個人町県民税に関する用語集

個人住民税に関する用語の説明集です。

住民税（町県民税）	住民税とは、一般的に市町村民税と道府県民税を合わせたものをいいます。均等割と所得割、利子割、配当割、株式等譲渡所得割から構成され、賦課期日に住所を有する個人、法人に対して課税されます。
賦課	税金を割り当てることです。
徴収	納税義務の確定した税金の履行を求め、収受取立てを行うことです。
賦課期日	税金を賦課する基準となる日です。住民税の賦課期日はその年の１月１日です。この日に住所を有していた市町村で課税がされます。
年税額	その年度（１年間）に納めていただく住民税の合計額です。なお、住民税は前年の所得を基に課税されます。
普通徴収	納税義務者ご本人様から直接徴収する方法です。年税額は納税通知書によって市町村から直接、納税義務者に通知されます。通常、年税額を年４回にわけ納税していただきます。
給与特別徴収	納税義務者本人に代わり特別徴収義務者（給与支払者）から徴収する方法です。年税額は特別徴収税額通知書により、市町村から給与支払者を通じて通知されます。給与支払者が毎月の給与支払の際に、対象者の給与から住民税を天引きして、翌月１０日までに納入していただきます。
年金特別徴収	納税義務者本人に代わり年金保険者（厚生労働省等）から徴収する方法です。年税額は納税通知書によって市町村から直接、納税義務者に通知されます。特別徴収されるのは、年金所得から算出した税額のみになります。詳しくはこちら
納税通知書	その年度の住民税について、課税標準額、税率、税額、納期、各納期における納付額、納付の場所のほか、納期限までに納付しなかった場合の措置や納税通知書の内容に不服がある場合の救済の方法等が記載された通知書のことです。
納税義務者	税金を負担しなければならない人のことです。個人や法人のほか、人格のない社団等も納税義務者となる場合があります。
扶養親族	前年の１２月３１日の現況において次のいずれにも該当する方です。（前年の途中で亡くなった場合はその時点までの状況）・配偶者以外の親族（６親等内の血族及び３親等内の姻族）、都道府県知事から養育を委託された児童（いわゆる里子）、市町村長から養護を委託された老人のいずれか・あなたと生計を一にしている・前年中の所得が４８万円以下である・青色申告者の事業専従者として給与の支払を受けていない又は白色申告者の事業専従者でない
生計を一にする	扶養控除や寡婦控除、ひとり親控除等で、生計を一にすることが扶養の条件として挙げられていますが、認められるには次のいずれかの条件を満たすことが必要となります。 1．同居し生計を共にしている 2．同居していなくても、勤務、就学等の余暇に、親族のもとで共に生活している場合又は親族間において、常に生活費や学資費、療養費等の送金が行われている場合
納期限	納付の期限のことです。納期限までに納めていただかないと、場合によっては督促料や延滞料が掛かることになります。
総所得金額	純損失、雑損失の繰越控除後の次の所得の合計額 1．利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得の金額、総合課税の短期譲渡所得および雑所得の金額の合計額 2．総合課税の長期譲渡所得および一時所得の金額
総所得金額等	純損失、雑損失の繰越控除後の次の所得の合計額 1．総所得金額 2．分離課税の土地建物等の譲渡所得の金額（特別控除適用前） 3．分離課税の株式等に係る譲渡所得等および分離課税の先物取引に係る雑所得の金額 4．山林所得および退職所得の金額（二分の一後の金額）純損失、雑損失がない場合は、合計所得金額と同額になります。
合計所得金額	純損失、雑損失の繰越控除前の総所得金額等の金額です。配偶者控除と扶養親族の判定や均等割が課税されるかどうかの判定に使われます。
純損失	純損失の金額とは、事業所得、不動産所得、譲渡所得、山林所得の４つの所得の損失の金額のうち、損益の通算をしてもなお控除しきれない金額をいいます。
雑損失	災害、盗難若しくは横領によって資産（生活に通常必要でない資産（※別荘や骨とう品、事業用以外の競走馬などの資産をいいます。）を除きます。）に受けた損失額（保険金、損害賠償金などで補てんされる金額を除きます。）のうち、災害等が生じた年分の雑損控除として控除しきれない金額をいいます。
課税標準額	給与所得や雑所得等の所得金額から基礎控除や扶養控除等の各種所得控除額を差し引いた金額のことです。
所得控除	所得控除とは、所得税や住民税を計算するときに、所得から差し引くことができ、課税されないものをいいます。所得控除は、税負担をなるべく公平にするために、設けられています。
人的所得控除	所得控除の中で、人的要件に該当する場合、控除が受けられるもの。基礎控除・配偶者控除・配偶者特別控除・扶養控除・寡婦控除・ひとり親控除・勤労学生控除・障害者控除をいいます。
物的所得控除	所得控除のなかで、物的要件に該当する場合、控除が受けられるもの。雑損控除・医療費控除・社会保険料控除・生命保険料控除・寄付金控除・小規模企業共済等掛金控除・地震保険料控除をいいます。
基礎控除	合計所得金額に応じて適用される控除額が異なる控除です。
総合課税	各種所得を合計し、1つの課税対象として税率を適用する課税方法です。
分離課税	不動産や株の売却益などに適用される課税方式で、税率が総合課税とは異なります。申告用紙も分離課税用に用意された専用の用紙を使用します。
累進税率	所得が大きいほど高くなるように設定された税率のことです。
前年所得課税	前年（１月１日～１２月３１日）の所得を基に、今年度の税額を決定するする課税方法です。町県民税（住民税）はこの前年所得課税にあたります。
（非）課税証明書	当該年度の前年の所得状況を反映し、住民税課税の詳細が記載されている証明書です。なお、ご本人様又は同居の家族以外の方が証明書を申請する場合には委任状が必要となります。