本日ここに、平成２３年第１回富士河口湖町議会定例会が開催されるに当たりまして、提案いたしました議案とあわせて平成２３年度を迎えるに当たり、町政の状況と今後の施策の一端についてご説明させていただきます。
 
平成１９年１２月に町長に就任し、早いもので３年３ヶ月が経過いたしました。
この間、議員各位には多方面にわたり、ご支援、ご助言、ご協力を賜り心より感謝申し上げる次第であります。
富士山と湖と広大な樹海を有した、風光明媚で恵まれた自然環境の中、「活気と魅力ある豊かなまちづくり」「安全で快適な生活環境づくり」を目指して、町民が主役であることから、町民の声に耳を傾け、町民の側に立って公平・公正な町政運営を心がけて参りました。

具体的には、
１、各定例会に於ける一般質問、各会派の代表質問でのご提言にまじめに取り組むこと
２、合併により広域となった各地区の声を重く受け止め、各地区のバランスを考慮して事業を執行すること
３、町内の様々な団体やグループの会合に積極的に参加し、多くの意見を聞く機会を持ち町政に反映することなど

を念頭に取り組んで参りました。

私はこれまで環境・福祉・教育に重点を置いた施策展開を図ってきておりますが、議員各位からのご助言を賜る中、更なる充実を図っていきたいと考えております。環境面では、「環境にやさしいまちづくり」「みんなできれいなまちづくり」を基本としており、ゴミの減量化が最重要課題でありますが、目立った効果が得られずに苦慮しているところです。今年度は、一般廃棄物処理基本計画の改定に着手し、ゴミの減量化や資源の活用、費用負担のあり方などを検討し、見直しに取り組んで参りたいと考えております。また、環境にやさしい「エコキュート」に対する補助金の活用を広く呼びかけたいと考えております。

福祉面では、介護慰労金の増額、ファミリーサポートセンターの開設、小児救急医療の富士北麓への開設、高齢者ドライバーシュミレーター支援事業の実施、乳幼児医療費の窓口無料化を中学三年生まで拡充、女性特有のがん検診の促進、子宮頸がん予防ワクチン接種に公費負担の導入、小規模特別養護老人ホームの町内開設に向けた業者選定、保育所の改修などを進めてまいりました。
また、足和田老人福祉センターの建物を活用した、デイサービスセンターの開設に向け準備に取り組んでいるところであります。

教育面では、きめ細かな授業を行い基礎学力の向上や生活指導の充実を図ることを目的に町単独教員を配置して、少人数学級を小学校六年生まで拡大いたしました。更に、教育センターの相談員の補強や発達障害児の介助を目的とした養護士の補強を行うなど教育環境を整えて参りました。
また、小・中学校の統廃合については、精進小学校・上九一色中学校がそれぞれ勝山小・勝山中学校に統合され、今年度４月からスタートすることとなります。廃校となる地域の皆さんには心のシンボルがなくなりますが、子どもたちの将来を考え苦渋の決断をいただいたことに対しまして、敬意を表する次第であります。

次に、富士山世界文化遺産登録への取り組みにつきましては、何回となく住民説明会を行う中で富士五湖を文化財とするための、河川占用者、湖の利用者等の同意をいただいたことで大きく前進し、県は２月１日文化庁へ文化財指定の申請を行ったところであります。富士山世界文化遺産登録推進特別委員会の委員各位、全町民の深いご理解とご協力に心より感謝申し上げる次第であります。今後につきましては、富士五湖の河川利用、湖の景観、水上安全等の問題点を明らかにして「住んで良し」「訪れて良し」の富士五湖にしていくために、県を含め官民協働の「明日の富士五湖創造会議」を進めていくことにより、富士北麓の大自然の美しい環境を次世代に継承していけるものと確信しております。
これから、７月には構成資産の富士山世界文化遺産登録の推薦書原案を提出し、平成２５年に登録されることを願っております。

