平成20年3月議会 施政方針

 本日ここに、平成20年第1回富士河口湖町議会定例会が開会されるにあたりまして、提出いたしました議案の概要をご説明申しあげます。また、あわせて平成20年度を迎えるにあたり、町政の状況と今後の施策の一端についてご説明をさせていただき、町政進展のために格段のご支援をいただいております議員の皆様はじめ、町民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。 
 本年は近年にない寒い冬となりました。精進湖は全面結氷し、河口湖も部分的ですが結氷がみられました。そのなかで、河口湖畔で遊んでいた小学生が亡くなるという痛ましい事故が起きてしまい、大変残念な結果となってしまいました。二度とこのような事故を起こさないためにも、常日頃から高い危機管理意識をもって安心で安全な町づくりに取り組んでいく所存であります。亡くなられた児童のご冥福をお祈りすると共に、ご家族に哀悼の意を表すものであります。
 町長に就任させていただいて、三ヶ月ほどが経過したわけですが、町政運営の諸課題を解決していくためには、常に町民の声に耳を傾け、町民の側に立つことが最も重要である事をあらためて肝に命じているところでございます。私が公約等で町民の皆様にお約束した施策などを含め、平成20年度で実施していきたい諸事業について述べさせていただきます。

 まず、情報公開条例制定についてであります。
 ガラス張りの町政を推進する一手段としての情報公開条例を本年度制定いたします。この条例では、町民が公文書の公開を請求する権利をあきらかにするとともに、公開についての必要な事項を定めることによりまして、町民の知る権利を尊重し、町の保有する情報の公開を行うとともに、町の諸活動を町民に説明する責務を全うし、町民の町政への参加及び協働のまちづくりを推進するものであります。その準備作業として、公開する書類の管理のシステム化に着手いたします。これは、現在各課ごとに保管してある書類をデーターベース化し、一元管理することによって、町民からの公開請求にスムーズに対応できるようにするものです。新年度早々に、全課を網羅したプロジェクトチームを立ち上げ、その作業に着手する予定であります。
 次に、新年度から、現在四年生まで実施している小学校の少人数学級を六年生まで拡大いたします。当町の小学校を全て少人数学級にすることで、よりきめ細かな授業が行われ基礎学力の向上と生活指導の充実などが期待されるものと思っております。これを実現する為に四名の町単教諭を採用いたします。
また、教育センターには、現在一名の相談員が教育問題の相談にたずさわっていますが、相談件数が年々増加傾向にありまして、その内容も不登校、家庭教育、友人関係など多岐にわたっております。その背景には、子供が多くの悩みを抱え、精神的に不安定になり、家庭でも、子育てに不安を持つ親が増えていることが要因だと考えられます。こうした状況に対応するために、相談員を一名増員し、センターの機能の充実を図って行きたいと考えております。
 次に、高齢者介護についてでありますが、介護が必要となった高齢者が住みなれた家で家族に支えられて暮らしていけるよう、居宅介護の推進を図っているところでありますが、家庭において高齢者を介護する家族の負担は非常に大きく大変な現実であります。そこで現在実施しております寝たきりの高齢者や認知症高齢者を介護している家族に支給している介護慰労金を増額いたします。少しでも介護している家族の身体的、精神的な労苦をねぎらうことになれば、と思うところであります。
 次に、『ファミリーサポートセンター』を開設いたします。国は、昨年12月に「子供と家族を応援する日本」重点戦略を策定し、少子化対策の具体的戦略を明らかにしています。町の少子化対策の取り組みとしては、平成18年度から実施した、『集いの広場』をはじめ様々な子育て支援策を実施してきましたが、新年度に新たな支援策として『ファミリーサポートセンター』をスタートさせることになりました。これは、仕事と育児の両立を支援し、安心して子育てができるように「子育ての手助けがほしい」「お手伝いがしたい」と思っている方を会員として登録し、子育ての相互援助活動を行う組織であります。会員が相互に援助活動を行うことにより地域で子育てを支援する環境をつくることを目的として実施するものであります。
 次に畜産農家への価格高騰対策についてであります。
