令和2年6月議会 施政方針

 

本日ここに、令和2年第二回富士河口湖町議会定例会の開会にあたり提出いたしました案件の主なるものにつきまして、その概要を御説明申し上げますとともに、私の所信の一端を申し上げ、議員各位並びに町民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。
昨年十二月に中国武漢市において初めて発生が報告された新型コロナウイルス感染症は、各国の対策にもかかわらず、急速に世界規模で流行が拡大し、我が国においても、四月七日に発出された七都府県を対象とする新型コロナウイルス感染症に係る「緊急事態宣言」が、十六日には全都道府県へと拡大され、国・地方を挙げて感染防止対策に取り組んできたところであります。
本町においても、保育所・小中学校等や、高齢者・障害者施設等における感染予防対策の徹底の呼びかけと、これら施設への緊急対応用マスク・消毒液の配布、また、町民の皆様へのマスクの全世帯配布を行うとともに、小中学校の臨時休校措置と、これに伴う放課後児童クラブなどでの受け入れ、さらには、町が設置する公共施設の閉館・休業措置や、町が主催するイベントの中止措置と町民の皆様への不要不急の外出の自粛のほか、全国に向けても旅行など県域を跨いでの人の移動の自粛などをお願いしてまいりました。
こうした状況の中、各国が実施している出入国制限などの影響で訪日旅行の需要が消失し、また国内においても観光需要のほとんどが消失したことにより、当町の国際観光地としての賑わいの景色は一変しました。
感染拡大による経済活動の停滞により、実質的休業状態に追い込まれた飲食店や宿泊施設などの窮状から、本町の経済活動を担う数多くの方々に対する支援の必要性を痛切に感じ、先ずは、資金繰りの悪化への対応策として、融資に伴う信用保証料の補助と返済金に対する利子補給及び観光客の激減に対応するための、町内の宿泊施設利用者に補助を行う「観光支援事業」に係る総額一億五千万円の補正予算を編成し、引き続き、国、県の支援策の動向を見据えたうえで、町独自として、できうる支援を考えてきたところであります。
 町にとっての新型コロナ感染症への対策は、大きく分ければ三つであります。一つは、ウイルスそのものへの防疫対応、また一つには、町の経済活動の回復への対応、また一つには、学校の子供達の教育対応であり、これら三つの支援策を進めてきているところであります。
この間、国では、月収が一定水準まで落ち込んだ世帯などを対象に現金三十万円を給付するという当初の閣議決定があったものの、一転し、すべての国民に一人あたり十万円を交付するという「特別定額給付金」に切り替えを行ったことで、すべての町民に対し、給付金が給付されることとなったことに安堵したところであります。 それに加え、児童手当受給者に対し、対象児童一人当たり一万円を給付する「子育て世帯への臨時特別給付金」また、感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支えるための「持続化給付金」を給付することとし、県においては、その申請を雇用調整助成金の申請と共にサポートしているところであります。
こうした国、県の動向をも見据え、生活に困窮をきたしている方々に対し、町独自として、更なる支援をすることを決め、五月十五日の臨時会において、町単独による総額一億六千八百万円の三つの支援金の給付などの補正予算を成立させていただいたところであります。
その内容は、学校などについては、小中学校は休業、保育所は自粛をお願いしてきました。このことにより、保護者が育児や見守りをしなければならなくなり、休業を余儀なくされてしまうような家庭に対し、経済的・精神的負担の支援をするため、「子育て応援臨時給付金」として子供一人あたり三万円を給付することとしたところであります。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、在宅介護サービス利用者や障害児者通所サービスなどの利用者が、自身によるサービス自粛やサービス事業所による利用制限により、家庭での負担が増えることによる、利用者及びその家族の経済的・精神的負担の軽減や安定的な在宅生活の継続を支援するために、一つには、「在宅介護支援給付金」、また一つには、「障害児者通所等利用者支援金」として、それぞれのサービスを利用している方などに一人あたり二万円を給付することとしたところであります。
五月十四日には、全国を対象としていた「緊急事態宣言」は、山梨県を含む三十九県の解除が決定され、続いて、二十一日には、京都、大阪、兵庫の関西三府県が解除されました。さらに、二十五日には、全都道府県の全面解除がなされ、ようやく感染拡大を防止することから段階的に経済活動を再開し、正常に戻していくことができるようになったものの、新型コロナウイルスが町民生活や社会経済活動に及ぼす影響は未だ収束の兆しがはっきり見えず、多くの方が経済的・精神的に苦難を抱えておられ、先行きについては依然として予断を許さない、厳しい状況にあると言わざるをえないと考えております。
政府観光局が五月二十日に発表した四月の訪日外国人数は、前年同月の二百九十七万人に対し、九十九、九%の減、さらに日本経済研究センターによる五月の民間エコノミスト調査では、4月~6月期のGDPの実質の年率換算は、二十一、三%の減におよぶのではないかという衝撃的な内容でした。
このような状況に至る中私自身、多くの皆様から切実な思いをお聴きしてきたところであり、厳しい状況に置かれている皆様と少しでも思いを共有し、あわせて、新型コロナウイルス感染症対策への決意をもって、この難局を乗り越えてまいりたいと考え、先の臨時会において、八月末まで、私と副町長、教育長の特別職三人の給与を減額することとする条例を制定したところであります。 また、議会におかれましても議員各位には、住民生活の窮状を受け、意を同じくされ、議員発議において八月末まで、議員報酬を減額することとする条例を制定されたところであります。
コロナ禍を受け「戦後最大の危機に直面している」と表明した政府は、今国会において、第二次補正予算の成立を目指すとしており、その中では、事業者への家賃支援給付金の創設、雇用調整助成金の拡充と持続化給付金の対応強化、ひとり親世帯・学生等へ支援、資金繰り対応の強化、地方創生臨時交付金二兆円の上積み、十兆円の予備費などが閣議決定されており、特別会計や財政投融資、民間融資なども含めた総合的な事業規模は、百十七兆円に達する見通しであります。
今後においても、この第二次補正予算などによる国・県の動向とその内容を注視し、必要に応じて、速やかに支援策を講じてまいりたいと考えております。
厳しい状況が続いておりますが、新型コロナウイルス感染症の一日も早い収束と、町民の皆様の日常生活と経済の回復を目指して、議員各位をはじめ、町民の皆様にご協力をいただきながら。先頭に立って力を尽くし、共にこの難局を克服し、その後の豊かさを築くための努力をしてまいる所存であります。
 
