富士河口湖町の学校教育の特色

令和８年度　富士河口湖町学校教育関連施策

富士河口湖町教育委員会

教育委員会は、学校教育の目標達成のために、多様な視点から、教育行政機関としての責任において、令和８年度、次の施策を重点的に行っていきます(下線は令和８年度重点とするところ)。ただし、各施策の実施には弾力的かつ柔軟に対応することを前提とします。

１　いっそうの学力向上と自立する力の育成のために

（１）学校教育を支える人的資源の充実

・町単教諭の配置

　⇒　グループ学習、習熟度学習など、多様できめ細かな学習形態の実施や複式授業の解消をはかります。また、放課後の補充・発展学習の実施を学校ごとに一層充実させます。（単独授業を含む）

　　現在、学習指導要領の趣旨や内容に基づいた教育課程の下、各教科・領域において継続的な学習活動が展開されてきています。今年度も小中学校とも学習指導要領の着実な実施とICTの活用が求められています。学習指導要領の総則には、情報活用能力を言語能力と同様に「学習の基盤となる資質・能力」と位置づけています。さらに、ICTを活用した学習活動の充実を図ることも明記されており、指導の充実や推進を図る上で町単教諭の役割はますます重要性を増すものになります。

・学校生活支援員の配置

　⇒　インクルーシブ教育の進展に伴い、特に普通学級に在籍する個性や特性を抱えて

いる児童生徒の個別の学習支援、生活支援を図ります。

・スクールソーシャルワーカー（SSW）の配置　

⇒　学校の要請により家庭など生活環境に課題を抱えている児童生徒やその保護者の支援を図ります。

・教育センターの相談員が中心となり、学校に適応できない子どもたちの心のサポートと適

切な学習支援を図りまｓ。

・学校を支える地域のボランティアとの連携を推進します。とりわけ退職教職員や山梨大学に通う郡内地域の学生など学習支援ボランティアの組織化を一層充実させます。

（２）学習指導要領に対応する教育課程の編成と実施に伴う研究の推進

学習指導要領に対応する教育課程の研究を教育センターが中核になり一層進めます。また、いわゆる主体的・対話的で深い学びの指導方法を積極的に取り入れた授業の実施をさらに推し進めるよう各学校に要請します。

（３）ICT機器の活用のいっそうの推進

従来のパソコンに加え、電子黒板、タブレット、デジタル教科書など教育ICTの一層の活用を推進します。そのため教職員へのICT活用推進のための研修を実施します。

（４）教育センターによる授業の直接支援

教育センターの体験型支援授業の開催（木工教室、富士山学習など・・・・）および外部指導者の活用による充実した授業の推進のための予算的支援の充実を図ります。

（５）学校間、校種間の合同授業や交流活動の推進

小規模校の課題を克服するため、学校同士の交流活動をさらに盛んにし、合同での活動場面を拡大しながら学習効果の一層の向上を目指します。また、保・幼、小、中連携をさらに押し進めます。　⇒　やまなし幼児教育センターとの連携

（６）学習の課題を明確にし、改善をはかっていく

教育委員会は、学習指導要領の趣旨や内容に基づき、子どもたちの実態に応じて、各学校が確かな学力向上に向かっての教育課程の整備や指導方法改善を推進できるよう、必要な支援をします。

学校は各種の調査結果を活用するなどして児童・生徒の学力の実態を確実に把握し、学校における課題を明確にし、主体的な学習方法を仕組みながらより効果的・効率的な教育活動を実施します。

（７）就学相談の充実

楽しい学校生活を保障するために、教育委員会事務局に引き続き就学指導担当者（総合教育相談員）を置き、望ましい就学の在り方やその子にとって最もふさわしい就学について保護者との協議や相談を行っていきます。

２　豊かな心の育成のために

（１）子どもたちの心と生活の安定は学力向上の土台であることを前提に支援する

①学校における教育相談活動とガイダンスの実施により、意欲的に学習しようとする心情を育てるとともに、児童・生徒の心の支援をしていくために、必要に応じて教育センターの機能の活用を推進します。

②不登校改善のため、本人の心情に働き掛けるとともに、好ましい生活環境確保のためにSSWを活用していきます。また教育センター相談員も学校と連携しながら児童・生徒を支援していきます。(令和８年２月末、県下１,９８７名・・・前年比－５２名。小学校６８７名、前年比－５６名、中学校１,３００名、前年比＋４名。町立小中学校では２５名で若干ではあるが減少傾向にある。・・・前年比－８名。⇒令和８年１月末。)

③学校と家庭との連携を進めるため、全国学力学習状況調査や子どもたちの毎日の生活の様子から学習の土台となる課題を発見して、改善のために取り組みます。たとえば「基本的な生活習慣の定着度はどうか」、「家庭での学習時間がなぜ少ないのか」、「読書活動を推進するには」など生活の課題を見出して、家庭との連携の中で改善していくために働きかけを強めていきます。

④学校は、「いじめ」のない好ましい人間関係を醸成するため、日ごろから具体的な手立てを講じます。

（２）行動の規範を明確に示し、尊ぶ子を育てる

「正義を尊び」、「ルールを守り」、「マナーを身に付ける」など、子どもたちの育成を町ぐるみで推進するため、善行を積極的にたたえる風土醸成に向けた指導や授業を行います。

（３）郷土を愛する心情を育てる

富士山学習を積極的に推進します。教育センターは必要な援助を行い、教育委員会は連動した子どもたちの活動を実施していきます。（自然観察教室、防災教育など）

（４）学校の安全・安心づくり

各種機関と連携して諸課題解決にあたる組織づくりを推進します。また、地域の「いじめ問題対策協議会」、「通学路安全推進連絡会」など関係機関との連携を深めるとともに、校内に必要な対応マニュアルを備え、危機管理体制を整備します。（防災、いじめ、学校事故、アレルギー事故防止、情報管理など）

（５）教育センターの学校支援を推進する

教育センターは子どもたちに必要な直接援助をし、心と学力を支えます。また保護者の教育相談に積極的に関わって保護者を支援します。

（６）学校間連携を推進し、家庭や地域に対して必要な活動を行う

①学校と地域の人たちとの交流や保・幼、小、中学校間連携の一層の推進を図ります。

②地域での子どもたちの指導者や家庭に対する「子どもへの暴力・虐待根絶」の周知を図りまｓ。