本日、ここに、平成２１年度第２回富士河口湖町議会定例会が開催されるにあたりまして、町政に対する所信の一端と併せて、提出いたしました議案の概要について説明をさせていただきます。

「富士山に、世界が集まる４日間」をスローガンに開催された第１１回ＩＶＶオリンピアードは、４日間で２万６，４０１名の参加を得て、１７日に閉幕となりました。世界的な経済不況、国内における景気の低迷、更には、新型インフルエンザの発生という追い討ちもあり、通常の開催が危ぶまれる状況もありましたが、河口湖ウオーキング協会をはじめ、多くのボランティア団体の力でその逆風を吹き飛ばし、海外２３ヶ国からの人々を迎え、国際色豊かな大会を運営することができました。このことは、県知事が提唱している国際交流ゾーンとしての位置づけがさらに進んだものと確信しているところであります。

本大会の運営には、大変多くの方々がボランティアとして大会を支えていただきました。当町や山中湖村の住民ばかりでなく、富士吉田市、忍野村、鳴沢村、西桂町からもご参加いただき、総計では１，７００人以上の方々に大会を担っていただいたことになります。また、外国人との交流や受付・案内のための通訳の募集をしたところ、６２名もの方々が応募していただき、約３ヵ月に渡る研修を経て本番に臨んだだけのことがあり大活躍でした。特に、新型インフルエンザ対策では、外国人へのチラシ文作成や説明等、当初の筋書きには無かった事件への対応は、実に頼もしく感じられました。資金面では、本町出身のブリヂストンサイクル社長の渡辺恵治様の英断をいただき、マウンテンバイク５０台、５００万円相当のご協賛をはじめ、多くの企業団体から２，３００万円のご協賛をいただきました。ボランティアとして大会運営を支えていただいた方々及び、ご協賛いただいた企業団体に心より感謝申し上げるところであります。

本大会を振り返ってみまして思うことは、ひとつのことを成すためには、万全の準備は勿論のことでありますが、多くの方々の積極的な参加と英知が絶対的に必要だと改めて感じた大会でありました。

次に今だ、流行の兆しが衰えない新型インフルエンザ対策についてであります。
メキシコ発の新型インフルエンザが、世界各国へと広がりをみせる中、我国の政府ではこれに対応するための対策本部を設置して、国民の冷静な対応を呼びかけるとともに、流行地域への渡航注意を行ってきたところであります。当町では、５月１日に新型インフルエンザ対策会議を開催し、ＩＶＶオリンピアードの開会が間近に迫っていることから、町としての対応策として、相談窓口の開設、町のホームページやＣＡＴＶ、それからチラシを全戸配布し、予防の対策などの情報提供をしてきたところであります。
特に、町の相談窓口は、５月１日から休日も含め毎日午前８時半から午後５時半まで保健師が中心となり対応をしているところであります。そのような中、国では水際作戦を展開してきたところでありますが、５月１６日国内での感染が兵庫県で発生し、ＩＶＶ開催中ということもあり、緊急に組織委員会を開催し対応策を検討し、パーティーの取り止めなどの措置を講じたところであります。関西地方の高校生に国内感染が確認される事態を受け、政府は、基本的対処方針を発表し、今回の新型インフルエンザは、感染力は強いが多くの感染者は軽症のまま回復している。また、抗インフルエンザウイルス薬が有効であることから、集会、スポーツ大会等の自粛要請は行わない。感染機会を減らすための工夫を検討するよう要請する。旨の方針が出されました。
山梨県においても５月３１日に県内初の感染者が確認されたのを受け、新型インフルエンザ患者発生に対する県の方針が出されたところです。学校、保育所、高齢者通所施設などの休業等の措置要請については、現時点では行わず、今後の状況を見て対応することとし、公立施設の休業要請、イベント、行事等の自粛についても現時点では要請はしないことになっております。町としても、注意深く今後の状況を見守るなかで、引き続き、町民の皆さんには、正確な情報に基づき冷静な対応をお願いしていくものであります。