本町の基幹産業である畜産は、配合飼料価格と原油の高騰の影響で、経営を大きく圧迫し、やむを得ず廃業せざるを得ないという状況にまで追い込まれております。
国や県は、配合飼料高騰に伴う緊急窓口を設置し、制度資金の活用や、自給飼料生産への取り組みのための施策を展開しているところでありますが、担保不足による借入れができないケースや、機械への投資を見合わせている状況が生じております。
町としましては、地元の農協や畜産協会と連携を図る中で、この度、価格高騰対策として「乳用牛導入」と「家畜防疫」の二本柱で、緊急支援事業を創設したところであります。
乳用牛導入緊急対策事業は、早期に収益を向上させる対策として、農協と連携し、妊娠牛の導入を促進するための資金を創設し、農家の負担軽減のための利子補給を行う事業であります。一方、家畜防疫緊急対策事業としましては、家畜伝染病による損失防止のためのワクチン接種にかかる経費について、町が助成する事業であります。 町といたしましては、畜産農家の収益向上と疾病による損失防止対策を講じることによりまして、廃業の道を強いられないよう、経営の体質強化を図っていく所存であります。
 次にジビエ食肉加工施設整備事業についてであります。
野生鳥獣肉をジビエと呼ぶそうですが、ジビエは狩猟者の趣味としての活用、もしくは専門の処理施設が必要となっています。食肉として幅広く流通するためには、「ジビエ肉に関する衛生及び品質の確保についてのガイドライン」が必要でありまして、山梨県は「山梨県ジビエ活用連絡協議会」を設立し、平成十九年度中にガイドライン制定を目指しております。一方、山梨県全体のシカの生息数は八千四百頭といわれ、管理捕獲で半減を目指していると聞いております。鳥獣による被害も深刻でありまして、富士ヶ嶺地域では十三ヘクタールで800万円の被害を受けております。 町といたしましては、シカによる被害の減少と、新たな特産品の開発といった、まさに一石二鳥の対策として取り組むものであります。本栖地域や観光業界の皆様のご要望でもあり、上九一色南部地域との合併の建設計画及び過疎振興計画に盛り込まれている「まきば公園構想」における「新たな特産品開発と加工施設の建設」の内容であり、さらに山梨県からも県のモデル事業としての位置づけをいただき、食肉加工施設の整備を行うことといたしました。
 また、町内地域間の情報格差の是正につきましては、合併により是正すべき大きな課題として、地域審議会や各地区からも要望や陳情が出されているところです。この問題につきまして、町でも、各地区の皆さんとも連携しながら、足和田地区のブロードバンド化など、一定の改善を図ってきました。しかしながら、上九一色地区のブロードバンドや西湖、根場地区及び上九一色地区のテレビの地上デジタル対応につきましては、民間業者でも対応できないというのが現状です。
 そこで、町としては今年度の六月議会で調査費を補正させていただき、この問題解決のための調査をさせていただきました。この問題については国としても、平成22年度までに「ブロードバンドゼロ地域の解消」、平成23年7月24日までに地上アナログテレビ放送が終了し地上デジタルテレビ放送に統一するということで、国を挙げて取り組んでいるところであります。この調査によって、国の支援策を活用した具体的是正策などについての研究報告をいただいたところであります。  そこで、新年度予算では、この調査研究報告書をもとに、国の支援策を活用したこの是正策について、各地区の皆さんとも協議も重ね、また、国や県の担当者及び民間通信及び放送事業者にも協力を求めるなかで、町としての情報格差是正策を完成させ、平成21年を準備年、22年を事業年と位置づけ、23年度からブロードバンド及び地上デジタル放送に対応できる環境を作るという計画を立てているところであります。 
 次に富士山世界文化遺産についてでありますが、登録については多くの町民の皆様から不安の声をお聞きします。登録についての諸問題は、一つ一つ検証し、町民の側に立って答えを出して参りたいと思っております。新年度早々には町民会議等を開催し、また、あらゆる機会を通じて検討を行い、将来に遺恨を残さないよう真剣に対応していきたいと考えております。
