本日ここに、令和八年第一回富士河口湖町議会定例会の開会にあたり、提出いたしました案件の主なるものにつきまして、その概要をご説明申し上げますとともに、私の所信の一端を申し上げ、議員各位並びに町民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。

　さて、穏やかに明けた令和八年の正月でしたが、三日の昼過ぎに大石地区の山林付近から煙が出ているとの通報があり、にわかに騒然とする様相に変わったところであります。二時間あまりで鎮圧状態、地上からの放水に加え、上空からの消火活動により周囲の建物への被害やけが人等はなく、翌日の早朝には鎮火し、大規模な延焼が防げたところであります。富士五湖消防本部及び河口湖消防署の迅速な判断で県防災ヘリを要請する等、的確で有効な消火活動によるものであり、あわせ富士河口湖町消防団員による日頃の訓練の成果であると、深く称賛の意を示すところであります。一月八日に発生した上野原市と大月市にまたがる扇山の山林火災については、長らく燃え続けて地域の住宅地に迫り、一部の住民方には避難指示が出されるなど、家屋への延焼が危ぶまれる状況でありました。自衛隊による消火活動や県下すべての消防署による緊急消防応援もあり、一月中旬には小康状態となり二十四日には鎮圧となりましたが、焼損面積は県下で戦後最大規模の林野火災となりました。乾燥が続き危険な時期でありましたので、早い鎮静化を願っていたところであります。

　さて、緊急事態から当地域の安全を守る河口湖消防署でありますが、庁舎については、建築から五十年以上を経過し、施設の老朽化や狭隘化が顕著となっており、消防庁舎機能を十分に発揮することが難しくなってきています。そこで富士五湖広域行政事務組合及び構成市町村では河口湖消防署の庁舎の更新を検討している状況であります。消防署庁舎の更新にあたり、新庁舎については、緊急車両の適正な配置、女性隊員の採用を図るための施設整備、複雑多様化する災害や事故に対応するために設備や消防力を強化すること、更には、災害拠点としての役割を果たすことが求められているところであります。概ね令和十三年の供用開始を目指し、現在、建設予定地の選定が検討されています。今後も地域の防災力向上のため、連携を図るとともに、進捗状況を随時報告してまいりたいと考えています。

　さて、昨年十二月十六日に成立した国の補正予算では「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」の活用により、物価高の影響を受けた生活者や事業者の支援を主たる目的とした事業の実施を決めています。町ではこの交付金による物価高騰対策を早急に実施することが肝要であることを踏まえ、一月二十九日の臨時議会により補正予算を成立させていただきました。これらの「強い経済」を実現する経済対策の内、児童手当制度を利用して行う給付事業については、山梨県の追加給付を合わせ子ども一人あたり四万円の支援となります。現在、対象者に意向を確認中ではありますが、今週中にはまずプッシュ型で振込を開始できる見込みであります。

　また、町の町単独事業として、令和七年度一般会計の当初予算に計上していました「物価高騰対策商品券事業」ですが、総額を二億九千三百七十万円あまりに拡充し、全ての町民を対象に一人当たり一万円分の商品券を配布することとしたものであります。この商品券は、入進学や就職等生活が変化するこの時期に利用できるよう迅速に対応し、今週から書留郵便で順次、配布を始め、四月末を目途に、すべての世帯に配布が完了する予定であります。

　さて、宿泊税の導入についてであります。

　宿泊税の導入にあっては、一月十五日に第四回の宿泊税検討委員会を経て、提言書が委員長から私宛に提出されたところであります。その中では、人口減少や少子高齢化により地域経済活動の縮小が懸念される中、交流人口を拡大させ地域経済に貢献する観光振興の重要性が高まっているとし、当町の観光地としての魅力を高めていくことが必要とされています。そのためには、自主財源の減少が想定される中、新たな観光財源の確保が必要となることから、宿泊税の制度を早急に導入するよう提言がありました。その後、検討委員会での答申をまとめ、公表し、広く皆様のご意見を拝聴致し、今定例会で条例案を慎重審議いただきたく町議会へ上程しております。

　条例制定の後には、準備期間を設け、制度の周知広報に努めると共に、宿泊税の使途につきましては、提言のあった観光客の体験価値の向上・維持、持続的観光産業の構築、観光と地域社会の共存・町民生活の向上（オーバーツーリズム対策等）、地域固有の価値の保全・継承といった四つの視点に合致する事業に充当するといった内容でありますので、これらを踏まえた戦略的な観光施策を計画していきたいと考えています。

