平成20年9月議会 施政方針

本日、ここに、平成二十年第三回富士河口湖町議会定例会が開催されるにあたりまして、提出いたしました議案の概要と、あわせて平成20年度上半期の町政の状況等について、ご報告をさせていただきます。 

中国で国の威信を賭けて開催されたオリンピックも無事終了し、様々な競技に参加した我が国の選手も大いに健闘して、前回のアテネ大会には及ばなかったものの多くのメダルを獲得しました。私もテレビ中継を観戦しながら日本選手の活躍に一喜一憂したものであります。また、今月6日に開会したパラリンピックには本町出身の三浦文閣さんが車いすバスケットボールの日本代表選手の一人として参加しています。全町民と共に声援を送りたいと思っております。
 
さて、当町の本年度上半期を振り返りますと、本年はサクランボ、ブルーベリーが豊作の年でありまして、良質の果実がたわわに実り、栽培を始めて以来最多の入場者数に恵まれました。サクランボは国中地域が春先の開花時期に異常低温にみまわれ結実不良であったため、豊作となった当町のサクランボ園に多くの入園者が訪れまして、昨年のほぼ2倍の4千人に昇りました。当町のサクランボ栽培は着手してまだ日が浅いわけですが、今年の入園者の増大により「河口湖のサクランボ」の知名度が上がったものと認識しているところであります。
すでに、観光客の人気が定着しているブルーベリー農園でありますが、こちらも例年にない豊作に併せて日頃の地道な宣伝活動が実り、入園者数が昨年と比べて1万人増の2万5千人に達し、当町の重要な観光資源としての役割を果しているところであります。両農園におけるこうした結果も栽培に携わっている農家の方々の日頃のご労苦の賜物であるとご推察しているところであります。
 
去る8月31日に本栖湖畔で「ザ・ヒューマンレース10K」と銘打ち開催しました、ロードレースとコンサートがセットになったイベントには県内外から八千人の参加者がありました。ロードレースの後に開演したコンサート会場には招待者も加わり一万人以上が入場しております。このイベントで町内の宿泊施設を利用した人の数は準備のための関係者を加えますと述べで二千百人ほどになりました。
スポーツメーカーのナイキがスポンサーになり、全世界22ヶ国で同日開催されたイベントでありまして、我が国では富士山のふもとの本栖湖で開催されたということで、富士河口湖町と本栖湖の知名度が大きくアップしたことになり、この宣伝効果は絶大なものとなりました。
 このイベント企画は、本年の5月に町に持ち込まれたものでありまして、準備期間が極めて短期間であり開催自体が危ぶまれた時もありましたが、多くの方々のご協力によりまして成功裏に開催することができました。関係者に御礼を申し上げるとともに、来年以降の開催を大いに期待するものであります。
 
次に「地方の元気再生」事業についてであります。当該事業は国が本年度より、新たに始めた地域活性化の目玉となる事業でございまして、これまでの国庫補助事業とは異なり、国があらかじめメニューを示すものではなく、地方がモデルとなるような事業を国に提案しまして、これが認められますと国と契約を交わし支援を受ける、というものであります。当該事業において地方の裏負担の必要はなく、全額国費で実施できるという、地方にとりまして極めて有利な事業ということになります。当町からは「富士山の世界遺産」官民協働広域連携事業として、副町長をリーダーとして、企画課を中心に綿密な計画を作成して国への申請を行なったところ、この度、採択に至ったものであります。国からの支援額は2,260万円でございます。今年度の募集には、全国から1,186件の申請があり、その内の120件が採択されました。約10倍の倍率ということでかなり高いハードルでありました。県内からも22件の申請がなされましたが採択されたのは、当町と小菅村の二件のみという結果でありました。当町はこの事業を所管する内閣官房の地域活性化統合事務局に職員を派遣しており、情報をいち早く入手した事も事業採択に有効に機能したものと認識しているところであります。

当町の事業内容でございますが、地方の実情に応じた生活の維持や魅力あるまちづくり、地域の産業の活性化に道筋をつけることを狙いとするものでありまして、富士山世界文化遺産を目指した取組みの中で、環境保全、産業育成、観光振興、環境教育といった具体的事業の実施と官民協働による地域活性化を推進するためのプロジェクトであります。その具体的な取組み内容でございますが、

1、環境保全と産業育成にむけたBDF循環システムの構築として、廃食油のBDF化と車両燃料としての活用、BDF化の過程で発生するグリセリンを活用した石鹸の研究・開発、菜種からの食用油の生産と活用に向けた実証実験。

2、「ぐるり・富士山風景街道」と連携し、道路沿線に遊休農地を利用して景観作物としての菜の花の栽培と菜種を収穫する実証実験、官民協働によるBDFの地域内循環システムの構築。

