本日ここに、平成２２年第１回富士河口湖町議会定例会が開催されるに当たりまして、提案いたしました議案とあわせて平成２２年度を迎えるに当たり、町政の状況と今後の施策の一端についてご説明させていただきます。

大石地区と笛吹市芦川町とが直結する若彦トンネルが、今月の２７日に開通します。大石峠を挟んだ両地区の長年の願いが実現することとなりました。また、このトンネルの開通によって、当町と甲府盆地を結ぶ道路が３本になったことになり、東西に長い当町から盆地への交通の利便性がさらに増したことになります。当日行われる開通式では、今後、交流が盛んになることが予想される芦川地区との「恋人宣言」が発表されます。これは、笛吹市議で芦川地区在住の方からの要請を受けて実施するもので、大石と芦川は、古くから山を越え人々が往来した歴史があり、トンネル開通を契機に更に交流を深めていきましょうという趣旨によるものであります。

本年３月末に失効する過疎地域自立促進特別措置法の改正法案が内容を拡充した形で与野党が合意し、議員立法として今国会で審議され、６年間延長されることで成立する見通しとなりました。全国町村会では、この法律の延長要望を最重点項目として、これまで国に強く働きかけてきたところですが、当町においては、旧上区一色地区がエリア指定されていることから、当該地区の活性化を推進するうえでは欠かすことのできない国の支援策であります。改正案の詳細はまだ見えておりませんが、従来はハード面の整備が中心であったものを、改正法では広範囲なソフト面の整備も可能となるようで、雇用対策や医療面での過疎対策に利用できるものと期待しており、具体的な改正点が明らかになった時点で、地域審議会等と協議するなかで過疎計画を策定し、この制度を有効に活用してまいります。

健康科学大学との連携事業についてであります。
今年度、健康科学大学地域連携講座と銘打ち、「障害児を持つ母親への支援」「高齢者の健康づくり」「発達段階と心の悩み」「児童虐待について」といった町民の生活に密着したテーマで講座を開催し、多くの町民の方々が受講されました。大学の研究成果が町民を対象にした講座という形で地域に還元されることは、大学誘致の効果を「学び」という形で享受するものであります。学生が転入することによって得られる経済効果ばかりではなく、大学が文化や教育の効果ももたらすことが、本来の大学と地域の連携の姿であると考えております。次年度では「酒、たばこ依存症」「障害者及び高齢者の観光客の受け入れ」といったテーマでの講座を検討しております。こうした講座開催の他にも、連携を充実したものにするために、学生によるボランティアなどの地域貢献を積極的に進めるとの申し出も受けており、このための担当を設置することも聞いております。また、スタートしたばかりの総合型地域スポーツクラブ「クラブ富士山」への協力もいただけることになっており、具体的な種目や講師の選定などの協議を重ねているところであります。これらの連携事業を持続的に実施していくために、包括的な連携協定を大学と締結する予定であります。大学の有する知的財産を活用することで、町民の健康づくりなど多くの分野で地域に貢献していただくことを期待しております。そのために、大学を地域の知の拠点と位置づけ、この協定を基にした各種連携事業に積極的に取り組んでまいります。開学の認可申請時に不正があったして、文科省等から補助金の返還を求められ、この資金調達と大学で打ち出した経営改善計画などについては全員協議会で報告したところですが、風評などから入学予定者の減少は否めない現実であります。大学では教職員の給与の減額などを含め、理事・教職員が一丸となって経営改善と信頼回復に向けた努力がなされているところであります。町といたしましても、大学の経営危機は座視できないものでありまして、大学との連携協定をふまえどういった支援方法が可能なのかを検討し、具体的な支援を実施していきたいと考えております。