次に、河口湖南中学校の耐震化工事につきましては、平成１５年に行った耐震診断の結果、大規模な補強又は改築が必要とのことであり、耐震化計画は、平成１７年とされていましたが、町村合併や厳しい財政状況等から先送りされてきました。私も町長就任以来喫緊の課題と認識しておりましたが、財政事情等により苦慮して参りました。県が総務省と協議を重ねていただき、本町が二段階合併をしていることから、合併特例債の枠の拡大を認めてもらうこととなりました。また、均等割１５パーセント導入の理解が鳴沢村から得られたことにより、校舎の改築に向けて取り組んでいるところであります。関係各位のご理解とご協力をいただきまして、新年度早々には基本設計に入りたく考えております。ご理解のほどよろしくお願い致します。

次に、自治基本条例につきましては、平成２３年・２４年度と２年間をかけて町民の意見を組み入れる中で、精度の高い条例の制定に向け取り組んで参ります。

次に、合併特例債事業も終盤を迎え、まとめに入る時期を迎え、税の減収に伴う財源不足から平成２３年度予算編成には、大変な苦労をいたしました。このため次年度以降へ先送りした事業も多く、町民の皆様方の期待に応えられない事業が数多く出てしまったことはまことに残念であります。
しかしながら、「町民の声」が少しでも多く取り入れられるよう常に前向きの姿勢で、「住民の皆様の安全・安心で快適な生活が営める」よう懸命に努力していく所存であります。議員各位の積極的なご助言もお願いする次第であります。

次に、商工業関係では、商工業振興資金等利子補給金を交付しておりますが、景気の低迷が続く中、中小企業の支援策として、４月より利子補給率を現行の５０パーセントから７０パーセントに引き上げることといたします。
次に、観光関係では、昨年１２月の所信表明でも一部述べましたが、富士山を一周する「ウルトラトレイル・マウントフジ」の開催が正式に決定いたしました。
開催日は、５月２０日から２２日まで、開催の趣旨は、自分自身の肉体と精神の探求・挑戦であり、トレイルランニングの魅力を伝えるとともに、富士山の素晴らしさを再発見し、国内外に広く伝えていくことであります。また、大会の特長は、国内最長の１６０Ｋｍ（１００マイル）のレースで、世界最高峰の「ウルトラトレイル・デュ・モンブラン」との世界初の姉妹大会であり、ヨーロッパ、アメリカからトップアスリートを招致いたします。募集定員はロング８００人、半周のショート１，２００人、併せて２，０００人で、ロングは受付開始の当日に定員になり、この大会への期待の大きさが想像されます。また、富士山をとり囲む山梨県、静岡県の九市町村をコースとしており、富士山の世界文化遺産登録に向けてのアピールともなります。この大会では、大池公園がスタート及びゴールとなり、またコース内で一番大きなエイドステーションが本栖湖青少年スポーツセンターに設置されることとなりますので、地域の皆様のご支援、ご協力、ご声援をお願いいたします。なお、大会の模様は、ＮＨＫテレビ及びＮＨＫＢＳハイビジョンにおいてライブ中継も行われることが決定しており、富士河口湖町が国内外に情報発信されることとなります。

他のイベントとしては、３０年ほど前に河口地区の皆様が植栽し育てていただいた桜、正に「富士に桜」と湖岸の芝桜を活かした桜まつりを今年から始めます。また、冬の新イベントを創出すため、新イベント検討委員会を発足し、下部組織であるワーキンググループにおいて詳細に検討しておりますが、その成果に期待するところであります。
西湖いやしの里根場は、平成１８年７月の暫定オープンから５年を迎えさらに多くの観光客に来ていただきますよう、記念イベントを開催いたします。また、入場者が今月下旬から来月上旬には１００万人に到達するという記念すべき日を迎えようとしています。

次に、健康科学大学との連携についてであります。
昨年３月末に、富士河口湖町と健康科学大学で連携協定を結びまして、今年度も地域連携講座をはじめ各種事業を実施してまいりました。地域連携講座には、多くの町民の皆様にもご参加をいただき、健康科学大学の持つ知識を富士河口湖町に還元することで、健康な富士河口湖町づくりに寄与してきました。
来年度は、この講座に加えまして、学生に町を知ってもらい、町をステージにして学びにつなげる計画も予定しております。具体的には、町と大学が連携して一つの事業を開催し、観光地である富士河口湖町ならではの福祉・健康のあり方を学生目線で研究するものです。講師として役場職員を派遣しまして、町の福祉、環境や観光の状況を学生にお話し、学生自らが富士河口湖町の福祉や観光を研究し発表することとしています。

