本日、ここに、平成20年度第2回富士河口湖町議会定例会が開催されるにあたりまして、町政に対する基本的な施策に併せて提出いたしました議案の概要の説明をさせていただきます。
新年度より、坂本副町長に就任いただき町政全般に渡ってご尽力いただいているところであります。坂本氏にとりましては旧河口湖町の助役をお勤めいただいて以来、再度の就任となりますが、氏の行政への卓越した手腕に大いに期待をしているところであります。
5月に入り、ミャンマーではサイクロン、そして中国四川省では巨大地震により甚大な被害がもたらされました。近年、中国からは多くの観光客が当町を訪れていただいております。そこで当町といたしましても何らかの支援策をとの思いから、議会のご協力をいただくなかで、義援金を送ることといたしました。災害により亡くなられた多くの方々を悼むとともに、怪我をされた方、住居を無くされた方々にお見舞いを申し上げる次第であります。義援金につきましては、今月23日から26日にかけ中国を訪問する際にお渡しする予定であります。
さて、富士山世界文化遺産登録についてでありますが、本年度は、「富士山世界遺産推進室」を立ち上げ、専従する職員を採用し、庁内の体制作りをスタートさせたところであります。5月26日から29日にかけて、四つの湖ごとの住民説明会を開催し、地区の人々が感じている疑問点等をお聞きしました。湖と大きく関わって生活されている町民にとりましては、湖の文化財指定が、生業にどう影響するのかは大きな関心事であり、町としても文化財指定により懸念される事項や疑問点及び問題点を県の担当部局と協議しているところであります。この説明会での質問と回答を集約して町民の皆様にお示しし、また、説明会で資料作りのための調査についてご同意いただきましたので、予算等について検討するなかで調査に着手する事といたします。そして再度、説明資料を携えての住民説明会を重ねるなかで地域住民との合意形成を図っていきたいと考えております。
平成15年、平成18年と二度の合併を成し遂げ、富士山麓と四つの湖と広大な青木ヶ原樹海を抱える自然景観豊かな新町が誕生いたしました。この豊かな自然景観は当町の貴重な財産であります。当町はこの恩恵にあずかり観光立町として発展してまいりました。この恵まれたすばらしい景観を次代につなげることは私たちの使命でもあります。世界遺産への登録は目的ではなく、当地域をさらにグレードの高い観光地とするための手段として捉え、推進すべきではないかと考えております。
次に、河口湖インター線の開通についてであります。町の大動脈であります河口湖大橋通りと東富士五湖道路をつなぐという大きな夢を描き、事業を進めてまいりました河口湖インター線がこの8月をもって開通の運びとなりました。大変喜ばしいことであります。この事業は平成三年、国道139号の渋滞緩和策として着手され、以来17年の歳月をついやし全線開通となるものであります。道路は、富士スバルラインから富士登山道線をまたぎ国道139号に接続する町道として計画されたわけですが、延長約2100メートル、両側に歩道がついた幅員12メートルの道路でありまして、全て町が施工するには財政的負担が大き過ぎることから、山梨県との協議により、県が一部区間を代行整備していただけることになり、県と交わした協定により登山道線の東側部分約800メートルを県で、西側部分約1300メートルを町が施工することとなりました。県の施工箇所については、区間の大半が県有地ということもあり事業は順調に進み、平成7年には、東富士五湖道路富士吉田インターから富士登山道線までが開通しました。
町は国庫補助事業として着手しましたが、バブル後の間もない時期でもあり、加えて地権者の数も約90名と多く、用地取得が難航し、また、国道139号との交差点の協議にも多くの時間を費やさざるをえなかったことも重なり工事の進展が大幅に遅れることになりました。
今日、その開通を目前にして、地権者をはじめこの事業にご協力をいただいた多くの関係者に感謝するものであります。
小立土地区画整理事業の進捗状況についてであります。同事業は、まちづくりの一環として、公共施設の整備改善及び宅地の利用増進を目的としまして、平成17年、県知事より組合の設立の認可を受け、事業に着手いたしました。本年2月には組合の事業計画の変更認可を受け、3月には仮換地の指定が行われたところであります。先の臨時議会におきましては施行区域内44路線の町道認定の承認をいただいたところです。区画整理内の商業地エリアの保留地につきましては、商業施設を誘致するデベロッパーとまもなく売買契約になる運びと聞き及んでおります。事業の進捗につきましては、変更認可のため若干の遅れはございますが、順調に進んでいる状況であります。本年度の事業では、約700メートルの道路築造工事に着手いたします。また、建物移転等を行う予定にもなっております。事業完了予定の平成25年度には、この地域約34.2ヘクタールが整備され、すぐれた自然環境をもつ健全な市街地が造成され、地域の活性化につながることと思っております。