　さて、第二次高市政権の発足であります。一昨年来から、国政では自民党が大幅に議席を減らし、その後、公明党が二十六年間続いた連立を離脱し、新たな枠組みで連立がなされるなど、長らく続いた政治的安定の時代が終わり、国民の意思が変化していったように思われました。そして、一月二十三日の解散の翌日から十六日間という超短期になりました衆議院議員選挙では、新しい連立政権の信任や物価高対策、消費税減税の扱い、経済対策、安全保障に加え、外国人政策などの多様性を巡る姿勢を争点に論戦が繰り広げられました。結果は、与党の単独過半数確保となり、政策や予算審議はこれからスピード感を増すものと考えられます。国家の行方をどのように導いていくかその動向を注視しつつ、政策の指針や個別施策への取り組みについて丁寧に把握してまいりたいと考えています。

　一方、地方財政の現状は、物価高や人件費の上昇により公共施設の維持管理費や扶助費等が膨らみ、さらに委託費や建設コストの値上げに応える必要がある中、限られた予算と人員の中で地域の暮らしを守り次の世代へつなぐ施策に取り組む必要があります。このような状況ではありますが、地方財政において依るべきは、国の示す「骨太の方針」あるいは「令和八年度の地方財政の課題」からなる指針であります。これらに掲げられる個別政策においては、「ＤＸ・ＧＸの推進、防災・減災対策、地域医療の確保」に加えて「地方創生二．〇、老朽インフラ対策、物価高を踏まえた価格転嫁」が新たに取り上げられたところであり、これらを踏まえた施策を意識する必要があると考えています。

　こうしたことから、令和八年度の当初予算の編成方針としては、人口及び生産年齢人口が減少する事態を受け止める中で、人口規模が縮小しても経済成長を促し、地域社会が機能するために、ＡＩデジタル技術の活用などＤＸの推進によって、労働力の確保、持続可能な行政サービスの実現を目指し、多様化・複雑化する行政課題への対応と物価高騰にも的確に対応することと、将来への投資を着実に実施し、町民の暮らしやすいまちづくりの実現を目指し当初予算の編成に臨んだところであります。その内なる施策について、申し上げます。

　先ず町民への支援策でありますが、諸物価の高騰から町民の「生活をまもる」ための施策です。町民への支援策として、物価高騰に対し住民生活を下支えするとともに消費喚起、経済の活性化を促す商品券事業を継続実施してまいります。先ほど申し上げました一月の臨時議会で可決いただきました「物価高騰対策商品券事業」に続き、さらなる追加事業として、全ての町民を対象に一人当たり一万円分の商品券を配布する生活支援事業を予定しているところです。

　次に、ＡＩデジタル技術の活用によるＤＸの推進です。まず町役場窓口での多言語対応ですが、町の在留外国人数は増加傾向にあり、貴重な働き手としても期待されるところとなっております。しかしながら転入や各種申請等の手続きになどには、翻訳機器を利用するなど説明等に時間を要する場合があり、来庁者が多い時期には待ち時間が発生することがあります。この窓口の混雑緩和化を図るため、多くの言語の翻訳に対応する窓口字幕表示システムを導入致します。対面で会話する音声を透明のパネルに翻訳表示する機器であり、昨年実証実験し、一定の効果が見込まれましたので取り入れるものであります。加えて、これにより難聴者に向けては、文字で表示されるため意思の疎通が容易になることも期待できるところであります。

　次に、町ホームページの閲覧機能の向上であります。町の情報発信ツールとして、情報機器の発達に応えながらリニューアルを行っていますが、情報の検索機能等の更新が求められています。次年度においては、閲覧者のニーズに応えるためチャットボット機能を追加することとしています。これにより詳しい検索ができ、より必要な情報に容易にアクセスことができるほか、定型的な対応を自動化することで、休日・夜間対応を可能とし、人的リソースの負担も軽減するものであります。また、スマートフォンの普及などによりウェブを取り巻く情報通信環境が変化しており、画面の構成による閲覧や操作性の向上が求められているため、観光ポータルサイトをリニューアル致しました。

　さらに、行政事務のＤＸ化としては、職員が業務の効率化のため、生成ＡＩを利用することができる安全な環境を整備する計画です。これからもデジタル技術の利用を促進し、来庁者負担の軽減やウェブ利用者の操作性等の向上、職員の省人力に向けた取り組みを行ってまいります。

