令和９年度に適用される町県民税の税制改正について

１．給与所得控除の見直し

給与収入金額が２２０万円以下の方の最低保証控除額が最大９万円引き上げられます。
（給与収入が２２０万円を超える区分の方には改正はありません）

給与収入金額	給与所得控除額		引き上げ額
	改正前	改正後
１９０万円以下	６５万円	７４万円	９万円
１９０万円超２２０万円以下	給与等の収入金額×３０％ +８万円		９万円～０円
２２０万円超３６０万円以下		同左(変更なし)	０円
３６０万円超６６０万円以下	給与等の収入金額×２０％ +４４万円
６６０万円超８５０万円以下	給与等の収入金額×１０％ +１１０万円
８５０万円超	195万円(上限)

２．各種所得控除等の所得要件等の引き上げ

配偶者控除や扶養控除など、各種控除の適用を受ける際の所得金額等の上限が４万円引き上げられます。

所得要件(改正部分)	改正前	改正後
同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額	５８万円	６２万円
ひとり親が有する「生計を一にする子」の総所得金額等	５８万円	６２万円
勤労学生控除の合計所得金額	８５万円	８９万円
家内労働者の特例における必要経費に算入する金額の最低保証額	６５万円	６９万円
雑損控除の対象の資産の所有者が配偶者やその他親族の場合におけるその資産の所有者の総所得金額等	５８万円	６２万円

３．課税・控除適用基準例　　　

給与収入が年間(１月～１２月)１１２万円を超えると個人住民税(町・県民税)が課税されます。
(内容に応じて非課税になる場合もあります)

・改正前

給与収入	個人住民税	扶養・配偶者控除	配偶者特別控除
１０３万円以下	非課税	受けられる	-
１０３万円超１２３万円以下	課税	受けられる	-
１２３万円以上２０１．６万円未満	課税	受けられない	受けられる
２０１．６万円以上	課税	受けられない	受けられない

・改正後（令和９年度）

給与収入	個人住民税	扶養・配偶者控除	配偶者特別控除
１１２万円以下	非課税	受けられる	-
１１２万円超１３６万円以下	課税	受けられる	-
１３６万円以上２０１．６万円未満	課税	受けられない	受けられる
２０１．６万円以上	課税	受けられない	受けられない

５．Q＆A　　　

Q.　非課税の基準に変更はありますか？
A.　変更はなく、非課税になる基準につきましてはこちらをご確認ください。

Q.　給与収入のみの場合、いくらまで個人住民税(町・県民税)は非課税になりますか？
A.　当町では前年(令和８年中)の給与収入が１１２万円以下の場合、非課税となります。

Q.　基礎控除額に変更はありますか？
A.　住民税の基礎控除額は今回の税制改正では変更がありません。４３万円が基礎控除となります。
所得税(国税)につきましては変更がありましたので関連情報(所得税)からご確認をお願いします。

Q.　配偶者・子どもがアルバイト・パートで働いており、令和８年中の収入はいくらまでなら扶養・配偶者控除にとることができますか？
A.　給与収入のみの場合、１３６万円以下であれば扶養・配偶者控除をとることができます。

Q.　特定親族特別控除に変更はありますか？
A.　変更ありません。こちらの表をご確認ください。