平成28年6月議会 施政方針

 本日ここに、平成二十八年第二回富士河口湖町議会定例会の開会にあたり提出いたしました案件の主なるものにつきまして、その概要を御説明申し上げますとともに、私の所信の一端を申し上げ、議員各位並びに町民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げたいと存じます。

 まず防災についてであります。
 四月一四日と一六日と二度にわたり震度七を記録し甚大な被害をもたらした「熊本地震」から間もなく二か月となります。改めて犠牲になられた方々に対し、心から哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。   
 熊本地震では、家屋の倒壊やライフラインの寸断をはじめ、本来災害対策の拠点となる庁舎等公共施設にも甚大な被害が発生しました。こうした状況を踏まえて、今年度見直しを行う地域防災計画には、さまざまな事態を想定した内容を反映していきたいと考えています。
 また、当町は全国ボート場所在市町村協議会の災害時相互応援協定に基づき、被災された熊本県菊池市からの要請により救援物資の提供を行いましたが、緊急性の観点から職員二名により飲料水、ブルーシートなどを運搬いたしました。
 実際に被災地を訪れた職員からの報告により、当町においても災害備蓄品の充実の必要性が判明したため、早急に対応することといたしました。
 このほか、防災面では富士山噴火に備えた広域避難計画で富士北麓市町村の住民の避難先が決まり、調整を進めてきた結果、当町の避難先は山梨市、笛吹市、富士川町、市川三郷町の四市町に決定し、三月に富士山噴火広域避難に関する覚書を締結したところです。
 今後、地区ごとの割り振りや避難先の駐車場の確保などさらに協議を進めてまいります。

 次に、昭和四十一年九月二十五日に発生した台風二十六号に起因する土石流災害により西湖・根場地区が大きな被害を受けてから今年で五〇年目の節目を迎えます。
 町は、被災された西湖・根場両地区住民代表により組織された「足和田災害復興五〇周年記念事業実行委員会」と共同で来る九月二十五日を中心に、記念事業を実施することといたしました。
 被害を受けられた方々のご冥福をお祈りするとともに災害の教訓を新たにし、防災の重要性を多くの住民に知っていただく機会となるような内容にしていきたいと考えております。
 また、この事業に対して国と山梨県に様々な形での支援をしていただくこととなっていますことを申し添えておきます。

 次に西湖蝙蝠穴管理施設に山梨県が整備を進めてきましたクニマスの展示施設が完成し、新たに西湖ネイチャーセンターとして四月二七日にオープンいたしました。
 クニマスの展示のみならずクニマスの歩んだ歴史の紹介やクニマスが生きている西湖の自然や歴史などの展示を行うことで、多くの人にクニマスの保護の重要性を理解していただけることと思います。
 また、この展示施設は西湖漁業協同組合に委託し、地元西湖の力を結集した中で管理運営を行って参ります。

 次に、県立富士山世界遺産センターが六月二十二日に、オープンします。ビジターセンター南側に新たに山梨県が施設を整備し、既存のビジターセンターを含めて新たに世界遺産センターとなります。
 富士山の誕生や富士山信仰の歴史、富士山から生まれた芸術・文化作品などを映像や音を駆使して紹介する施設であります。世界遺産富士山への理解や保全意識の啓発に大いに役立つ施設であるとともに、当町の区域にあることで、相互に連携を図りながら当町の観光情報の発信基地としても活用していきたいと考えています。

 次に、四月一日に山梨県から移管された本栖湖スポーツセンターは、山梨県、町、指定管理者がそれぞれ行う改修工事も進捗し、七月十六日にオープンすることとなりました。芝生のサッカー場をはじめ全天候型の陸上競技トラックや芝生広場などを活用してラグビーワールドカップ・東京オリンピック・パラリンピックの合宿の誘致等にも役立てていきたいと考えています。

 次に、本年一月にユネスコに提出した富士山の保全状況報告書に対し、五月二七日にイコモスの見解が示されました。公表された資料では、「地域コミュニティを巻き込みつつ、持続可能な管理体制を整備するに当たって成し遂げた相当な努力と進捗を歓迎する。」また、「文化的アイデンティティと社会的責任を強化することを通じて資産に価値を加えることができるという素晴らしい事例になっている。」といった評価をいただきました。
 今回のイコモスからの評価を見ましても、町民の皆様のご理解のもとに当町で進めている電線の地中化等の景観保全の取り組みが「世界遺産の保全・管理」につながっていることとして認められたものと自負しております。
 一方で、二千十八年十二月までに最新の状況を踏えた保全状況報告書の提出をもとめられており、その中には一日当たりの望ましい登山者数や、具体的な抑制策を定める必要があると考えております。