これまで以上に、大学という地域の知の拠点を活用していき、積極的な連携を図ることで、町民の皆様の生活環境の向上を目指して取り組んで参ります。
また、リハビリテーションクリニックと連携しながら過疎債を活用するなかで、富士ヶ嶺地区住民から要望のありました富士ヶ嶺診療所の開設に向けて取り組んで参りたいと考えているところであります。

次に、一般廃棄物処理基本計画の改定についてであります。
本町から発生する一般廃棄物の量は、年間約１万２千トンでありますが、資源の枯渇や最終処分場の不足など様々な環境問題が生じています。大型ショッピングセンターのオープンやリゾートホテルの建設及び富士五湖を訪れる国内外からの観光客の増加など、本町を取り巻く環境は大きく変化しており、一般廃棄物の処理についても大きな変化が予想されることから、一般廃棄物処理基本計画の見直しを本年度行うこととしております。

新たな計画は、平成２４年度から５年間を予定し、今後排出される廃棄物の発生量や処理量の見込み、町民及び事業者の協力をいただきながら排出抑制の方策、減量や資源活用、町内２箇所にある不燃物処理施設のあり方、可燃ごみの費用負担のあり方、生活排水の状況などを検討し、今後の効率的かつ継続的な事業の推進を図っていくためのものであります。

次に、平成２５年開催の国民文化祭についてであります。
平成２５年１月１２日（土）から１１月１０日（日）までの１１ケ月間、山梨県ではじめて国民文化祭が開かれます。昭和６１年東京都から始まり、毎年各県持ち回りで開催される国内最大級の文化の祭典でありますが、本県開催で２８回目を迎えます。これまでの開催県では、概ね１０月末から１１月初旬にかけて９日間から１６日間に集中して開催されるケースが多く、１１月３日の文化の日周辺に開催し、県内各市町村の文化的な魅力を、音楽、美術、演劇、民謡、民族芸能、文芸、生活文化などのジャンルごとの事業に、各市町村それぞれにわけて展開しておりました。各県の規模にもよりますが、期間中は概ね出演団体２千団体以上、出演者約４万人、また来場者は８０万人～３５０万人という大規模な祭典であり、文化庁と各都道府県、市町村の共催という形で開催しております。

山梨県では、富士北麓地域などを中心に国内有数の観光地をかかえており、魅力あるシーズンが各地で異なることから通年型の開催となりましたので、更に多くの参加者数が見込まれます。当町では、ステラシアターなどで各文化芸術事業展開を行っていることから、山梨県からも期待されているところであります。この祭典を、県内外の数多くの方々に当町の文化的な魅力を感じてもらう絶好の機会と位置付け、積極的に取り組んで参ります。
なお、平成２３年度から本格的な準備がスタートすることから、当町でも国民文化祭準備室を設置いたします。成功に向けて盛り上げていくために、文化芸術、観光分野の有識者を中心に幅広く協力体制を整え、町内の文化ボランティア団体の皆さんとも連携した国民文化祭開催実行委員会を来年度早々設置し、本格的な準備をスタートすることといたします。

この事業を通じて、文化的で魅力ある町づくりを更に推進していくため、山梨県や文化庁との連携を強化するとともに、町民の皆さんが自らの文化を見つめなおし、大切にしていく意識が更に強化される機会にしていきたいと考えております。

それでは、今議会に提出いたしました議案についてご説明いたします。提出案件は全部で５６件でございます。
内訳は報告が１件、条例の改正が６件、新規条例制定が３件、西湖辺地及び根場辺地に係る総合整備計画に関する議決が１件、町道認定が１件、平成２２年度補正予算が８件、平成２３年度一般会計及び特別会計予算が３４件、人事のご同意をいただくものが２件でございます。

今回提出させていただいた補正予算の内一般会計の補正予算の概要について説明いたします。
今回の補正額は、１億２，５４０万７千円を増額して、総額１０７億５，７５６万５千円とするものです。

また、国の緊急総合経済対策に盛り込まれたきめ細かな交付金を充てて行う事業及び無線システム普及事業費等補助事業、子宮頸がん等予防ワクチン接種緊急促進事業、畑地帯総合整備事業などについて繰越明許費の設定をするものです。