観光面では、昨年10月から取り組んでおります国土交通省の観光地域プロデューサーモデル事業を引き続き推進して参ります。この事業では、花岡利幸山梨大学名誉教授を当町の観光地域づくりプロデューサーとしてお迎えし、従来の「観光地づくり」を踏まえて次の段階に前進するため、住民主体の「観光まちづくり」を進めているものであります。この中核となる事業は「観光まちづくりカレッジ」でありまして、このカレッジは、町民が観光客と交流することにより、町民と観光客の双方が生きがいを創出できる魅力的な交流の場づくりを目指す実地訓練の場となるものであります。事業の目的は、観光まちづくりを地域に定着させるための取り組みを主体的に企画・実施できるような人材育成を目指すものでありまして、月に二日のペースで講義や演習を行い、年間20日程度のカリキュラムで進めて参ります。運営は、花岡先生の指導のもとに、公募に応じて発足した自発的住民グループである「観光まちづくり推進会議」の皆様が行っております。カリキュラムでは観光研究の分野で一流の先生方や先進的まちづくりの実践者による講義のほか、具体的な観光まちづくり事業を受講生自身が企画・実施する演習に力を入れていくことになっております。この「観光まちづくりカレッジ」の取り組みを通じて、町民一人一人が自ら考え、まちづくりを実践するような内発的な盛り上がりを定着させ、それによって町民と観光客が心から楽しめるような「住んでよし訪ねてよし」の地域づくりが形作られるものと期待をしております。
町民プールの管理運営につきましては、議員各位のご理解を得まして、その指定管理者としてブルーアースに委託することを決定したところでございますが、現在、8月1日にオープンすべく、スタッフの募集、教育等をおこなっているところでございます。
本定例会におきましては、利用の促進を図っていくための、料金の改定を提案させて頂いておりますが、指定管理者からも、町民に愛される施設とすべく、町の記念日等における無料開放や、IVVオリンピアードへの全面協力、冬季を除く開館時間の拡大、また、魅力ある自主事業の企画を提案してきているところであります。また、ブルーアースにおいては、プールの経営を始めて以来19年の間、無事故の実績がある会社ですが、安全面には特に気を配り運営ができるよう、町側も常にその管理体制についてチェックしていきたいと思います。
第一次富士河口湖町総合計画基本構想の策定については、本来、合併後すみやかに作成しなければならないところでありますが、平成15年の一次合併、それから平成18年には、全国的にも例のない旧上九一色村の分村による甲府市との同時合併という経過をたどってきたために、今回の提案となったものであります。本定例会に提出いたします第一次基本構想につきましては、合併後の10年の基礎作りとして、新町の建設計画を基本として策定作業を進めてまいりました。新町におけるまちづくりの基礎となる将来計画であります。
次に、富士・東部地域の小児救急医療についてであります
県下では、平成17年に小児初期救急医療センターが甲府市内に設置され、初期救急の対応が行われているところですが、私たちが住む富士・東部地域からは遠いということもあり、受診者数は全体の1%程度と極めて少ない状況であります。また、富士北麓地域では、多数の軽症者を含む初期救急患者の多くが富士吉田市立病院・山梨赤十字病院などの二次救急病院に集中することで、小児科医にとって過重な労働負担となっていることなど様々な問題の指摘があり、富士・東部地域に新しい小児救急医療体制の整備が望まれておりました。当該市町村長及び、医療関係者等からも同地域への小児救急医療体制の整備を県に強く要請をしてきたところであります。昨年、県により「富士・東部地域小児救急医療検討委員会」が設置され、研究・検討するなかで、富士吉田市の富士北麓医療センター二階を改修して整備することが決定され、本年10月から開設することになりました。これに伴い、当町においても負担金の拠出が求められる訳でございますが、小児医療の充実は、時代を担う子どもたちを健やかに育てる基礎となるものであり、少子化対策としても極めて重要であると認識しております。当地域に小児初期救急医療センターが開設されることにより、休日・夜間の子供の急病でも、身近な所で、専門の小児科医の診断が受けられる体制が整うことは、安心して子育てができる環境が整うものとして大きな意義があると考えております。
それでは、今回提出いたしました議案等についてご説明申しあげます。
提出案件は全部で17件でございまして、内訳は、繰越明許費の報告、規約の変更、合併による新町の第一次総合計画基本構想策定、条例の制定が2件、一部改正が四件、町道の路線認定、補正予算が特別会計と一般会計合わせて5件、加えて人事の同意案が2件でございます。
平成19年度から繰越明許の報告させていただくものは、一般会計の土木費でインター線新設改良事業費と西湖いやしの里根場整備事業費であります。条例は、地方税法の改正で成立した「ふるさと納税」の制度を受けるものとして、ふるさと応援寄附条例とふるさと応援寄附基金条例の制定、町営住宅条例、特別工業地区建築条例、町民プール条例、及び国民健康保険税条例の一部改正であります。町道の路線認定は河口宮ノ上地内と小立生木塚地内の三路線であります。補正予算は、小立財産区、後期高齢者医療、下水道事業、上九一色簡易水道事業の特別会計と一般会計であります。人事の同意案件は、小立と大石財産区の管理委員の選任であります。