 テレビの人気番組「開運なんでも鑑定団」に出演し、ブリキのおもちゃコレクターの第一人者として知られている北原照久氏が、旧中原美術館の建物に、3月20日、「河口湖 北原ミュージアム Happy Days」をオープンいたします。北原氏は河口湖に何度も訪れ、当町が大変気に入り、自身で七つ目のミュージアムのオープンとなります。「誰でもきっと懐かしい物に出会える」をコンセプトに、ブリキのおもちゃだけでなく、セルロイドの玩具、雑誌、レコード、乗り物玩具、人形、VANコレクション、ポスター等、自身の他のミュージアムにはない多彩な展示となります。このような展示から、団塊の世代や小さなこどもまで幅広い世代が楽しめ、多くの誘客が望める新たな観光施設として大きく期待されるところであります。
 さらに、新たに本栖地区の観光施設として、富士本栖湖リゾートにおいて、首都圏最大級の七十万株を誇る「富士芝桜まつり」が4月25日から6月1日の期間、開催されます。このイベントにおいては、多くの誘客とともに、富士ヶ嶺の牛乳の販売など、地域産業の振興に大きく貢献することも期待されます。
 さて、改めて申すまでもなく、当町は観光立町であり、観光産業の振興・発展は、即ち、地域住民の生活基盤を支えるものであります。このため、国の「観光立国推進基本法」の目的に準拠し、昨年には富士河口湖町観光立町推進条例が施行されております。この条例では観光立町の実現に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための観光立町推進基本計画の策定を義務付けているところですが、昨年、議会代表や有識者による観光立町推進会議が設置され、具体的に検討するための推進部会や四つの分科会も設けられ、多くの皆様のご意見を頂戴しながら策定を進めております。
 来週行う予定の、今年度最終の推進会議では、基本計画のコンセプトと施策体系の骨子までをまとめる予定であり、平成20年度中にはさらに具体的施策を盛り込んだ形で基本計画を策定することとしております。
この計画策定とも大いに関係のある事業として、観光地域プロデューサーモデル事業も引き続き積極的に取り組んで参ります。
 この事業は、国土交通省の支援事業でありますが、観光地域づくりのプロデューサーを中心として、従来の「観光地づくり」を踏まえて、次の段階に前進するため、住民主体の「観光まちづくり」を進めていく事業であります。
既に皆様ご承知の通り、昨年10月より山梨大学名誉教授であります花岡利幸先生をプロデューサーとしてお迎えし、様々な観光まちづくりの事業を企画・検討しているところです。平成二十年度には、「観光まちづくり人材養成教室の実施」などを通じて、各界の専門家もお招きしながら、観光まちづくりに積極的に取り組む人材の育成や、人材ネットワークづくり、そしてこれらの取り組みを通じた具体的実践活動の活発化に取り組んで参ります。
 第11回IVVオリンピアードの開催も、いよいよ一年後に迫ってまいりました。昨年の3月に組織委員会を立ち上げ、5月には実行委員会を設置し、この一年は国内外への宣伝活動を中心にその準備を行ってきました。受け入れ体制につきましては、専門部会をはじめ、役場内にもその支援体制を整えたところです。また、町民のIVVオリンピアードに対する理解と盛り上がりを図っていくため、町の広報への掲載や、庁舎内へのフラッグの掲示を行っているところです。
 平成16年度に河口湖南部地区から着手されたまちづくり交付金事業は、17年度船津地区及び西湖地区、平成19年度河口湖北岸地区及び精進湖・本栖湖地区がそれぞれ事業着手され、平成20年度は五地区が本格的に同時進行する年になり、事業費もピークの15億9000万円となります。主な事業につきましては、後の新年度予算の概要のなかで述べさせていただきます。また、河口湖南部地区が20年度で最終年度となりますので、21年度からは、まちづくり交付金の事業費は減少していくことになります。
 次に、本年は富士河口湖町が誕生して5年目の年になります。毎年11月には「いきいきみんなのまち誕生日祭」を庁舎前駐車場を利用して、ボランティアの人たちと一緒に開催しているのですが、本年は五周年の節目という事で、場所をステラシアターに移して、企画課、教育委員会が中心となって技巧を凝らした記念事業を展開する予定でございます。議員各位におかれましてもご支援とご協力をお願い申し上げます。
 職員交流及び派遣についてでありますが、本年10月に国土交通省の外局として設置される観光庁に職員を派遣いたします。この観光庁は、訪日外国人旅行客を平成22年までに1千万人増やすことや、観光による地域再生などの「観光立国」政策を強化する目的で設置されるもので、当町としてもこれに職員を派遣し、広い視野での観光推進政策を学んで町の観光振興に役立ててほしいと思うところであります。