歳入の主なものを説明いたします。
固定資産税、町たばこ税などの減額が主な要因となり、町税の総額を６，４００万円減額いたしました。
また、地方交付税を、普通交付税の確定により１億９，０１３万１千円増額しました。これは、保健衛生費等の増加や雇用対策・地域資源活用臨時特例費の創設などによるものと国の補正予算による再算定の結果によるものです。

国庫支出金のうち、国庫負担金ではこども手当支給事業費の確定による交付決定が主な要因で総額５，３１１万６千円を減額しました。国庫補助金では、まちづくり交付金について、事業費の４０パーセントを予算計上していましたが、精進湖・本栖湖地区の交付決定額に基づいた減額などにより総額１，６３６万５千円を減額しました。また、国庫委託金では、こども手当支給事業に伴う事務費委託金を１５５万９千円増額しました。

県支出金のうち県負担金では国保会計、後期高齢者医療会計への繰出やこども手当支給事業費の確定などにより、１，２３２万７千円を増額しました。

県補助金では障害者及び老人福祉事業の給付費等の社会福祉事業の確定、乳幼児医療費など衛生関係事業、農林関係事業などの確定により、３１万６千円を減額しました。

財産収入のうち財産運用収入では、基金利子の確定に伴い５４万１千円を増額しました。
寄附金では、いやしの里創出事業関係寄付、富士山世界文化遺産登録のための山梨県推進募金会から登録推進事業に充てる寄付、ふるさと納税による町の振興、発展に充てるふるさと応援寄付として３４０万５千円を増額しました。

繰入金では、老人保健特別会計繰入金として７７９万５千円を計上しました。また、公共施設建設基金繰入金として、繰入金を充てていた道路橋梁費、まちづくり交付金事業費に、一般財源との財源更正をするため、２，６４３万円を減額しました。

諸収入の雑入では、住民票等のコンビニ交付導入推進支援事業助成金を１，０４６万１千円増額し、国道１３９号線交差点改良事業費確定による補償料２千万円の減額などにより、総額１千８万円を減額しました。

町債のうち、合併特例事業債を６，９２０万円増額し、土木債の道路整備事業債を６，７７０万円減額することにより、臨時財政対策債を除く通常債を１５０万円増額するものです。まちづくり交付金事業に充てる合併特例債と畑地帯総合整備事業債については、国庫補助金の確定、各地区の事業費の確定に伴い１，６５０万円を減額しました。道路整備事業債については、出口線道路整備事業が合併特例事業として認められたことにより、土木債からより有利な起債である合併特例債を充てることといたしました。
臨時財政対策債は、発行可能額の確定を受け、８千万円を増額するものです。

次に歳出の主なものをご説明申し上げます。
財産管理費では、電気自動車用急速充電器設置費用を１３０万円、積立金では、公共施設建設基金に１億４，０００万円、ふるさと納税を財源としたふるさと応援寄附積立金に１４９万５千円、西湖いやしの里創出事業を財源とした西湖いやしの里づくり基金へ５０万円、富士山世界文化遺産登録推進事業基金に１３５万２千円、各基金の運用利子を財源に各基金への積立金として総額１億４，３８８万８千円を増額しました。

企画費では地方バス路線の維持費補助金として、２８７万４千円を増額しました。
まちづくり推進費では、新築住宅奨励金を２００万円増額しました。
電子計算費では、４月１日から始まる住民票・印鑑証明のコンビニ交付事業に伴う負担金を８４３万７千円増額しました。

民生費のうち社会福祉総務費では、各事業における事業費の確定による増減額のほか、国民健康保険特別会計へ２，０８０万１千円を増額し、老人福祉費では介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計などの繰出金として１，１２１万円を増額しました。また児童措置費では、こども手当支給事業費の確定に伴う減額を計上しており、保育所費では、私立保育所入所児童運営費を８５万円増額しております。

衛生費のうち保健衛生費では、こども医療費助成金を４００万円増額したほか、国民健康保険特別会計繰出金を増額しております。予防費では、住民健診委託料を８５万２千円増額しました。　

