新型コロナウイルス感染症の影響による中小事業者等の固定資産税の軽減措置について

【対象者と軽減割合】
 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための措置に起因して、厳しい経営環境に直面している中小事業者等(※1)に対して、令和3年度課税の1年分に限り、償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税の課税標準を2分の1又はゼロとします。

令和2年2月から10月までの任意の連続する3ヶ月間の売上高が前年の同期間と比べて、

30%以上50%未満減少している者

2分の1

50%以上減少している者

ゼロ

(※1)「中小事業者」とは、資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人、資本または出資を有しない法人の場合、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人、常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人

【申請方法】
 対象者は、認定経営革新等支援機関等(※2)に会計帳簿等で売上高減少要件を満たしているか確認を受けた下記の必要書類を税務課まで提出してください。

(※2)税務・財務等の専門的知識を有し、一定の実務経験を持つ税理士・会計士・弁護士・商工会等で国が認定しているもの。


  1.申告様式  Wordはこちら  PDFはこちら(令和3年1月8日更新)
  2.収入減を証する書類(会計帳簿や青色申告決算書の写しなど)
  3.申告対象に家屋がある場合、事業専用割合が分かる書類(青色申告決算書の写しなど)
  4.収入減に不動産賃料の猶予が含まれる場合、猶予の金額や期間等を確認できる書類


【申告期間】
令和3年1月から2月1日まで

【留意事項】
 1.申告期間は、事業者の皆様が毎年行う償却資産の申告と同期間です。新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、償却資産の申告と本申請は同時に行ってください。(申告書の提出は郵送でも可能です。)
 2.申告期限を過ぎた場合、特例措置を受けられなくなる場合があります。必ず申告期限内に申告していただきますようお願いいたします。

 ※下記の例のように、納税者義務者自身の責めに帰すことのできない「やむを得ない理由」により期限までに申告ができないと認められる場合には、期限を延長して申告することができます。
 ・納税義務者(法人等の場合は経理担当者等を含む)が新型コロナウイルス感染症にり患し、申告書等の作成・提出が困難であった場合。
 ・新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、事務所等の閉鎖や外出自粛等の影響により、申告書等の作成・提出に関する業務が遅れた場合。
 ・認定経営革新等支援機関等の事務の遅れが生じた場合。


【関連リンク】
 中小企業庁ホームページ

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