 また、職員交流につきましては県から畜産技術職及び土木技術職の職員を受け入れ、それぞれの町の事業推進にご貢献いただくものです。これと同時に町からも二名の職員を研修生として派遣します。 
 このほかに、税の徴収業務の強化策として県が打ち出した、山梨県地方税滞納整理推進機構に当町も職員を派遣し、これに参加することとしました。この機構は、税源移譲などにより今後、税の滞納の増加が懸念されるため、滞納整理を強化することによって、住民に信頼される税務行政の構築を図る目的から設置されるもので、4月1日からスタートします。これには県職員と市町村職員が配置され、所属する市町村の滞納整理業務とともに機構に参加する他市町村の滞納整理業務も行うというものでございます。これにより、滞納整理にかかる技術の向上、厳正な滞納処分ができる体制づくり、そして、他市町村との情報交換や協力体制の環境づくりができるものと期待しております。
 
 それでは、今、議会に提出いたしました議案等についてご説明いたします。提出案件は、全部で66件でございまして、内訳は、規約の変更が1件、条例制定が3件、一部改正等が12件、町道の路線認定が1件廃止が1件、平成19年度補正予算11件、平成20年度一般会計ほか特別会計予算が34件、人事の同意案件が3件でございます。 
 規約の変更については、学校教育法の改正による字句の訂正でございます。
条例制定は、地方公務員法の改正により制定するものと、基金を積めることになった西湖財産区の基金条例、それから、新年度からスタートする後期高齢者医療制度に関する条例の制定でございます。 
 一部改正するものは、地方公務員法、健康保険法、介護保険法といった上位の法律の改正によるもの、後期高齢者医療制度の創設によるもの、重度心身障害者、ひとり親家庭、乳幼児医療の窓口無料化に関係するもの、公園及び文化施設の使用料の改定によるものなどでございます。 

 平成19年度の補正予算は、船津財産区ほか九特別会計及び一般会計の補正予算であります。 また、人事の選任同意をいただくものとしては、副町長と、西湖及び大嵐財産区管理委員であります。

 それでは、今回提出させていただいた補正予算の内、一般会計補正予算の概要についてご説明いたします。 
今回は、4億8102万1千円を減額して、総額111億2196万9千円とするものであります。 
また、土木費で、インター線新設改良事業において国土交通省との交差点等の協議の末、事業着手が遅れてしまったことによる明許繰越、西湖いやしの里整備事業において一月の臨時議会で契約議決の承認をいただきました資料館、工芸七号館の整備にかかる明許繰越費の設定をさせていただくものです。 

 主なものは、歳入においては、町税の個人住民税が200万円、法人町民税が1400万円の増額。固定資産税は滞納繰越額が500万円の減額となりましたが、入湯税で300万円を増額しました。
普通交付税では、新型交付税の導入や頑張る地方応援プログラムによる算出方法、また合併特例事業債、臨時財政対策債など交付税措置される公債費の元利償還金の増加などによる需要額の増加により、当初予算で見込んでいた額よりも多く交付されたことによる5804万5千円の増額となりました。 
 分担金及び負担金では、過年度やホリデーにかかる保育料は減ったものの、現年度入所児童数や他市町村からの受託の保育所の増加が見られ502万1千円の増額。
国庫支出金のうち負担金では、児童手当支給額確定による国庫負担金の確定、障害者自立支援法における国庫負担金の確定など総額で598万8千円の減額となっています。 
 補助金では、児童福祉費の次世代育成支援対策交付金の事業確定による127万6千円の増額はあるものの、社会福祉費で障害者自立支援法における地域生活支援事業の確定による減額、まちづくり交付金事業の終期年度を迎える地区について全体事業費に占める交付金額の決定など本年度事業充当分の確定で総額1億4074万1千円の減額としました。 
 県支出金のうち負担金では児童手当支給額確定による県負担金の確定、障害者自立支援法における県費負担金の確定など総額17万2千円の増額となっています。 