3、富士山の世界遺産化に向けた地域の青写真を描き、これをベースにした地域活性化事業のプログラムを策定するというもので、先ずは、パンフレット・チラシの印刷、宣伝用DVD及びエコバッグの製作、絵画・作文コンテストの募集、地域紹介番組制作。といった事業に着手するものであります。
現在、事業実施に向け国との契約に係る手続きを行っているところであります。また、当該事業を単年度で終わらせる事なく、継続事業として次年度以降も事業展開することを視野に掲げて事業を進めているところでもあります。
 
次に、観光振興の施策でありますが、2泊3日以上の滞在型観光を促進するため、本年7月に観光圏整備法が施行されたところでありますが、これに基づき当地域におきましても、県の参加を得まして、富士河口湖町・富士吉田市・西桂町・山中湖村・忍野村・鳴沢村の一市二町三村と関係諸団体をもって富士山・富士五湖観光圏整備推進協議会を設立し、取組む事業内容について協議を重ねてきたところであります。その結果、8月18日には協議会総会を開催し、提案した富士山・富士五湖観光圏整備計画及び、同実施計画を全会一致をもって採択し、過日、国土交通大臣に当該観光圏実施計画の認定と補助金の交付に関する申請を行って参りました。当地域においては、世界遺産登録に向けた活動が積極的に展開されており、県の主導で「富士北麓国際交流ゾーン構想」の取組みも進められていて、既に地域が一体となって観光振興を図ろうとする機運が醸成されつつあります。当該整備計画では「世界に誇る富士の自然と文化を活かし、国内外のお客様が行き交い集う観光交流文化圏の創出」をメインテーマに本物の自然や文化を味わいながら長期滞在を楽しみ、思い思いの休息、交流を通じてリフレッシュできるような地域づくりを目指しております。この事業計画では、体験プログラムの開発、二次交通の整備、イベントの共同宣伝、地域総合パンフレットの作成等を進める計画であります。日本の象徴であり、内外の観光客をひきつけてやまない富士山を中心とした当地域の観光整備計画が国において認定されるよう関係機関にさらに力強く働きかけていく所存であります。
 
 第11回IVVオリンピアード開会まで、残り8ヶ月となりました。これまで、国内外への宣伝活動を精力的に努めてまいりました。特に、海外への宣伝につきましては、山中湖村及び、日本ウォーキング協会と密接な連携とりつつ対応してきたところであります。本年7月には、イギリスで開催されたIVVの総会に日本ウォーキング協会の方々と共に出席いたしまして、その席上で、来年の開催地の大会実行委員長としてスピーチをさせていただきました。また、諸外国の役員各位との交流の場におきましては、我国の大会への参加を強く要請してきたところであります。その甲斐あってか、海外からの参加申し込みは順調で、現在、ヨーロッパを中心に、761名の申し込みがありました、また、教育長が赴いた台湾におきましては、台湾ウォーキング協会の会長や役員に対応していただき、来年500名ほどの参加が期待できそうでございます。このほかにも、アメリカ、カナダ、中国、韓国などからの参加が見込めることから、目標の2000名は確保できるものと期待をよせているところであります。
 
次に、二地域居住の推進施策としての「新たな公」によるコミュニティ創生支援モデル事業についてであります。
本事業は、国が過疎化の進む集落の維持保全などに取り組む団体を支援する事業として全国に公募したものでありますが、当町においては、空き家の増加・人口の流出が進む精進居村地区において、「地域の民間組織によるビジネス性を持つ二地域居住促進モデルの構築」をテーマとして、本事業に応募いたしました。その結果、7月に国から事業採択の決定を頂き、地域住民で組織する精進湖活性化協議会を中心として、官民一体となり、本年から3ヵ年の継続事業として地域活性化に向けた取り組みをスタートすることになったところであります。3ヵ年の総事業費は1千万円でございまして、この全額を国の交付金で賄うものであります。地域の活性化や定住促進という課題に対して、地域の主体である住民が中心になって取り組みながら、様々な企業を巻き込んで地域経済を活性化させる手段として二地域居住を受け入れる点が本事業の特徴であります。事業を実施するなかで取りまとめた空き家を地域資源として活用し、人の交流で地域の活性化を図り、二地域居住や移住を希望する人々に向けて、精進湖地域ならではのコンセプトの設定、プログラムの提供等様々なソフト面のインフラ整備を図るものであります。そして、このノウハウを他地域へ拡大させていき、地域間の連携を基に富士河口湖町全域におよぶ二地域居住や移住の促進につなげて行くものであります。
それでは、今議会に提案いたしました議案等についてご説明申し上げます。