農林水産業費は、各事業における事業費の確定による増減額となっており、１４０万６千円を減額しています。
商工費は、いやしの里運営事業費でパンフレットの印刷、ホームページの作成費など４０万円を増額しました。　
土木費のうち道路橋梁費では、除雪作業委託料を７００万円増額したほか、国道１３９号線交差点改良事業費の確定などにより、総額１，３００万円の減額となっています。

まちづくり交付金事業費は、事業の確定により、総額１，６１０万円の減額となっています。
教育費のうち中学校費では、北岸教員住宅の下水道接続工事費を５０万円増額しました。

その他、特別会計においては船津財産区特別会計を始め７つの会計で補正予算が提案されております。

続きまして、平成２３年度一般会計の当初予算について主要事業の概要を織り込んでご説明申し上げます。

平成２３年度の一般会計歳入歳出予算は、歳入歳出それぞれ１０６億１，０００万円となり、対前年比５億２，３００万円の増額となっております。

まず、歳入についてご説明申し上げます。
町税については、これまでの景気低迷の影響を受け、対前年比２．１パーセント減の総額３９億２，５７８万４千円を見込んでおります。個人所得の減少による個人住民税の減額と町たばこ税が減額の見込である一方で、法人税は回復基調となっております。

地方譲与税については４．１パーセントの減ですが、地方揮発油譲与税と自動車重量譲与税の交付額について、地方財政計画等により４００万円の減額を見込んだものです。

利子割、配当割、株式等譲渡所得割交付金については、地方財政計画等により、利子割交付金については、対前年比２５パーセント減額の６００万円、一方で、配当割交付金は、２５パーセント増の４００万円、株式等譲渡所得割交付金については、昨年度と同額の１００万円を見込んでいます。

地方消費税交付金については、景気の復調による個人消費の増が見込まれることから、５００万円の増額となっております。
ゴルフ場利用税交付金については、前年実績を踏まえ前年より８００万円減額の４，０００万円を見込んでおります。

地方交付税については、平成２３年度の国の予算として、地域主権改革に沿った財源の充実を図るためとして対前年度比２．８パーセントの増となっております。また、臨時財政対策債への振替の配分方式の見直しや国勢調査による交付税算定人口の増などにより、対前年比５．６パーセント増の２２億４千万円を見込んでおります。
分担金及び負担金については、保育料の減額が主な要因で３．８パーセント減の１億７，８９８万２千円を見込んでおります。

使用料及び手数料については、主なものは西湖いやしの里施設使用料・蝙蝠穴使用料などで０．７パーセント増の１億８，３２５万７千円を見込んでおります。

国庫支出金については、子ども手当支給事業の３歳未満支給費の国費分の増額などにより、８．２パーセント増の８億３，５２４万２千円を見込んでおります。

県支出金については、ふるさと雇用再生特別基金事業及び緊急雇用創出事業の増などにより、３．６パーセント増の４億８，５４７万２千円を見込んでおります。

財産収入については、利子収入の増と地域情報通信基盤設備の貸付料などにより、２０．４パーセント増の６，０６５万円となっています。

寄附金については、いやしの里創出事業寄附を見込み、１２０万３千円となっています。

繰入金については、１７．１パーセント増の２億９，４３４万７千円を見込んでおります。住民生活に光をそそぐ基金の繰入によるもののほか、平成２３年度に終了するまちづくり交付金事業などの建設事業への公共施設建設基金繰入金の増額によるものです。

諸収入については、３２．７パーセント減の１億２，２６６万４千円となっていますが、小立区画整理事業関連の国道交差点改良事業への補償料がなくなったことが主な要因です。

町債については３６．６パーセント増の１６億６，６４０万円となっています。増額の主な要因は、最終年を迎えるまちづくり交付金事業に充当する合併特例債が約３億９千万円の増となっているほか、過疎対策事業債と辺地対策事業債で約２，７００万円を起債することによるものです。

臨時財政対策債を対前年比２千万円減の７億円を見込んでおり、これを除いた通常債は、９億６，６４０万円となっています。

次に歳出の主なものをご説明申し上げます。
議会費は、１億１，０３１万７千円で対前年比４５．６パーセント増となっておりますが、主な要因は、議員年金共済制度の廃止に伴う負担金の計上によるものです。