 補助金では来年度四月より早々にスタートいたします後期高齢者医療制度事業補助としまして、コンピューターシステム導入にかかる補助金の増額、障害者自立支援法における事業の確定においては総額で減額、老人医療費の額確定による減額、資源ごみのリサイクルセンターでの処理等における環境活動への増額、農林水産業関係事業の額確定による減額、児童福祉費で産休や障害児対策事業への保育士の増員等による額の確定、放課後児童クラブ事業確定による増額、土木費で公共下水道事業普及促進補助など総額124万1千円の増額となっております。 
 寄付金では、社会福祉関係ならびに環境衛生関係へそれぞれ指定寄付があり総額31万7千円の増額としました。  繰入金では小立財産区より妙法寺敷地内にある廻り舞台の改修事業への補助金として300万円の繰り入れがあり増額としました。  諸収入では、配食サービスや行路病者の所持金など増額がありますが、西湖いやしの里の事業収入の減額があり総額136万2千円の減額としました。 
 町債では、合併特例事業債で国庫補助金まちづくり交付金事業の裏負担分、消防防災施設整備、勝山老人福祉センターの減額、富士ヶ嶺地区へ計画していたミルクプラント整備事業に充てる予定であった過疎対策事業債の減額、勝山道の駅増築事業に充てる予定であった観光関連施設整備事業債の減額、道路整備事業債の事業確定による減額など総額4億550万円の減額となっております。 

 次に歳出の主だったものを説明いたします。 
 総務費では執行差金の減額や事業確定による増額を見込んでおります。
まず総務管理費では、企画費において地方バス路線の上九一色方面路線への維持費補助金で183万2千円の増額、町外から家を新築して転入されてくる方を対象に新築住宅交付金として510万円の増額としました。これについては当初予定していた数値のほぼ倍の申請があり、定住者の増大による町の活性化が伺えるところであると思われます。
 電子計算費ではいよいよ四月よりスタートいたします後期高齢者医療制度の導入事業としてシステム整備にかかる費用で295万円の増額としました。徴税費では、過年度の固定資産税等の過誤納付にかかる償還金で100万円の増額としました。 
 民生費のうち社会福祉費では障害者の制度利用、医療費扶助等の額の確定により相対では減額となっております。
 老人福祉費では制度利用及び医療費や施設入所者助成金の確定で減額したものもありますが、老人保健事業特別会計繰出金、介護保険事業特別会計繰出金での増額が大きく総額8459万9千円を増額しました。
 児童福祉費では児童手当支給額確定による減額がありますが、保育所費の障害児童対策などの保育士の加配分による1千万円の増額など総額で211万4千円の減額となっております。 
 衛生費のうち清掃総務費では吉田焼却場建設ならびに起債償還負担金において人口増(基準日が12月1日現在)により530万3千円の増額、指定寄付を受けた関係で資源ごみ回収ポストの設置で20万円の増額としました。         
 農林水産業費では全項目において事業確定による減額となっております。その中で畜産業費において富士ヶ嶺地  区に建設予定であったミルクプラントの整備については、配合飼料や原油の価格高騰による経費の増大など昨今の畜産業事情等を踏まえた中で優先すべき課題を検討した結果、後年度に送る事とし、委託料の300万円、工事請負費の2億5千万円をそれぞれ減額としました。 
 商工費のうち蝙蝠穴管理費、いやしの里運営事業費では使用料や諸収入が減額したことによる主に経常経費を削減した減額としました。道の駅管理費では、駅舎の増築を計画しておりましたが建築基準法の改正等に伴い、既存建物との耐震などにかかる補強計画の調整も必要となり後年度へ送るため1450万円を減額しました。 
 土木費のうち道路維持費では、道路補修材ならびに融雪剤、除雪作業委託などで1434万4千円を増額しました。道路新設改良費のインター線新設改良事業では交差点改良に伴う単独工事分につき本年度の執行ができなくなったための減額、東側・谷抜線新設改良事業においては地権者の相続等手続きにかかる執行困難による減額、一般道路及び農道整備事業については執行差金の減額としました。 