それでは、今議会に提出いたしました議案について御説明いたします。提出案件は全部で十九件であります。内訳は、令和元年度一般会計予算継続費繰越計算書の報告、令和元年度船津財産区特別会計予算繰越明許費繰越計算書の報告、令和元年度介護保険特別会計予算繰越明許費繰越計算書の報告、令和元年度一般会計予算繰越明許費繰越計算書の報告、令和元年度一般会計予算事故繰越し繰越計算書の報告、条例の一部改正が六件、町道の路線廃止が一件、特別会計補正予算が六件及び一般会計補正予算であります。
そのうち、令和二年度一般会計補正予算(第三号)について御説明いたします。
 
今回の補正は、既定の歳入歳出予算の総額に一千九百八十一万八千円を追加し、歳入歳出の総額を百五十七億七千三百四十万八千円とするものです。
 
歳入の主なものを御説明いたします。
国庫支出金四千八百二十七万八千円、県支出金百五万九千円、繰越金二千百四万六千円をそれぞれ増額し、繰入金を五千二百五十七万三千円減額いたしました。
 
次に、歳出の主なものをご説明いたします。
総務費では、産業立地を促進し、産業集積と雇用機会の拡大を図るため、企業が投下した設備費用に対し、支援を行うための「産業立地促進事業費助成金」として、一千万四千円等であります。
民生費は、小立保育所での園児の送迎時の混雑の緩和策として、周辺に新たに借り受けた駐車場用地の借り上げ料として、百三十八万七千円であります。
衛生費では、新型コロナウイルス感染症による宿泊客の減に伴い、温泉使用料を二分の一に減額をしたことによる温泉事業特別会計に対する財源の繰出金として、二百三十二万四千円であります。
土木費は、温泉使用料の減額に伴い、対応する下水道使用料についても二分の一に減額したことによる、下水道特別会計に対する財源の繰出金として、五十七万三千円と奥河口湖さくらの里公園階段デッキ床補修工事費として、三百五十万円であります。
教育費は、学校の情報環境整備に関するものとして、「新型コロナウイルス感染症関連対策」として、小学一年生から中学三年生までの全ての児童生徒に一人一台の情報端末を整備するスケジュールを前倒し、今年度において全ての端末を購入することとした費用七千二百七十二万五千円であります。
 
 以上、本定例会に上程しました令和二年度一般会計補正予算(第三号)の説明とさせていただきます。
 詳細な内容や特別会計につきましては、各常任委員会において担当課長から説明させていただきますので、ご審議のうえご議決を賜りますようお願い申し上げます。
 

 

この情報はお役に立ちましたか?

いただいたご意見は掲載内容改善の参考とさせていただきます

この情報はお役に立ちましたか?




  投票しないで結果をみる

総務課


〒401-0392
山梨県南都留郡富士河口湖町船津1700番地
電話 : 0555-72-1111(代表)

お問い合わせはこちら

富士河口湖町役場 〒401-0392 山梨県南都留郡富士河口湖町船津1700番地
TEL:0555-72-1111(代表)/ FAX:0555-72-0969
開庁日時/月〜金曜日 午前8時30分〜午後5時15分(祝日、12月29日〜1月3日を除く)

TOP