次に経済対策についてであります。
政府が打ち出した「経済危機対策」としての第１次補正予算が過去最大といわれる１３兆９，２６０億円という規模で５月２９日に成立したところであります。
この補正予算には、「地方公共団体への配慮」として、地域活性化・公共投資臨時交付金として１兆３，７９０億円、地域活性化・経済危機対策臨時交付金として１兆円という大規模な交付金が含まれております。地方の経済対策に活用できる交付金でありますが、逆に考えますと、各地方公共団体のやる気や意欲が試されているとも言えるものです。国や都道府県の指導を待つのではなく、市町村が独自の発想で事業を実施していかなければならないもので、財源の大枠は政府で定められますが、その中身は地方公共団体に委ねられており、各地方公共団体において何が必要なのか、しっかりと見つめなおし、地域経済に対する効果を見定め、選択と集中の事業計画を構築していく必要があります。

当町では、この補正予算の成立を受け、地域経済の活性化に向けた積極的な活用を計画しているところであります。この政府の経済対策を活用し、環境と安心安全なまちづくりという基本施策に基づき、地域全体の経済活動に有効な事業に取り組む必要があると考えております。この交付金は、地方公共団体が自由に使える交付金ではありますが、その反面、説明責任は地方公共団体にあります。事業を実施する上で、地域のためになぜ必要な事業なのかを明確に位置づける必要があります。　

まず、経済対策臨時交付金ですが、こちらは１００パーセント国の負担で事業が実施できるもので、国で定めた「地方再生戦略」および「経済危機対策」に位置付けられる事業であれば、どのような事業にも活用することが可能で、これまでのような箸の上げ下げまで指導される補助金とは異なり、各地方公共団体が責任を負うことで、有効に活用できる交付金でございます。国からはモデル的な活用方法として、地球温暖化対策、少子高齢化社会への対応、安全・安心の実現、その他将来に向けた地域の実情に応じた事業、といった四つの柱が示されており、当町に割り振られました交付限度額は、３億１，３００万円であります。今議会に、地球温暖化対策として、役場本庁舎屋上に太陽光発電パネルを設置する事業費を計上させていただきました。また、安全・安心の実現としては長年の課題となっておりました、河口地区にある塵芥処理場の平成１４年に稼動を停止した可燃物焼却炉の解体工事、老朽化による倒壊の危険から現在使用を禁止している船津地区公民館体育ホール解体工事、そして、船津小学校トイレ洋式化工事、勝山小中学校体育館床塗り替え工事等の事業費を計上させていただきました。

公共投資臨時交付金の方でありますが、こちらは国が９０パーセント負担するもので、公共事業等の追加に伴う地方負担の軽減を図り、地域における公共投資を円滑に実施するために設けられた交付金であります。地域の公共投資を活性化することで、地域全体の活性化につなげることを目的としております。この交付金を活用して今議会に予算計上させていただいております事業は、かねてより旧上九一色地区から強い要望のありました、高速インターネットの利用と、テレビ放送の地上波デジタル化に対応するための地域情報通信基盤整備事業はアナログ放送が終了する平成２３年度までに実施する計画でありましたが、交付金を活用することで今年度に前倒しして実施することといたしました。他には、町内の幹線道路以外の生活道路を補修するための工事費、富士ヶ嶺バイオセンターが操業開始から５年を経過するなけで堆肥を生産する過程でいくつかの不具合が生じておりこれを改善するための修繕費、大石・河口土地改良区内水路改修工事などの事業でございます。

２つの交付金事業の合計は６億１０万１千円になり、今回の補正の大半を占めるものであります。今回は、国の示したメニューを精査するなかで準備がととのったものについて計上したものですが、公共投資臨時交付金については、当町への割り当て限度額や詳細なメニューが不確定の部分がまだありますので、これが明確になった段階で取組む事業を検討し臨時議会または、九月定例議会において予算の積み増しをしていきたいと考えております。