 まちづくり交付金事業費では船津地区整備事業については河口湖駅前通り線の事業見直しによる後年度へ送ることや天上山公園ならびに大久保賑い公園の事業を二十年度以降に送ることによる減額、河口湖南部地区整備事業については勝山中央通線、富士見線の道路拡幅などの未着工分の減額、西湖地区整備事業については主に西湖いやしの里整備事業の地域文化創造館、園路ならびに周辺路線の整備、周辺の用地購入などの未着工分の減額、河口湖北岸地区整備事業については高原基金をうけて整備する長崎山さくらの里公園の植栽整備のもととなる造成整備の未着工分の減額、精進・本栖地区整備事業については本年度予定していた事業に対する国庫補助充当率の変更などによる本栖下水道特別会計への繰出金の増額、古民家再活性の調査委託の減額をしました。 
 消防費のうち常備消防費では、富士五湖広域行政事務組合消防費負担金の負担額の確定で331万2千円を減額しました。消防施設費では大石分団詰所の老朽化に伴い改築する予定でしたが、まちづくり交付金事業への移行により後年度以降へ送ったことにより522万9千円を減額しました。 
 教育費のうち小学校費では、来年度から開始する全学年の30人学級の実施にかかる備品購入として224万7千円を増額しました。
 中学校費では、全国中学校スキーならびにスケート大会に県代表としての参加する生徒への補助金として62万3千年を増額しました。 
 社会教育費のうち文化振興費では、小立財産区繰入金を受けて妙法寺敷地内にある廻り舞台の改修事業に対する補助金として300万円を増額しました。
保健体育費の学校給食費では、小学校費にもありましたが、30人学級の実施にかかる備品購入として64万8千円を増額しました。 
 その他、特別会計においては船津財産区を始め十の会計で補正予算が提案されておりますが、本会議において担当課長より説明がありますので省略させていただきます。

 つづきまして、平成20年度一般会計の当初予算について主要事業の概要を織り込んでご説明申し上げます。 
 昨年町長に就任させていただき、一ヶ月ほどで最初の予算編成に入らねければならないという慌しい編成作業となりましたが、基本的には、諸事業については優先度に配慮して選択すると共に私が公約でお示しさせていただいた具体的な施策にいて何点か予算に反映させていただきました。 
 平成20年度の一般会計歳入歳出予算は歳入歳出それぞれ112億1400万円となり、前年度比2億6850万円の減額となっております。
 富士山世界文化遺産登録関係事業費、小学校の30人学級の完全実施、介護慰労報償の充実、子育て支援に資するファミリーサポートセンターの開設、町民プールの運営費等を織り込む中で、合併特例事業及びまちづくり交付金事業等を精査した中で普通建設事業費を徐々に縮減し、歳出の削減に取り組んでいるところです。 
 町税については2.7%増の43億476万8千円を見込んでおります。これは、法人所得の伸びによる法人町民税の増加と固定資産税の新築家屋の増加が主な要因となっています。
地方譲与税については0.8%の減ですが、地方道路譲与税の交付実績により100万円の減額を見込んだものです。 
 地方消費税交付金についてはいまだ個人消費の伸びは鈍化傾向にあり、19年度の実績や地方財政計画により、20年度は前年同額の2億8千万円を見込んでおります。
ゴルフ場利用税については、前年度実績を踏まえ200万円増額の5700万円を見込んでおります。
地方交付税については、平成20年度の臨時財政対策債を含めた実質的な交付税の国の予算総額は、対前年度比2.3%の増となっています。
 また、20年度の創設される「地方再生対策費」は、総額4千億円の内2500億円が市町村に配分されることとなり、更に配分においては合併市町村に有利な合併算定替えにより配分されるため、当町においては1億1千万円の配分が見込まれることから6.2%増の20億3400万円を見込んでおります。
使用料及び手数料については、西湖いやしの里根場使用料等の減額により7.2%減の1億5961万5千円を見込んでおります。 
 国庫支出金については、町民プール建設事業の終了により、9.5%減の9億2175万8千円を見込んでおります。  県支出金については、5.4%減の3億4827万8千円を見込んでおります。 
 財産収入については、15.7%増の5432万8千円となっています。主に基金利子の増加ですが、基金の運用に際して国債を活用する等金利の有利なものを選び運用を行っているところです。 
 寄附金については、前年対比2700万1千円の増額となっていますがこれは、長崎山さくらの里公園の整備事業に対して高原基金からの寄附金2700万円が主なものとなっています。 