　次に、「防災強靭化のまちづくり」を推進する施策です。大規模災害時において、住民の命と生活環境を守るために必要な物資等を適切に確保することは極めて需要であります。広域的に被害が想定される南海トラフ地震等の大規模災害時の場合、山間にある山梨県では、道路被災による輸送ルートの制約により流通が滞り、速やかに物資が確保できない恐れがあります。これを踏まえ、避難所での安心な生活環境を整えることが求められています。町では、トイレ、ベッド、居住空間の確保に努めるため、年次的に備品等を整備しています。令和八年度には、備蓄食糧に加え、プライバシー空間が確保できる簡易テントと水道を必要としないトイレを整備する予定であります。

　次に観光施策の推進です。訪日外国人旅行客は増加傾向にありますが、その動向は大きく変化しアジア圏に加え、欧米や豪市場からの来訪も顕著であり、当町で実施した観光実態調査においても同様の傾向が示されています。同調査で、町内に訪れる国内外からの観光客の旅行目的は、まず富士山や風景を眺めることと自然環境での休養が突出していますが、最近では観光の在り方が変化しつつあることが現れています。これは、全国的にも同様であり、従来の観光が「名所を訪れる」ことに主眼を置いていたのに対し、昨今はその土地ならではの「文化を体験すること」への関心が高まってきているということであります。町でも同調査では、来訪者が欲しいと感じていた情報は、「観光施設や温泉」と並び「飲食関連」の情報でありました。その中で「食」は文化を象徴する重要なファクターとして注目されおり、国内においても旅行目的の上位が「日本食を味わうこと」が挙げられ、食を通じた観光が世界的にもトレンドとなっています。当初予算には新たな食を求めて町内を巡っていただくツールとなるよう町内の飲食店を掲載した「グルメガイド」をリニューアルする予算を計上しております。

　そして観光は、「モノ消費」から「コト消費や体験」そして「トキ消費」へ移行しつつあり、地域資源を生かした体験型観光は国際的に強みとなります。当地域の観光の特徴は、世界文化遺産と広大な自然とその景観を臨む地域であります。そこに日本の文化・自然・食を複合的に体験できるプログラムが求められていくと考えられます。現在、町内で醸造を行う三社により、日本酒、ビール、ワインを通じた町の魅力発信とファンづくりに取り組んでいます。その取り組みの一つに町と共同で各醸造所巡り、造り手の話を伺う体験ツアーを開催いたします。今後の新たな体験旅行商品として、ふるさと納税制度を活用した販売に繋げられるよう取り組んでまいります。こうした伝統的な食やあるいは特産のジビエや地酒などと自然や伝統文化を組み合わせ町内を巡ることは、旅行客のニーズに直結するアプローチとなるものと期待しています。

　また、世界文化遺産とその景観を臨む地域の保全と環境整備も必要でありますが、それとともに、観光資源と生活住環境との共存も求められています。その一つの取り組みとして昨年は、八木崎公園において河口湖商工会青年部が主体となり縁日をイメージした“富士河口湖円縁まつり”が企画運営されました。初めての試みでありましたが、屋台を楽しみ、手持ち花火やおもちゃに列を作り、お子様連れの家族を中心に大変な盛り上がりとなりました。観光資源は当地域の伝統でもあります。華やかに夜空を彩る富士山河口湖山開きまつり花火大会に円縁まつりの開催時期を合わせるなど、夏の富士河口湖町を住民の皆様とともに満喫できる機会として幅広い世代の方に参加いただけますよう企画してまいりたいと考えています。

　次に、教育の支援について申し上げます。これまで実現してきた「給食費の無償化」や「学習塾等受講料助成事業」などの施策を継続するとともに、これらに加え、新たに取り組むのは、外国語を学習する機会の充実であります。外国語教育については、担当教諭に加え、外国語指導助手（ＡＬＴ）を配置していますが、児童生徒が教室内外で英語に触れる機会を増やし、より実践的な英語学習の環境整備を進める方針です。そのため、海外自治体との連携の在り方や、教育交流の可能性と外国語指導者の招致も視野に入れた取り組みを計画していきたいと考えております。

　令和八年度当初にあたり、国政の変革の流れと社会の変遷を見通しながら、富士河口湖町のさらなる発展の契機となるよう、こどもからお年寄りまで、「住みたい町・生んでみたい町」、そして「育ててみたい町・働いてみたい町」として、さらなる高みを目指し、町民福祉の向上と活力ある地域社会を実現するため、議員各位をはじめ、町民の皆様に御協力をいただきながら、全力で町政の運営にあたってまいる所存であります。