次に、定住促進事業についてであります。
総務省の外郭団体である「財団法人地域活性化センター」の中にあります、移住交流を促進する組織「ＪＯＩＮ（ジョイン）」の事業を導入し、お隣の鳴沢村と共同で実施実施することになりました。事業名は、「移住・交流受け入れシステム支援事業」でありまして、都市と地方の交流を促進するもので、事業費の１００パーセントを受けられるものであります。この地域にある別荘や分譲地、空き家や遊休農地などを積極的に活用する中で、都市の方々を受け入れる体制を整えるものです。長野県原村をモデル地域として位置づけ、定住希望者に適切な情報を提供することで、人口増加による地域活性化を目指すものであります。これまでの行政主体の受け入れ態勢の構築ではなく、民間企業と綿密に連携することで、現実味のある事業を実施する予定でございます。建築業者や不動産業者、そして農家や観光事業者も含めまして、ご賛同いただける方に「田舎暮らしナビゲーター」となっていただき、民間の経済活性化による地域全体の活性化につなげていくものです。今月中には、誰でも参加できる本事業の説明会を開催する予定となっております。

次に過日番組の収録が行われた「なんでも鑑定団」についてであります。
当町の梨宮公園にある北原ミュージアムを運営されている北原照久氏のお力添えによりましてテレビ東京の看板番組であります「開運なんでも鑑定団」の公開収録が、５月３１日勝山さくやホールで開催されました。収録に先立ち町内外の方々に番組への出品をお願いしてきた訳ですが、約１００点の応募がありましてこの中から選ばれました６点の「お宝」が番組のなかで鑑定されました。番組では当町を紹介するコーナーもあり放送は７月１４日ですので多くの町民方々にご覧いただきたいと思っております。

それでは、今回提出いたしました議案等についてご説明いたします。
提出案件は全部で１６件でございまして、内訳は、繰越明許計算書の報告が６件、条例の制定が３件、全部改正が１件、一部を改正するものが３件、町道の路線認定、補正予算が特別会計１件と一般会計でございます。
提出させていただいた補正予算のうち一般会計予算の補正の概要についてご説明いたします。

今回の補正額は、前にも述べさせていただきましたが、国から地方に交付される臨時交付金についていち早く対応すべく「公共投資臨時交付金」「経済危機対策臨時交付金」の２つの交付金含む６億５，８１９万１千円を増額して、総額１１２億１５９万１千円とするものであります。
また、山梨赤十字病院が行う産科施設の増改築事業の元利償還金の補助金として債務負担行為を設定するものです。

主なものは、歳入においては、国庫支出金の国庫補助金のうち、各目にまたがる２つの臨時交付金で４億８，０５０万円を増額しました。充当事業としては、庁舎屋上への太陽光発電装置の設置事業、塵芥処理場可燃ごみ処理施設の解体事業、船津地区公民館体育ホールの解体事業、地域生活道路の補修等に充てられます。その他総務費補助金では、地域情報通信基盤整備推進交付金として８，５８０万円増額しました。土木費補助金では地方道路整備臨時交付金で８１５万３千円を増額しました。乳ヶ崎線整備事業において道路用地の取得が決定した土地の工作物及び立木等の補償に充てられます。

県支出金の畜産費県補助金では、飼料生産受託組織緊急育成事業費として８２万４千円を増額しました。教育費委託金では、食育推進事業委託金として１１０万円を増額しました。
財産収入の土地売払収入で国道１３７号線道路改良工事に伴い町有地を県が買い取ることにより用地代と立木の補償費で１，７００万円を増額しました。

寄附金の教育費寄附金では、図書館友の会より定期購読誌の購入など物件費充当寄附として５万円、総務費寄附金では富士山世界文化遺産登録推進寄附金として３１万２千円をそれぞれ増額しました。
繰入金の基金繰入金では河口Ⅱ期バイパス工事に伴う水道管布設工事への事業の繰出金への充当分として、公共施設建設基金繰入金を２千万円増額しました。