総務費は１３億１，９７３万３千円で４．２パーセントの増となっています。

総務課関係では、自治基本条例制定関係費用を５５０円計上しております。

管理課関係では、防犯パトロール業務委託７４９万４千円、消防費の消防施設費に消火栓新設工事４００万円、災害対策費に戸別受信機調整作業委託料を計上いたしました。

政策局関係では、健康科学大学振興補助金を２，５００万円計上しました。

企画課関係では、富士山世界文化遺産登録推進シンポジウムの開催事業として３００万円、また世界遺産登録負担金として１１１万６千円を計上しております。企画推進費には、新築住宅建築等奨励金及び住宅団地助成金として８８０万円、健康科学大学学生用のアパート新築に対し助成する学生宿舎助成金として２７７万４千円、地域住民主導型のまちづくりワークショップ補助金などを計上しました。電子計算費では、住民票・印鑑証明書のコンビニ交付に伴う負担金として３７５万２千円を計上し、男女共同参画費では、男女共同参画社会を推進するためのふじサンサンプラン推進事業費を５５万６千円計上しました。

税務課関係では、賦課徴収費に固定資産税の土地の標準地時点修正率等調査委託費を計上したほか、ＧＩＳ地図情報システム導入の先行費用として、３千万円を計上しました。

民生費は２４億５，５８３万３千円で２．８パーセントの増となっています。国保会計繰出金、介護保険会計繰出金、重度心身障害者医療費及び自立支援医療扶助などの社会保障費の増が主な要因となっています。その他、通常の医療費等給付事業、社会福祉協議会委託事業、保育所運営事業、ひとり親家庭支援事業など、社会福祉総務費から児童福祉費まで乳児から高齢者までの福祉一連の行政サービスの予算計上をしているほか、自殺企図者保護事業及び高齢者ドライバー支援事業に約３００万円計上しております。

衛生費は、１２億９，２７８万６千円で、３．８パーセントの増となっています。　妊婦一般健診事業のほか新規事業として乳幼児フッ化物塗布事業などを含む母子保健事業に３，３３０万８千円、女性特有のがん検診のほか新たに歯周疾患検診などを含む住民検診事業に２，６３１万７千円、こども医療費助成事業に８，４０９万６千円、各種予防接種事業に４，７７９万２千円など、健康のまちづくりの推進を図るための各種事業に要する経費を計上しております。

水道課関係では、水道事業、簡易水道事業への補助金、繰出金を６，１２８万８千円上しております。
環境課関係では、環境衛生費に合併処理浄化槽設置補助金一千四百六十七万四千円、景観保全費に花トピア推進事業で１，７３９万５千円計上したほか、太陽光発電システム設置補助や高効率給湯機設置補助事業などを計上しております。また、清掃総務費に一般廃棄物処理計画見直業務委託として４００万円を計上しているほか、吉田焼却場可燃ゴミ処理負担金及び吉田焼却場起債償還負担金に４億７，３３５万５千円などを計上しております。

農林水産業費は１億２，７７５万１千円で１５．７パーセントの減となっています。
畜産業費は、富士ヶ嶺ファームフェスタや酪農まつりの開催補助金を計上するほか、家畜防疫対策補助として３１０万円、飼料生産受託組織緊急育成事業補助に２００万を計上しております。

農地費では、農業基盤整備のための畑地帯総合整備事業負担金に１，３００万円のほか、遊休農地対策事業費などを計上しております。林業振興費では、有害鳥獣駆除や防護策設置事業費、森林病虫防除事業費などを計上しております。　

商工費は４億９，２３６万６千円で、１０．６パーセントの増となっております。商工振興費では、河口湖商工会育成事業補助金やハーブフェスティバル関連補助金などを計上しております。また、平成２３年度までの事業として、県の補助金を受けて実施しているふるさと雇用再生特別基金事業に２，４００万７千円、緊急雇用創出事業に３，５００万円を計上しています。観光費では、観光拠点・施設整備事業費や各種観光イベント開催事業、観光宣伝事業、外国客誘致等の国際観光推進事業、各種観光関連団体育成事業等に約１億５，０００万円の計上をしております。
土木費は１７億１，７２３万円で、２７．１パーセントの増となっておりますが、事業最終年度を迎えるまちづくり交付金事業の増額が主な要因となっております。