 繰入金については、15.5%減の3億4455万3千円を見込んでおります。主に基金繰入金の減額によるものとなっています。
 諸収入については、15.7%増の1億3428万4千円となっていますが、町指定のごみ袋の売り上げの増加によるものです。
 町債については14.8%減の19億3710万円ですが、町民プール建設事業の終了や過疎債、臨時財政対策債の減額によるものです。

 次に歳出の主なものをご説明申し上げます。 
 議会費は8627万3千円で前年比9.0%減となりますが、減額要因といたしましては、議長交際費の引き下げや職員給料及び共済費の減によるものであります。 
 総務費は13億9351万3千円で前年比3.3%の減額となっておりますが、減額要因には町長交際費の引き下げ、基金へ積立の減額や選挙に要した立会人等への報酬及び人件費の減額が考えられます。 
 総務課関係では情報公開に備えて文書管理システムの導入業務委託399万円を計上してあります。 管理課関係では、総務費の地域振興費において防犯パトロール903万4千円、 消防費の消防施設費に耐震性貯水槽整備事業で2800万円、消火栓新設工事に900万円、災害対策費に平成15年度の合併後各地区ごとに年度計画で整備されている防災行政無線更新事業として1億円、本栖・富士ケ嶺地区防災備蓄倉庫整備費として623万7千円、自動体外除細動器整備事業として124万円を計上いたしました。
 企画課関係では、企画費に地域開発調査事業費として252万円、富士山世界文化遺産負担金として567万5千円、総合計画策定事業費として124万5千円を計上しました。 
 まちづくり計画推進費には、住民の定住化をはかる新築住宅建築等奨励金ならびに住宅団地助成金として960万円、健康科学大学学生用のアパート新築に対し固定資産税軽減分を助成する学生宿舎助成金として736万円、地域住民主導型のまちづくりワークショップ補助金30万円を計上しました。 
 税務課関係では、賦課徴収費に固定資産税の土地における標準地時点修正率調査委託として408万円、評価替えに伴う標準宅地鑑定評価及び路線価業務委託として1806万8千円を計上しました。 
 民生費は17億4682万9千円で前年比8.7%の増となっています。 
 老人福祉費では、寝たきり老人等の在宅介護の報償を1万円増額するため、162万円を計上しました。また、4月から新たに始まる後期高齢者医療制度に伴い広域連合への負担金1億3千万円を計上しています。福祉推進課関係では、社会福祉総務費から児童福祉費まで乳児から高齢者までの福祉一連の行政サービスの予算計上をしております。 
 衛生費は12億897万9千円で2.4%の増となっています。健康増進課関係では、健康のまちづくりの推進を図るための各種保健事業の展開とともに、乳児医療費の窓口無料化に対応して医療費助成金を31.6%増の5千万円を計上しています。 
 水道課関係では、水道事業、簡易水道事業計への補助金、繰出金を計上してありますが、前年対比で18.5%増の5897万7千円となっています。 これは、各事業会計の起債の償還額の増加によるものです。 
 環境課関係では、景観保全費に花トピア推進事業1744万1千円、清掃総務費に吉田焼却場可燃ゴミ処理負担金に2億8075万6千円、吉田焼却場起債償還負担金1億7207万9千円、リサイクルセンター事業費に運営費1577万9千円の計上となっております。 
 農林水産業費は1億6722万6千円で56.8%の減となっています。畜産費にジビエ食肉加工施設整備費として、3130万円を計上し、有害鳥獣対策と新たな特産品の開発を進めていくこととします。また、農林振興費に中山間地域総合整備事業負担金2058万6千円を計上し、上九一色地域の整備を推進しております。
 商工費は四億四千四百三万一千円で前年比9.9%の減となっております。観光ルネッサンス事業の終了等が主な要因となっています。 
商工振興費では企業誘致条例報償600万円、河口湖商工会育成事業補助金1734万1千円をそれぞれ計上しております。観光費では各種事業に対しての補助金、その他各観光施設の管理運営事業費、海外観光客誘客事業費等を計上しております。西湖いやしの里運営事業費には、9514万1千円を計上しております。 