諸収入の雑入では、浅川地区公民館の改修事業にコミュニティー助成金など４２４万６千円を増額しました。
町債の合併特例事業債では西浜小中学校体育館建設事業に充てる３８０万円、公共投資臨時交付金の町負担分に充てる農林水産施設整備事業債で１６０万円、道路整備事業債１，０９０万円、乳ヶ崎線整備事業に５００万円、上九一色地区ＩＣＴ整備の町負担分に充てる１，７５０万円など合計３，８８０万円を増額しました。

次に歳出ですが、総務費のうち総務管理費の文書広報費では、旧上九一色地区の地域情報通信基盤整備事業としてブロードバンドゼロ地域解消、地上デジタル波対応のための光ケーブル敷設にかかる費用等で総額２億６，２５５万９千円を増額しました。財源としては地域情報通信基盤整備推進交付金と公共投資臨時交付金の二つを充てることを予定しております。財産管理費では、建設当時から計画があります役場本庁舎屋上への太陽光発電パネルの設置費として７千万円を増額しました。徴税費の賦課徴収費では、徴収効率アップを目途に収納作業の一部を委託として行う経費として１０８万１千円を増額し、これにより集中的に徴収強化を図り、税金の増収につなげるところです。

民生費のうち、国民年金費では、社会保険事務所へのデータ転送に要するシステム改修費として２４万円を増額しました。

衛生費のうち保健衛生費では、新型インフルエンザ対策として消毒液等の予防用品を購入し、庁舎、公民館など不特定多数の利用がある施設、学校、保育所といった集団活動を行う施設に設置するべく１００万円を増額しました。水道費では、河口Ⅱ期バイパス工事に伴い水道本管の布設工事を行う河口簡易水道事業会計への繰出金として２千万円を増額し、清掃費の塵芥処理費では、現在稼動を停止している可燃ごみ処理施設の解体事業に１億円を増額しました。

農林水産業費のうち畜産業費では、富士ヶ嶺バイオセンターの修繕として１，６３３万８千円を増額し、また、県補助金を受けて実施する飼料生産受託組織緊急育成事業として１５３万５千円を増額しました。農地費では河口・大石土地改良区内の水路の改修に４０６万８千円を増額しました。

土木費のうち道路橋梁費では、道路維持費で公共投資臨時交付金を活用し、幅員や延長などで他の補助事業のメニューに取り上げられない生活道路の改修に１億９０２万５千円を増額し、道路新設改良事業では、東側・谷抜線において用地交渉がまとまった用地の購入費、工作物等の移転補償費で工事費からの組み替え、また乳ヶ崎線においては同様に用地交渉が決定した用地の立木、工作物の移転補償で１，４８２万４千円を増額しました。都市計画費の街路事業費では、国道１３７号線道路改良に伴う町有地を県が買い取り同時に立木補償が発生し、復旧分の工事費などで７００万円を増額しました。

教育費のうち小学校管理費では、船津小学校トイレの洋式化・ドライ化を行い、衛生面に配慮し、安心して利用できる施設にする事業に１，６００万円を増額しました。学校建設費では合併特例債を活用する事業として、当初予算に西浜小中学校体育館の実施設計業務のみを計上しましたが、本年度中に工事発注できる可能性が見えてきたことにより、監理業務分について設計と合わせて発注するために委託費を４００万円増額しました。中学校費の教育振興費では、栄養教諭を中核とした食育推進事業を県から委託を受けて行うため１１０万円を増額しました。社会教育費の公民館費では、船津地区公民館体育ホール部分の解体事業、浅川地区公民館の改修事業とあわせて２，４７５万９千円を増額しました。社会体育施設費では、春先の強風により損傷が著しい上九一色海洋センタープールのテント地の修繕に１２９万２千円を増額しました。

その他、特別会計においては河口簡易水道事業特別会計で、河口Ⅱ期バイパスの工事に伴う水道本管布設工事で２千万円の増額補正を計上させていただきました。

以上雑駁な説明で恐縮でありますが、提出案件のうち補正予算にかかる説明とさせていただきます。説明しきれなかった項目や細かな内容につきましては、本会議あるいは各常任委員会におきまして担当課長から説明いたしますので、よろしくご審議いただきご議決賜りますようお願い申し上げます。