 

　それでは、今議会に提出いたしました議案等の主なるものの概要を申し上げます。提出案件は全部で四十四件です。内訳は、条例の制定及び一部改正が七件、辺地に係る総合整備計画の制定が一件、特別会計の補正予算が三件、一般会計補正予算、また、令和八年度当初予算は特別会計予算が二十六件及び企業会計が五件、並びに一般会計予算です。

　まず、条例の制定及び一部改正ですが、「富士河口湖町職員給与条例等の一部改正」及び「富士河口湖町職員等の旅費に関する条例の一部改正」は、職員の人材確保と職員処遇向上を図る提案です。また、出張旅費について国の旅費法の改正に合わせ実勢価格や実態に合せた改正を提案するものです。

　次に「富士河口湖町定住及び二地域居住促進に関する条例の一部改正」は、定義の明確化と適用期間を延長する提案です。次に「富士河口湖町国民健康保険条例の一部改正」は、葬祭費の支給額を物価動向から増額する提案です。

　次に「富士河口湖町介護保険条例の一部改正」は、介護保険料の減免規程を追加する提案です。

　次に「富士河口湖町宿泊税条例の制定」及び「富士河口湖町宿泊税基金条例の制定」は、地域経済活動の縮小と自主財源の減少が想定される中、新たな観光財源の確保が必要となることから、宿泊税の制度の導入及び管理・運用を令和九年四月施行に向けて提案するものです。

　次に「富士河口湖町西湖辺地及び根場辺地に係る総合整備計画」については、今後五か年の当該地域の発展的計画の制定について提案するものです。

　次に、補正予算ですが、そのうち、令和七年度一般会計補正予算（第九号）の概要についてご説明いたします。今回の補正は、既定の歳入歳出予算の総額に四億三千八百八十九万二千円を追加し、歳入歳出の総額を百六十九億三千五百九万八千円とするものです。

　まず、歳入の主なものについてご説明いたします。地方交付税二億六千六百二十九万四千円、県支出金六千四百二十六万千円、基金繰入金に一億三十四万円を増額計上いたしました。

　次に、歳出の主なものをご説明いたします。総務費は、財産管理費で基金積立金に三億円の増額、衛生費では、健診委託費百万円あまりの増額を計上しました。林業振興費では、有害鳥獣駆除報償として三百十五万円の増額、緊急銃猟の実施に要する経費として三十万円、鳥獣による被害軽減のため、罠の購入費四十一万七千円を計上しました。教育費ではステラシアター管理費として、客席等の改修事業へ県補助金が採択されたため財源更正を行う予算を計上しました。その他、令和七年度の事業のうち不用見込額の減額を計上いたしました。

　次に、当初予算ですが、そのうち令和八年度一般会計歳入歳出予算についてご説明いたします。歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ百五十七億七千万円であり、対前年度比十億千七百万円の増額となっています。　

　まず、歳入の主なものをご説明いたします。町税は、四十九億五千九百七十四万円、地方交付税三十億円、国庫支出金十三億三千万円、町債六億三千六百七十万円等を計上しました。

　次に、歳出の主なものをご説明いたします。

　総務費では、選挙費に県議会議員選挙費、県知事選挙費で千六百八十九万円、企画政策費にＭｔ富士トライアスロン富士河口湖関係事業費七百八十万円、企画推進費に移住・定住促進事業千六百五十万円、高等学校学習用端末購入支援事業六百万円、奨学金返還支援補助事業一千万円、また姉妹都市ツェルマット交流事業を含む国際交流事業費千四百九十五万円などを計上しました。さらに宿泊税導入推進事業費として、宿泊事業者が会計システムを整備するための助成として、三千二百十一万円、賦課徴収費は、宿泊税導入業務として町のシステム導入業務費四千四百七十四万円を計上しました。戸籍住民登録費は、戸籍の基幹システムの標準化やマイナンバーカード事業及び窓口に設置する字幕スクリーン表示システムの導入費など千七百六十五万円、基幹統計調査費は、経済センサス統計調査費二百七十八万円を計上しました。

　民生費の社会福祉費は、高齢者補聴器購入費補助事業百二十万円、タクシー券やバス定期券助成などの高齢者外出支援として八百万円などを計上しました。児童福祉費は、小立保育所の建設費三億七千七百四万円、民間保育施設の整備費補助事業二億三千三百二十七万円、こども家庭センター事業二千百八十六万円、児童手当支給事業は五億八千七百四十万円、おうち子育て応援事業四千八十万円などを計上しました。