富士河口湖ふるさと振興財団についてであります。
平成２年の設立から２０年を経過し、当初の目的でありました収益部門が非収益部門の運営経費を賄うといった構図が、今日までの社会環境の変化から収益部門の業績が悪化したことで、財団全体の運営が支障をきたしてきている現状であります。この対策として、本年度予算に委託費を計上し、専門の経営コンサルタントに事業評価と改善方法の提案を求めたものであります。このほど、最終報告の提出を受け、議長、各常任委員長にご出席を願い経営検討会を開催するなかで、改善のための具体案を検討してまいりました。コンサルタントによる報告書では、「各施設をとりまく観光市場動向として、日帰り観光市場は拡大しており、首都圏からアクセスの良いエリアは有利になる。これを武器にできる河口湖エリア観光市場は今後も拡大を続けるとの分析がされる一方で、観光客の増加を上回るスピードで特性が重複する民間施設が複数整備された結果、地域内の競合環境は厳しくなり、整備年度の古い施設から競争力を失い始めている」との分析がなされております。改善方法として、まず、収益部門の大黒柱でありますハーブ館の収益増加を図ることが急務であるとの内容であります。このハーブ館につきましては、議場におられる堀内議員が町職員として財団に出向し長期に渡り、館長として、収益向上と管理運営にご尽力をいただき、その功績には敬意を表するものでありますが、社会環境の変化による売り上げの低迷はいかんともしがたいものがありまして、改善のための資金投入をお認めいただき、収益改善を図りたいと考えております。具体的には、老朽化した施設を改修するとともに、売り場面積を広げます。現在の売り場面積では、来客数のピーク時におけるチャンスロスが大きいことから、収益の向上が見込めない喫茶室を撤去し、売り場を広げるとともに、一階間仕切りも撤去し見通しを良くするというものであります。
また、訪れる観光客層の変化や消費動向の分析から、ハーブのリース、押し花といったヒット商品に続くプライベートブランドとしてハーブを使用したケーキ類の商品開発を実施したいと考えており、このための資金として、本年度の国の緊急経済対策臨時交付金を充てるため今定例会で予算補正をお願いすることとしております。

本年１月末に策定された「子ども・子育てビジョン」では政策の４本柱と１２の主要施策を掲げています。
その柱の一つに地域の絆を深め、地域の子育て力を向上させるというものがあります。　地域における子育て力の向上を進めていくうえで、子育て世帯の地域からの孤立という問題や、気軽に相談できる場所や人、サービスの情報提供が不十分で必要としている人に周知されていないという問題があります。そこで、子育て世帯への支援として「つどいの広場」では、孤立しがちな転入世帯親子の仲間作りの場や子育て相談、情報交換の場を提供しています。また、地域の子育て支援組織であるファミリー・サポートセンターの活動も活発になってきている状況です。直接親子と対応している「つどいの広場」やファミリー・サポートセンターをより身近な相談窓口として機能強化するとともに、地域の子育てサークルへの支援やネットワークづくりなど、地域子育て活動を支援するため専任の保育士を福祉推進課に配置します。

次に酪農支援についてであります。
国内の飼料価格は依然として高止まりの状態であり、酪農家にとりましては厳しい経営状況にあります。飼料コストを削減するものとしては、購入飼料から自給飼料への転換を図る必要がありますが、家族経営がほとんどの当町の酪農は労働力不足であり、自ら飼料となる作物を生産することは難しい状況にもあります。このため、県の指導で飼料作物の生産を請け負う組織を立ち上げ、畜産農家の労働軽減と自給飼料の増産を図る事業への補助を新年度から本格的に開始いたします。この受け皿となる、酪農家と建設業者で構成される受託組織が富士ヶ嶺で２２ヘクタールの農地を耕作し、飼料作物の生産に取り組み、畜産農家に提供していくことになります。そして、経営の厳しさから家畜のワクチン接種を見合わせる農家がでることが懸念される状況から、次年度においても引き続き、接種に係る経費助成を継続し、家畜の疾病予防に努めていただき、損失防止に繋がる支援をしていくこととします。

トップセールスについてご報告させていただきます。
２月２４日から２７日までの４日間、中国天津市和平区及び北京市延慶県の二都市を訪問し、誘客のための観光宣伝を行ってまいりました。天津市和平区とは平成１８年１月教育交流協議推進合意書を締結し、小中学生の相互交流を行ってきており、今年２月にも２回の訪問があり、学校交流が実現したことで、そのお礼と更なる来訪への歓迎の意を述べてまいりました。北京市延慶県とは昨年１０月２０日、観光、経済、行政に関する友好交流協定を締結し、今回が初めての訪問となりました。延慶県は万里の長城がある中国有数の観光地で、観光の現状等の情報交換、資料館等の視察を行ってまいりました。両都市とも大変身に余る歓迎を受けたところです。また、北京市人民政府を表敬訪問し、延慶県との交流の橋渡しをしていただいたお礼と、観光の現状について意見交換をしてまいりました。観光のトップセールスとしては、大手旅行会社五社を訪問し、中国の富裕層、団体ツアー、教育旅行の客層別の観光ＰＲを行い、更に、北京歩け歩け協会を訪問し、昨年開催したＩＶＶオリンピアードのメモリアル大会として、今秋開催予定のもみじマーチへの参加を要請してまいりました。今回の訪問では、中国経済の驚くほどの発展状況を知り、外国人観光客の誘客の一番のターゲットは中国であることを特に強く感じたところであります。