提出させていただいた補正予算のうち一般会計補正予算の概要についてご説明いたします。
今回の補正額は、2659万6千円を増額して、総額112億4111万6千円とするものであります。
主なものは、歳入においては、国庫支出金の国庫補助金のうち、総務費補助金では、裁判員制度導入に伴うシステム改修にかかる補助金が125万7千円の増額。土木国庫補助金の道整備事業交付金では、昨年度事業認定を受けて本年度へ繰り越した分の予算化で1066万4千円の増額。まちづくり交付金事業では、交付内示額のうち今補正予算にあげた河口湖南部地区整備事業において、一部増額はあるものの勝山小中学校体育館耐震化事業で補助分と単独分の事業入れ替えによる3120万円を減額しました。
県支出金の県補助金のうち、民生費補助金では、障害者自立支援法施行円滑化事務等特別支援事業として97万2千円の増額。農林水産業費補助金では、花のやまなしブランド推進事業として50万円を増額しました。
繰入金のうち基金繰入金では、今補正予算にあげましたインター線並びに東側・谷抜線の道路整備にかかる費用のうち補助金並びに起債の充当残に公共施設建設基金を充当するもので720万円を増額。財産区繰入金では、河口湖ミューズ館敷地隣接のハーブ園用地を購入するもので小立財産区繰入金として647万4千円増額しました。
諸収入の雑入では、昨年度10月より取り組んでおります観光地域プロデューサーモデル事業の日本観光協会よりの支援金として400万円、浅川地区の水道施設の整備負担金として浅川地区より400万円それぞれ増額としました。
町債では合併特例事業債のまちづくり交付金事業で、河口湖南部地区整備のうち勝山富士見線整備で960万円の増額。勝山小中学校体育館耐震化事業で1520万円の減額としました。また道路整備事業債でインター線並びに東側・谷抜線の道路整備で2130万円の増額としました。 特定財源で充当しきれなかった分については、繰越金702万9千円の増額としました。
次に歳出ですが、まず各款にまたがっておりますところの給料、職員手当、共済費については、4月の人事異動によるものですので説明を省略いたします。
その他の主な事業については、まず総務費のうち徴税費の賦課徴収費では、滞納者の財産差し押さえ物件を公売にかけるもので総額76万円を増額しました。
衛生費のうち、保健衛生総務費では、本年10月より富士・東部地域を拠点としてスタートする小児救急医療事業への負担金として497万3千年を増額しました。
水道費では、浅川地区の水道施設整備にかかる調査委託として浅川地区からの負担金も含めて800万円を増額しました。
農林水産業費のうち農業振興費では、河口湖ミューズ館隣接のハーブ園用地につき地権者との協議のうえ、小立財産区からの繰入金をうけて買い入れるもので647万4千円を増額、花のやまなしブランド推進事業として、大石地区で栽培が盛んであるニオイザクラの地域ブランド化を県からの事業認定を受けて行うもので、50万円を増額しました。
商工費では、観光費に観光地域プロデューサーモデル事業の中心事業である観光まちづくりを企画・実施できる人材の育成を行う観光まちづくりカレッジ事業として400万円、韓国、中国を中心にオーストラリアなど国と地域の誘客事業の一環として、各国のメディア招聘事業に260万円を増額しました。
土木費のうち道路橋梁費ではインター線整備事業でいよいよ8月より全面開通とすべく国道との交差点部分の原因者負担工事として1650万円の増額。東側・谷抜線整備事業ではⅡ期バイパスとの接合部分で拡幅改良に伴う用地購入並びに移転等補償料として、町単独で行う工事関係経費の減額なども踏まえ総額1846万4千円を増額しました。
まちづくり交付金事業費では河口湖南部地区整備事業のうち、土木関係事業では、勝山富士見線整備事業のほぼ当初の計画どおりの用地購入にかかる1700万円の増額。教育関係事業では、勝山小中学校体育館耐震化整備事業の補助と単独分の事業の入れ替え、並びに事業費の確定などにより5400万円の減額としました。西湖地区整備事業では会計検査対応コンサルタント委託として120万円の増額。河口湖北岸地区整備事業では、梨川もみじ公園整備にかかる用地購入のうち測量委託にかかる経費への組み替えを行いました。
教育費のうち社会教育費では、3月に退職した職員の補充として臨時職員雇い上げ賃金の増額。社会体育総務費では、来年五月開催されるIVVオリンピアードの総会への参加補助金として80万円の増額。体育施設費では、町民プールの必要工事分として百万円を増額しました。
以上、雑ぱくな説明で恐縮でありますが、本定例議会に提出いたしました議案についてご説明いたしました。説明し切れなかった項目や細かな内容等につきましては、本会議あるいは各常任委員会の場において担当課長から説明させますので、よろしくご審議いただきご議決賜りますようお願いいたします。
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