場合は２ヶ月の計算となり、合算することはできません。）

７０歳未満の方の自己負担限度額（月額）

・同一世帯内で２１，０００円以上の自己負担額を２回以上支払った場合それらを合算して限度額を超えた分が支給されます。（ただし、同じ医療機関であっても医科と歯科及び入院と外来は、分けて算定します。）

所得	区分	３回目まで	４回目以降　　 (＊1)
所得９０１万円超	ア	252,600円＋ (医療費－842,000円) ×１％	140,100円
所得６００万円超９０１万円以下	イ	167,400円＋ (医療費－558,000円) ×１％	93,000円
所得２１０万円超６００万円以下	ウ	80,100円＋ (医療費－267,000円) ×１％	44,400円
所得２１０万円以下(住民税非課税世帯除く)	エ	57,600円	44,400円
住民税非課税世帯	オ	35,400円	24,600円

＊1) 過去12ヶ月での適用回数になります。

７０歳～７４歳の人の自己負担限度額（月額）

・月の１日から末日までの受診について、１ヶ月単位で計算します。（例えば、当月中旬から翌月にかけて入院した場合は２ヶ月の計算となり、合算することはできません。）
・７０歳以上の方については、病院・診療所、歯科の区別なく合算します。外来を個人ごとにまとめたあと、入院を含めて世帯内の７０～７４歳の人で合算します。
・７５歳到達月は国民健康保険と後期高齢者医療制度の限度額がそれぞれ1/2になります。

所得	区分	外来（個人ごと）	外来＋入院（世帯単位）３回目まで	４回目以降（※１）
課税所得　６９０万円以上	現役並みⅢ	252,600円＋（医療費－ 842,000円）×　1％		140,100円
課税所得　３８０万円以上	現役並みⅡ	167,400円＋（医療費－ 558,000円）×　1％		93,000円
課税所得　１４５万円以上	現役並みⅠ	80,100円＋（医療費－ 267,000円）×　1％		44,400円
課税所得　１４５万円未満	一般	18,000円（年間上限 144,000円）	57,600円	44,400円
住民税非課税世帯	低所得者Ⅱ	8,000円	24,600円	ー
住民税非課税世帯	低所得者Ⅰ	8,000円	15,0002	ー

＊1) 過去12ヶ月での適用回数になります。

＜高額療養費支給申請に必要なもの＞

・高額療養支給申請書（該当になった方へは申請書を送付します）
・医療機関に支払った領収書（原本）
・世帯主の印鑑
・世帯主の振込先金融機関の確認がとれるもの
・世帯主のマイナンバーを確認できる書類（マイナンバーカードまたは通知カードなど）

高額療養費申請の簡素化に関することはこちら