道路橋梁費、道路維持費などでは、町道の安全確保のための標識等設置、補修工事、側溝改修、町道及び農道補修工事、冬期の除雪委託等のための予算を計上するほか、橋梁長寿化計画策定委託料に３００万円を計上しました。道路新設改良費では、一般町道新設改良事業に３，９９４万円のほか、乳ヶ崎線建設事業に８，０５２万円、出口線改良事業に１億３７７万９千円、登山道線道路改良事業に２，４００万円を計上しています。

都市計画総務費では、小立地区区画整理事業２億９，５４０万円のほか、生け垣設置補助金、景観計画策定業務委託費を計上しております。街路事業費では、集合看板整備、屋外広告物整理統合事業費６５１万４千円を計上しております。住宅費では、木造住宅耐震診断委託、木造住宅耐震化事業補助金に４５９万円を計上しております。
まちづくり交付金事業は、平成１６年度より町内５地区を設定して事業を進めてきました。平成２０年度から２１年度にかけて３地区の事業期間が終了し、現在は河口湖北岸地区と精進湖・本栖湖地区の２地区の事業を行っておりますが、平成２３年度には、これらの地区も事業期間が終了することとなります。

河口湖北岸地区では、長崎山さくらの里公園トイレ整備事業に３，８５０万円、大久保賑い交流広場整備事業に１億４１０万円、町道六首川線、長崎山さくらの里公園線及び河川整備事業に１億５，４９０万円、町道２００８号線道路整備事業に３，８００万円、河口住民センター景観事業に２，０００万円、梨川もみじ公園整備及び側道橋新設整備事業に４，０００万円、河口湖辺公衆トイレ整備事業に１，２５０万円などを計上しております。
精進・本栖地区では、精進居村地区畑造成整備事業に５１０万円、精進地区地上式消火栓設置事業に３９０万円、本栖上の原線整備事業に７，２３０万円、旧中道往還・精進大杉線整備事業に４，０５０万円、精進湖・本栖湖畔道路街灯整備事業に１，８５０万円などを計上しております。

教育費は１１億３，７８１万２千円で３．１パーセントの減となっております。教育総務費では、人づくり学校づくり事業費補助金５００万円、事務局費の幼稚園就学奨励補助に１５０万円を計上しております。教育センター費では、教育に関する研修・研究・開発等を行い、運営費として１，７９６万６千円、学校教育副読本の整備に５６６万９千円を計上しております。

小学校費では、少人数学級及び小規模校の複式学級解消のための町単独教員の配置や、障害児への対応として町単独養護士の配置等に３，４１０万８千円を計上しております。
中学校費では、外国語指導助手の配置に１，１７１万８千円を計上しています。
図書館費は、図書等の購入費９００万円、青少年教育費では家庭教育事業、青少年関係事業に２４３万９千円、公民館費では主催事業に１３４万７千円、保健体育総務費では、もみじマーチ開催補助金２８５万円、総合型地域スポーツクラブ補助金１００万円、各種団体補助及び各種大会開催補助事業に約２，０００万円を計上しました。
文化振興費では、河口湖ステラシアターでの音楽祭、映画祭等の事業費、また円形ホールのイベント事業費等を計上し、より一層の活用を推進することとしております。

公債費は、前年並みの１４億５，６９３万円を計上しております。合併特例事業の推進により合併特例事業債の元利償還金が増加しているものの、合併以前に旧町村で行われた義務教育施設整備事業や過疎・辺地事業債などの償還が終了したことなどにより、公債費の伸びは鈍化しております。また、この合併特例事業債についても、まちづくり交付金事業が終了する平成２３年度が発行額のピークとなり、今後は減少していくものと思われます。この合併特例事業債の元利償還金については、償還額の７０パーセントが普通交付税に算入されることとなっております。

諸支出金は、対前年比２０．５パーセント減の１億７６５万７千円を計上しております。これは、庁舎等の建設用地を山梨県土地開発公社に委託して取得したものにかかる償還金となっています。

以上が、平成２３年度一般会計予算の概要であります。雑駁で恐縮でございますが、今定例会に提出いたしました議案等についてその概要をご説明いたしました。説明しきれなった細かな内容や特別会計につきましては、予算特別委員会あるいは本会議におきまして担当課長から説明させますので、よろしくご審議いただき、ご議決を賜りますようお願いいたします。