提出案件は、財政健全化法に基づく報告が1件、過疎地域自立促進法に基づく計画変更の承認が1件、条例制定が1件、一部改正が5件、一般会計並びに特別会計の補正予算が7件、一般会計並びに特別会計の決算認定が33件の48件であります。

次に、今回提出させていただいた補正予算のうち一般会計補正予算の概要についてご説明いたします。
 今回の補正額は、7,475万7千円を増額して、総額113億2,237万3千円とするものであります。主なものは、歳入においては、地方交付税の普通交付税が、本年度より新設された地方再生対策費分の配分や、臨時財政対策債を含めた実質的な交付税の伸びが平成15年以来の増となったため、交付確定の総額が18億4,355万3千円と当初予算見込より9千355万3千円の増額となりましたが、このうち今補正予算には7千398万3千円を計上しています。

国庫支出金では、補助金のうち土木国庫補助金のまちづくり交付金事業で河口湖南部地区、河口湖船津地区の歳出事業の補正にかかる充当分として146万円の増額となっています。
県支出金では、補助金のうち総務費補助金の個人県民税徴収事務取扱交付金で住民税の所得変動に伴う還付金分などで970万円の増額、衛生費県補助金の難病患者等居宅生活支援事業費補助金で22万5千円の増額、委託金のうち土木費委託金の住生活総合調査委託金が8万円の増額となっています。

寄附金では、ふるさと納税にかかる歳入項目、歳出充当科目などの項目予算で千円の計上となっています。
諸収入では、河口湖CATVが勝山リサイクルセンターの二階を中継局として使用するのに伴う電気使用料として24万円、県道工事に伴う八木崎公園縁石移設の移転補償で16万8千円の増額となっています。
町債では合併特例事業債のまちづくり交付金事業の河口湖南部地区において40万円、船津地区において150万円の増額となっています。土地区画整備事業では、組合に対する県補助金の交付率の増加における町負担分の減額が発生したことにより1900万円の減額となっています。また土木債の道路整備事業債では、後の歳出で説明しますが、道路整備にかかる財源充当分として600万円の増額となっています。
 
次に歳出の主なものですが、総務費のうち財産管理費では11月に導入される富士山ナンバーへの公用車ナンバー変更に伴う手数料で7万7千円を増額しました。同じ財産管理費の積立金では交付税増額分を財政調整基金として積み立てることで4千万円の増額、ふるさと応援寄附金の積立金として千円を増額しました。税務総務費では所得変動にかかる住民税の還付金として2千200万円を増額しました。賦課徴収費では納期前納付報奨金、住民税還付通知発送料、1月より導入される公的年金特別徴収対応にかかる基幹系のシステムリース料などで535万5千円増額しました。

衛生費のうち保健衛生総務費では、難病患者居宅支援費として意思伝達装置の設置に伴う公費負担分の30万円を増額しました。景観保全費では、環境保全の公衆トイレの修繕費として39万円の増額となっております。
農林水産費のうち畜産業費では、本年度建設・稼動を目指すジビエ建設にかかる予算の組み替え、富士ヶ嶺バイオセンターにおいて硫化水素対応の施設修繕など422万2千円を増額しました。

商工費のうち観光費では三ツ峠登山道にあるトイレの老朽化に伴う立て替えの補助分で百万円を増額しました。
土木費のうち道路橋梁費では七月に開通した河口湖インター線の雨水対策として浸透枡の設置、それに伴う予算の組み換え、乳ヶ崎線では用地測量に伴う予算組み替えなど1,270万円の増額となっています。
都市計画費では、小立土地区画整理事業費で国から事業主の小立土地区画整理組合へ交付される補助金の率の変更に伴う町負担分の変更で2千万円の減額としました。まちづくり交付金事業費では河口湖船津地区の大久保賑い広場において、事業着手に伴う時点修正の調査委託で150万円の増額、街なか歴史解説看板の設置として280万円の増額、河口湖南部地区の富士見芝生広場実施設計委託で85万円の増額としました。
教育費では青少年教育費で子ども未来創造館の調光装置に落雷被害が生じたためその修理として110万円、上九一色コミュニティーセンター費では温泉給湯管の冬期凍結防止工事など18万9千円増額としました。
 
その他、特別会計においては老人保健特別会計をはじめとする六会計の補正をさせていただいております。
以上雑駁な説明で恐縮でありますが、提出議案の概要の説明とさせていただきます。説明し切れなかった項目や細かな内容につきましては、本会議あるいは決算特別委員会におきまして担当課長から説明いたさせますので、よろしくご審議いただき、ご議決賜りますようお願いいたします。

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