 土木費は27億8423万9千円で11.1%の減となっております。 建設課関係では、町道の安全確保のための標識等設置、補修工事、側溝改修、町道及び農道整備、冬期の除雪委託等のための予算計上。また、一般町道新設改良事業に6618万4千円、河口の東側・谷抜線新設改良事業に2430万円、新規事業として乳ケ崎線拡幅改良事業に5800万円を計上しています。
 都市整備課関係では、小立地区区画整理事業2億6006万6千円、その他集合看板整備、屋外広告物整理統合事業など計上しております。 
 まちづくり交付金事業は、五地区で事業を進めていくこととしておりますが、河口湖南部地区が事業期間の最終年度を迎えることや、河口湖船津地区、西湖地区も事業期間の後半に入り事業の総仕上げに係っていることから今年度事業費は前年比4億4290万8千円増額の15億9390万8千円を計上しております。 
 河口湖船津地区では、天上山展望広場、大久保賑わい交流広場ならびに小曲展望広場の整備事業、街なか石畳道、旧鎌倉街道整備、多目的交流広場整備事業などに5億5518万7千円を計上しております。
 河口湖南部地区では、勝山富士見線拡幅整備事業、勝山中央通り線拡幅整備事業、マミ穴線、白木里宮線整備事業、勝山小中学校屋内運動場耐震補強事業などに4億5530万円を計上しております。 
 西湖地区では、いやしの里創出事業、西湖南体育館改修事業など1億7090万円を計上しております。いやしの里につきましては、茅葺屋根建物の計画棟数の削減を検討しながらの予算計上となっています。 
 河口湖北岸地区では、長崎山さくらの里公園整備事業、梨川もみじ公園整備事業、大石観光交流センター整備事業、大石ゲートボール場整備事業などに3億9232万1千円を計上しております。 
 精進・本栖地区では、本栖湖観光案内所耐震診断、観光活性化案内標識整備事業、精進湖畔花植え整備事業などに2020万円を計上しております。 
 また、地域再生基盤強化事業では下水道事業と合併処理浄化槽設置補助事業で5012万円の計上をしております。 
 教育費は13億3255万2千円で前年比4.6%の増となっております。 教育費の主なものとしては、教育総務費では健康科学大学建設関連補助金3100万円を計上しております。教育センター費では教育に関する研修・研究・開発等を行い、また20年度には教育相談員を一名増員し、運営費として2377万8千円の計上となっております。 
 小学校費では大規模校における30人学級の完全実施と小規模校の複式学級解消のための町単独教諭の配置及び障害児への対応として町単独養護士の増員等に4081万4千円を計上しております。 
 公民館費は、20年度から2ヵ年での実施となります船津地区公民館改修工事の設計委託料に700万円を計上しております。 
 図書館費は、図書等の購入費1050万円、青少年教育費では家庭教育事業、青少年関係事業に348万円を計し、保健体育総務費では、IVVオリンピアード開催に向けた活動補助として1千万円、
 体育施設費では、町民プールの指定管理者への委託料2500万円を計上しております。
また、学校給食費では、富士ケ嶺地区の牛乳を月1回管内の小中学校に提供するため地産地消促進補助として117万4千円を計上しております。 
 文化財保護費には、富士山世界文化遺産登録に伴う構成資産に関する保存管理計画策定及び学術調査事業費8082万1千円を計上しています。 文化振興費では、可動式屋根の設置を行った河口湖ステラシアターでの音楽祭等の事業費を計上し一層の活用を推進することとしております。 
 公債費は、4.6%増の13億9783万円を計上しております。
 合併特例事業の推進により合併特例債の元利償還金が増加していることが主な要因となっておりますが、合併特例債の元利償還金の70%は、普通交付税に算入されることから、残り30%分の償還に備えて毎年減債基金に1億5千万円を積み立て償還の財源の確保を図っております。 
 諸支出金は、1.2%減の1億4981万3千円を計上しております。これは、庁舎等の建設用地を山梨県土地開発公社に委託して取得したものにかかる償還金となっています。

以上が今定例会に提出いたしました議案の概要であります。説明しきれなかった特別会計や細かな内容につきましては、本会議及び予算特別委員会におきまして担当課長から説明させますので、よろしくご審議いただき、ご議決賜りますようお願いいたします。

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