次に組織改革についてであります。
現在の庁内の組織構成は、平成１５年の合併時に出来たものですが、合併によって増大する事務事業を、課の数を増やすことによって分散化し、効率的かつ迅速な事業運営を図るものでした。それにより、担当業務の専門性が深まった反面、組織が細分化されたことにより、住民の問い合わせがたらい回しされるといった、いわゆる縦割りの弊害も生まれた感が否めず、それを解消するものとして、既に配置してありますフロアーマネージャーを継続するとともに、統合できる分野については統合を試みるものであります。また、多様化する住民からの要望への対応や、町の重要な政策課題を主に担当する部門の設置も合わせて盛り込みました。今回の組織構成の見直しにつきましては、庁内の課長補佐・係長で組織する「事務合理化委員会」で検証したもので、この答申を基本に改革を実施するものであります。今後も庁内組織のありかたについては定期的に検証し、事務事業の効率性を高め、住民要望に柔軟に対応できる組織作りを目指してまいります。実施にあたっては、今定例会において、行政組織条例の一部改正をご提案させていただきますので、ご審議のうえご承認いただきますようお願い申しあげます。

２月２０日・２１日に開催しました「富士山・河口湖映画祭」は、映画館の無い町での映画祭ということで、地域内外から注目されるイベントとなりました。観光振興と文化振興の両面から進めており、映画の制作や上映などの取り組みを多くの方々に楽しんでいただきました。当日は、審査委員長の山本むつみ氏の講演や、俳優の剛たつひとさんの舞台挨拶など第一線でご活躍されている方も登場いただきました。完成した「小さな大きな富士山と」にはエキストラの出演、撮影場所の提供など延べ百名以上の町民の方によるご協力をいただいたところでございます。なかなか見えにくい「協力」というものを映画という形で具現化したと言えます。この映画は、まさしく「地域の絆」により作り上げられた作品であり、町民の誇りとなると考えております。来年度には、今回グランプリを受賞した「雨の日の富士山」の映画化を進める予定でございます。「この町に住んでいて良かった」と多くの方が思えるような「まちづくり」を展開するためにも、映画というツールを活用していきたいと思いますので、今後もお力添えをお願いいたします。

それでは、今議会に提出いたしました議案についてご説明いたします。提出案件は全部で６３件でございます。内訳は報告が１件、一部事務組合に関する議決が３件、条例の改正が９件、町道認定が１件、平成２１年度補正予算が１２件、平成２２年度一般会計及び特別会計が３４件、人事のご同意をいただくものが３件でございます。
提出させていただいた補正予算の内一般会計の補正予算の概要について説明いたします。

今回の補正額は、４，２４８万８千円を減額し、総額１１８億１，１５２万１千円とするものであります。

主なものは、歳入においては、町税の遊漁税を三３５０万円、使用料及び手数料では、西湖いやしの里根場施設使用料を９３０万円、それぞれ徴収実績により増額しました。

まちづくり交付金については、事業費の４０パーセントを当初予算に計上いたしましたが、河口湖船津地区、西湖地区が事業終期年度を迎えたことや河口湖北岸地区、精進湖・本栖湖地区の交付決定額に基づく増減で、総額では２億６，８００万円の減額となりました。
また、国の二次補正によるきめ細かな臨時交付金として当町へは１億４，６００万円の交付が確定しました。寄附金は、シチズンセイミツ株式会社からの寄付１千万円を計上いたしました。町債ではまちづくり交付金事業に充てる合併特例債を、各地区の事業費の確定により５，９６０万円増額し、減収補てん債については、３，２００万円を計上いたしました。

次に歳出の主なものをご説明申し上げます。
総務費では、庁舎の電気使用料がデマンド監視システムの導入と太陽光発電設備を設置したことで１７０万円を減額することができました。