　衛生費の保健衛生費は、母子保健事業費として妊婦健診や乳幼児健診等二千三百三十六万円、産後事業はショートステイなど産後ケア事業、産後サポート事業、産後健診事業を合わせ千六十万円、乳幼児おむつ用品支給事業費千百五十五万円、産科・小児科オンライン相談事業百九十万円、出産・子育て応援交付金事業二千三百万円、子ども医療費助成事業一億二千万円を計上しました。予防費では、高齢者に対する帯状疱疹ワクチン、インフルエンザ、コロナワクチン接種、新たに妊婦に対するＲＳウィルスワクチン接種等を加え予防接種事業一億七百七十四万円、がん患者アピアランスケア助成事業百万円、ほか住民健診事業三千六百八十八万円を計上しました。また、環境衛生費では、猫の不妊・去勢手術費助成百十三万円、景観保全費では、住宅用太陽光発電システム設置補助事業八百万円、富士五湖聖苑の改修工事に向けた基金への負担金千二百四十七万円を計上しました。

　農林水産業費では、酪農ヘルパー利用や飼料高騰に対する支援として畜産経営支援補助金百万円、家畜防疫対策補助金三百三十万円、有害鳥獣駆除及び防護柵設置費補助金千六十万円、ツキノワグマ被害対策事業等百五十五万円、レイクトラウト駆除推進事業百五十二万円などを計上しました。

　商工費の商工振興費では、外国人留学生と町内事業所との就職マッチング事業ジョブナビ富士河口湖二百二十万円、八木崎公園を会場に行う円縁まつり事業二百一万円、観光費では、観光各種イベント助成金、国際観光推進事業費など九千九百八十九万円を計上しました。観光振興支援事業では、観光情報デジタルポータルサイト運営、観光客の動向やＧＰＳを活用した調査事業など六百六十万円を計上しました。また、主な施設整備として、もみじ回廊修景等整備事業五百六十万円、西湖いやしの里茅葺屋根修繕等二千二百万円、大石公園トイレ整備六千四百五十七万円、さらに物価高騰対策として、くらし応援商品券事業二億八千七百八十七万円を計上しました。

　土木費の道路橋梁費では、道路維持費に二億六百十万円、道路新設改良費七千七百五十万円を計上しました。河川費では、雪解沢整備事業など二千三百万円、都市計画費では、都市計画マスタープラン改定業務九百十三万円、公園費では、大石公園西側整備計画策定業務千五百万円、八木崎公園駐車場整備及び公園内橋梁補修等九千七百万円などを計上しました。また、住宅費では、木造住宅耐震診断及び改修補助金を計上するとともに住宅リフォーム補助金など千八百五十四万円を計上しました。

　消防費は、消防団員活動服のリニューアル事業として五百九十四万円、足和田分団消防車購入費等三千四百五十四万円、避難所の災害備蓄品及び自動ラップ式トイレ整備など災害対策費に千七百三十三万円などを計上しました。

　教育費の小学校費では、校務系ネットワークのクラウド化に二千四百八十八万円、ＧＩＧＡ端末入れ替え継続事業三千九百六十五万円、また、中学校費と併せ学習支援ソフトの導入とＩＣＴ支援員派遣事業で千八百四十一万円などを計上しました。社会教育費では、中央公民館空調設備設置費九百四十万円、青少年教育費七百八十六万円、図書館事業九百五万円、文化財保護費は町史編纂事業や指定文化財保存修理補助事業など千八十八万円を計上しました。また、文化振興費では、ステラシアター・円形ホール管理費に世界的指揮者佐渡裕さんをお迎えして開催される富士山河口湖音楽祭など音楽芸術に触れる機会の創出事業として実行委員会への助成を計上しました。保健体育費では、各種スポーツ団体及びスポーツ大会開催費の補助など二千二百四十三万円や施設改修費千四百三十万円などを計上しました。また、学校給食費は、学校給食費の無償化事業に加え給食を実施していない学校へ通う児童への補助事業など一億二千二十六万円を計上しました。

　以上、本定例会に上程しました令和八年度一般会計歳入歳出予算の説明とさせていただきます。

　詳細な内容や特別会計につきましては、本会議並びに予算特別委員会において担当課長から説明をさせていただきますので、ご審議賜りますようよろしくお願い申し上げます。