 次に、五月二十六日、二十七日に伊勢志摩で主要国首脳会議が開催されました。この中で安倍晋三首相は、「世界経済は新興国経済に陰りが見え始めており、原油や鉄、農産品など商品価格の急速な減速はリーマン・ショック時の下落幅に匹敵する。」とし、各国に経済政策による対応を協力して強化し、より強力で均衡ある政策の組み合わせを呼びかけ、「先進七カ国は、世界経済が危機に陥る大きなリスクに直面していることを認識し、危機感を共有した。」と発言しました。
 サミット終了後の五月三十日の自民党役員会で消費税率十パーセントへの引き上げについて、「世界経済の不透明感が増す中で日本を再びデフレのトレンドに戻すわけにはいかない。そのためには、できる限り長い延期が望まれる。」とし平成三十一年十月までの二年半延期する方針を表明しました。
 また、消費増税延期に伴い衆議院の解散も予想されていましたが、「参議院選単独でも増税延期の是非は問える」。とし、衆参同日選挙は回避されました。
 社会保障の財源をどう確保するかという問題もありますが、税を上げることで消費が減退することにつながったり、消費の減退を通じて全体の企業の売り上げの減少につながったりでは、税を上げる意味がないと考えております。

 
次に法律の改正による農業委員会の組織の改編であります。農地の保全・活用に大きな役割を担っていただいている農業委員会ですが、農業委員会等に関する法律の一部改正により、これまでの選挙及び推薦による任命に代わり、町長が議会の同意を受けて任命することとなり、定数も一四人に削減されることとなりました。
 当町においては、現在の農業委員の任期が終了する翌日の本年十一月十五日からの適用となります。任命に当たっては農業関係者及び関係団体からの推薦、募集に対する応募者の中から委員の資格要件、地域、年齢、性別等のバランスを取った中で行うこととしたいと考えておりますので、議会のご理解ご協力をお願い申し上げます。

 
それでは、今議会に提出いたしました議案について御説明いたします。提出案件は全部で十四件であります。内訳は、平成二十七年度一般会計予算継続費繰越計算書の報告が一件、平成二十七年度予算繰越明許費繰越計算書の報告が一件、条例の制定が二件、条例の一部改正が一件、特別会計補正予算が六件及び一般会計補正予算であります。
 そのうち、平成二十八年度一般会計補正予算(第二号)について御説明いたします。
 今回の補正は、既定の歳入歳出予算の総額に一億四千三十万円を追加し、歳入歳出の総額を百十八億五千六百十六万八千円とするものです。

 
歳入の主なものを御説明いたします。
 国庫支出金五千五百十三万円、繰入金三百九十五万七千円、繰越金七千三百六万四千円、諸収入八百十四万九千円をそれぞれ増額いたしました。

 
次に、歳出の主なものを御説明いたします。
 総務費については、国道百三十九号精進入口交差点改良工事に伴う光ケーブルの新設管路への切り替え工事九百二十四万円、過疎地域等集落ネットワーク圏形成支援事業補助金を充当した精進・本栖地区の活性化推進事業2千六百万円、友好都市訪問団の追加経費補助等二百六十万円であります。
 民生費については、臨時福祉給付金の追加に伴う臨時福祉給付金給付事業二千九百十三万円であります。
 土木費については、町道の舗装補修工事費九百三十万円、道路改良工事費一千万円、河川改修費二百九十八万七千円であります。
 消防費については、防災無線屋外拡声子局移設工事費二百七十万円、防災備蓄倉庫の備蓄品購入費二百六十五万円であります。
 教育費については、地区公民館・自治公民館の修繕及び用地取得費として八百四万八千円、富士河口湖音楽祭実行委員会補助金一千七百十九万円、カヌー競技場発艇装置等体育施設の修繕工事費三百三万七千円であります。

 以上、本定例会に上程しました平成二十八年度一般会計補正予算(第二号)の説明とさせていただきます。
 詳細な内容や特別会計につきましては、各常任委員会において担当課長から説明させていただきますので、ご審議のうえご議決を賜りますようお願い申し上げます。

 

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