積立金は、事業費の確定などによる一般財源の減額分を財源として財政調整基金に７，６８４万８千円を積み立てることといたしました。

民生費では、国民健康保険会計への繰出金を１，４２０万４千円増額し、子育て応援特別手当の支給停止になったことで予算の全額２，６６５万４千円を減額します。また、きめ細かな臨時交付金を財源として船津保育所改修費として１千万円を計上いたしました。衛生費では、町指定ごみ袋が単価を抑え発注できことと在庫数の調整などで１，２８１万４千円減額することができました。

農業費では、富士ヶ嶺バイオセンターの改修にきめ細かな臨時交付金を１，２００万円投入し、実施いたします。

商工費では、ウインターフェスティバル実行委員会補助金を事業実績により５５０万円減額し、ハーブ館改修補助金として経済対策臨時交付金を充てることで１千万円を計上いたしました。

土木費では、きめ細かな臨時交付金を充て、町道舗装補修工事を６，０００万円増額し、くぬぎ平運動公園の更衣室トイレの新築工事に２，７００万円を充て事業実施いたします。

消防費では、シチズンセイミツ株式会社からの寄付金を防火水槽設置用地購入費に利用し１，１０４万円を増額しました。教育費では、きめ細かな臨時交付金を３，７００万円充て、各小学校プール及び体育館の屋根の改修、精進湖カヌー艇庫改修、町民運動場防球ネット整備、芝生サッカー場改良などの事業を実施することといたしました。

つづきまして、平成２２年度一般会計の当初予算について、基本的な考え方を申し述べると伴に主要となる事業の概要を織り込んでご説明申し上げます。

総額９２兆３千億円という過去最大の国の次年度予算案が衆議院を通過したしましたが、税収の落ち込みと社会保障費の自然増により、歳入予算に占める国債依存比率も４８パーセントとこちらも過去最大の財源不足となっており、地方交付税の財源不足を補う臨時財政対策債は、約５０パーセント増の７兆７千億円となるなど、交付税に依存せざるを得ない地方財政にとっては依然厳しい環境に置かれております。

町の平成２２年度の一般会計予算の総額は１００億８，７００万円となりまして、前年度比４億５，６００万円、率にして４．３パーセントの減少であります。

新規事業は、国が創設する子ども手当の支給事業、町単独で中学校三学年までの拡充する子ども医療費助成事業、女性特有のがん検診の推進事業、高効率給湯機設置補助事業、飼料生産受託組織育成補助事業などがあります。
また、継続事業として妊婦検診１４回の全額公費負担、父子世帯への福祉手当と私立幼稚園就園補助金、子育て支援としてのファミリーサポートセンターの拡充、学校での町単教諭の増員などを図る中で、まちづくり交付金事業の船津、西湖地区が終了したことで普通建設事業費が減り、経常経費の削減に努めたことなどで歳出総額が減額となったものです。

まず、歳入についてご説明申し上げます。
町税については、折り重なる景気の減退により４．２パーセント減の４０億１，１２７万２千円を見込んでおります。これは、景気低迷の影響を受けて個人所得の減少による個人住民税の減額と法人所得の減少による法人町民税の減額が主な要因となっています。県税が１１パーセント減少した県や主要他市町村と比べて減少幅が比較的小さいものとなった理由は、法人関連の税収が大きく落ち込んでいるなかで、本町の全税収における法人町民税の割合は比較的に低く、景気の影響をそれほど受けない固定資産税が順調に伸びており、労働年齢層の流入によって減少幅が少なくて済んだ個人町民税とで、全税収の八十七パーセントを占めています。

地方交付税は、次年度の臨時財政対策債を含めた実質的な交付税の国の予算総額は、前年比１７パーセント強の増となっていますが、臨時財政対策債への振替分が大きいため当町では２．５パーセント増の２１億２，１３０万円を見込んでおります。

使用料及び手数料では、西湖いやしの里グランドオープンに伴う使用料の増額で１３．９九パーセント増の１億８，１９６万１千円を見込んでおります。

国庫支出金は、子ども手当て支給開始で９．５パーセント増の７億７，２１２万４千円を見込んでおります。
県支出金については、参議院議員、県知事選挙の実施に伴う増額により６．２パーセント増の４億６，８３８万４千円を見込んでおります。

諸収入については、５７．４パーセント増の１億８，２２７万９千円となっていますが、小立区画整理関連の国道交差点改良事業への補償料収入が大きな要因です。

町債については２４．６パーセント減の１２億２，３５０万円となっています。まちづくり交付金事業をはじめとする合併特例事業の終了に伴い、臨時財政対策債を除いた通常債は、４６．５パーセント減の５億３５０万円となっています。臨時財政対策債につきましては、地方交付税の説明でも触れましたが、１億８，０００万円増額の７億２，０００万円となっています。

次に歳出の主なものをご説明申し上げます。
議会費は５．５パーセント減の７，５７７万１千円となりますが、合併による特例期間が終了し議員数が減となったことによるものです。

総務費はほぼ前年度と同額の１２億６，６１９万５千円で、総務課関係では、管理職登用試験委託費、参議院議員、県知事、農業委員会委員の選挙費を計上しました。管理課関係では、大石分団詰所新築工事費を計上し、企画課関係では、継続事業として富士山世界文化遺産関連費、定住化促進の新築住宅建築等奨励金、健康科学大学の学生宿舎建設助成金などを計上しております。税務課関係では、固定資産税の標準地時点修正率調査委託費、次の評価替えに向けた宅地鑑定及び路線価評価業務委託費を計上しました。

民生費は、２３億９，００４万９千円で前年比２３．７パーセントの増額で、子ども手当て支給事業の増が主な要因となっております。その他には、医療費等給付事業、保育所運営事業、ひとり親家庭支援事業など、乳児から高齢者までの福祉一連の行政サービスの予算計上をしております。

衛生費は、前年とほぼ同額の１２億４，４８６万円の計上となりました。妊婦健診など母子保健、女性特有のがん検診などの住民健診で、健康のまちづくりの推進のための各種事業の展開を図っております。環境課関係では、太陽光発電システム設置補助や高効率給湯機設置補助事業、吉田焼却場可燃ゴミ処理負担金などであります。
農林水産業費は、１億５，１４９万３千円で７．９パーセントの増となっています。畑地帯総合整備事業負担金４，２００万円を計上し、富士ヶ嶺地区の農業基盤整備を進めていくことといたします。その他には、サル、シカ、イノシシなどの有害鳥獣駆除や防護策設置事業などを計上しております。

商工費は、４億４，５１３万６千円でほぼ前年同額となっております。グランドオープンを迎える西湖いやしの里運営事業には１億４，１６０万２千円を計上いたしました。

土木費では、１３億５，１１１万４千円で４０．７パーセントの大きな減となっております。これは、まちづくり交付金の事業年度終了による減額が大きな要因です。小立区画整理事業への負担金や補助金として１億８，８０６万５千円、関連する出口線改良事業に１億６，６９４万６千円、国道１３９号線交差点改良事業に７，０００万円などを計上しております。

まちづくり交付金事業は、平成１６年度より町内五地区を設定して、事業を進めてきましたが、平成２０年度の河口湖南部地区の事業期間終了に続き、河口湖船津地区、西湖地区が平成２１年度に事業期間が終了し、残す地区が河口湖北岸地区と精進湖・本栖湖地区の２地区になり、事業費が大きく減り前年比９億１，１１０万６千円減額の１億６，６６６万９千円となりました。河口湖北岸地区では、長崎山さくらの里公園整備事業、河口浅間神社参道整備、梨川もみじ公園整備事業など、精進・本栖地区では、本栖湖観光案内所整備、文化財説明誘導標識整備事業などを計上しております。
教育費は、１１億７，４２２万７千円で前年比５．９パーセントの減となりました。少人数学級の実施と複式学級解消のための町単教諭は継続して配置し、障害児教育として町単養護士を一名増員いたしました。体育関連では、昨年実施したＩＶＶオリンピアード記念大会としての外国からの参加者を多数見込んだもみじマーチ開催補助金、本年設立した総合型地域スポーツクラブ「クラブ富士山」への補助金を計上いたしました。
公債費は、ほぼ前年同額の１４億３，５９３万３千円を計上しております。合併特例債の償還金が増加しているものの、合併以前に行われた義務教育施設整備事業や過疎・辺地事業債などの償還年度が終了したことで伸びは鈍化しており、合併特例債についても次年度発行分がピークで、その後は減少していくことになります。

雑駁で恐縮でございますが、今定例会に提出いたしました議案等について説明いたしました。説明しきれなかった細かな内容や特別会計につきましては、本会議あるいは予算特別委員会においた担当課長から説明させますので、よろしくご審議いただき、ご議決を賜りますようお願いいたします。