令和4年12月議会 施政方針

 本日ここに、令和四年第四回富士河口湖町議会定例会の開会にあたり提出いたしました案件の主なるものにつきまして、その概要を御説明申し上げますとともに、私の所信の一端を申し上げ、議員各位並びに町民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げたいと存じます。
 
 はじめに、「新型コロナウイルス感染症」の感染予防の取組にご協力をいただいている町民・事業者の皆様、そして、感染症拡大の最前線で献身的なご尽力をいただいている医療従事者をはじめとするエッセンシャルワーカーの皆様には、改めて深い敬意とともに心より感謝を申し上げます。
 さて、感染拡大の防止と社会経済活動を継続する「WITHコロナ」に向け、全国を対象とした観光需要喚起策である「全国旅行支援」の開始と新型コロナウイルス水際対策の大幅な緩和から二か月ほどを迎え、各事業者のご努力や感染症対策に最大限の注意を払いながらの各種イベントの実施などにより、観光入込は回復してきております。
特に、十月二十二日には、日本最大級のファッションの祭典として名高い「東京ガールズコレクション」が、開催地域の自然を生かし、観光資源や伝統工芸品などの魅力を発信するコンテンツとして初めてプロデュースした「TGC FES 山梨 2022」が河口湖ステラシアターと隣接する総合公園で開催されました。県内外から人気モデルやアーティストを一目見ようと十代、二十代の若者を中心に幅広い世代から六千人近い人たちが来場し、同時に行われたライブ配信は、五十四万五千人が視聴しました。経済の浮揚、活性化を図るイベントとして、総合公園には、官民がコラボレーションした飲食ブースのほか、物産コーナーなども設置され、山梨県の、そして富士河口湖町の魅力が全国各地に発信されたものと考えており、今後広く観光需要に繋がるものと期待をしております。
 また、第二十四回を迎えた「紅葉まつり」は、十月二十九日から十一月二十三日までの約一か月間開催しましたが、今年はもみじ回廊を約二百メートル延長したこともあり、期間中、紅葉を楽しみにしていた観光客は、三十万人の入込数となるなど、たいへんな賑わいをみせました。
 しかし、こうして人も経済も動き出した状況の中、再び新型コロナウイルス感染症の感染者が増えていることがたいへん心配されるところとなっております。全国の一日あたりの新規感染者数は、十万人を超える日もあり、「第八波」に入るなど、季節性インフルエンザとの同時流行であるとか、さらに「フルロナ」と呼ばれる同時感染も心配され、深い注意が必要な状況となっております。先月末には、これまで重症化リスクのある方にしか使えなかった飲み薬に加え、新たに軽症や中等症の方にも使用できる国産の飲み薬が厚労省により緊急承認されました。これらに続く医療的進展が出口戦略の契機となることを期待するとともに、社会経済活動との両立が図られるよう感染防止対策の徹底のご協力を引き続きお願いいたします。
 次に、町民への支援について申し上げます。政府は、世界的なエネルギー価格の高騰や円安などの影響への対策として、九月末「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」を創設することを明らかにしました。このことを受け、町ではこれまでの電力や燃料・食料品等の価格高騰や年金受給額の減少による負担増を踏まえ、十月二十六日の臨時議会において一億五百万円の補正予算を計上し、独自施策として、低所得の高齢者に対し、「緊急生活支援金」を給付することとしたところです。この支援金の概要は、十一月一日現在において、令和四年度の住民税の非課税者又は、均等割のみの課税の高齢者一人あたり、二万円をプッシュ型で給付することとしたものです。給付時期は、口座等の確認がとれない方を除き一月末までには完了するよう早急に進めているところですが、この支援金に加え、今般の燃料等の価格の高騰状況を踏まえ、さらなる追加給付を行いたいと考えているところです。
 また、政府が九月二十日の閣議において、予備費を措置し、「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」を給付することを決定したことを受け、この給付金ができる限り早く給付できるよう早急に予算措置を同時に行ったところです。この給付金は、住民税非課税世帯等に対して、一世帯五万円をプッシュ型で支給するものです。対象の皆さまに早急に給付金が届くよう、現在手続きを進めております。また、県においてもこの国の給付金の支給対象外となった低所得世帯(住民税の均等割のみ課税世帯)に対し、一世帯三万円を本年度内に支給する考えを示しております。
 また、町の独自の地域経済対策である観光宿泊者に対し宿泊費を助成する「宿泊支援事業」と、この事業を利用した皆様に町内の様々な施設で使用できる商品券を配布する「旅人おもてなし商品券事業」についても今月から事業を開始しました。国・県で実施している「全国旅行支援」の状況を見据えたうえで、観光需要が落ち込んでくる時期を考慮したものです。観光需要の落ち込みを防ぎ、喚起することで、当町の基幹産業である観光産業を支え、町の経済活動の維持・継続を図りたいと考えております。
 次に国の第二次補正予算等の動向について申し上げます。政府は十月二十八日、国・地方の歳出と民間支出などを含む事業規模は七十一兆六千億円に達する物価上昇への対応などを柱とする「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を閣議決定しました。続いて、先月八日の閣議において、こうした経済対策を盛り込んだ2022年度第二次補正予算案が決定され、一般会計の歳出では、追加経済対策の関係経費二十九兆八百六十一億円を盛り込んだ歳出総額二十八兆九千二百二十二億円の補正予算が今月二日成立したところです。
その主なものとして、今年の四月以降に出産された全ての方を対象に「出産・子育て応援交付金」として、合計十万円相当を支給する事業などが含まれております。この「出産・子育て応援交付金」については、できるだけ早く対象者に支給できるよう予算措置を含め対応したいと考えております。
 次に、令和五年の予算編成に向けて申し上げます。
我が国の経済は、長引くコロナ禍やウクライナ情勢などにより、依然として厳しい状況にあります。さらに、再び新型コロナウイルス感染症は「第八波」に入るなど、未だに収束をすることが見通せないコロナ禍の状況は、市町村財政にとっても先が見通せない大変厳しいものとなっております。
町税の収入については、若干の増を見込めるものと考えますが、短期での増収は見込めず、法人町民税などは今後の景気動向に大きく左右されることから、見極めていく必要があります。
一方、歳出については、物価高騰による燃料・電気など需用費等の経常経費を始めとする歳出が増加することや高齢化社会などに伴う社会保障関連経費の増、施設の維持管理経費に要する経費、地方創生、持続可能な地域社会の実現等の重要課題への対応や、防災・減災等の喫緊の課題、さらに新型コロナウイルス感染症に対応するためなどの多額な財源が必要となることが見込まれます。
 現在、私たちを取り巻く状況は、長引くコロナ禍の影響やウクライナ危機により、世界経済が不安定化し、さらに急速な円安の進行で全国的に物価が高騰しており、町民生活や地域経済への影響が懸念されるところとなっております。
こうしたことなどを踏まえ、町民・事業者全ての皆さまの日常生活や社会経済活動と今後の町の発展に思いを寄せ、令和五年度の当初予算の編成に臨みたいと考えております。
その主な事業として、諸物価の高騰と今般の新型コロナウイルス感染症の状況等を踏まえ、全ての町民や事業者に向けた支援となる「町民全てを対象に商品券を配布することによる支援事業」を実施してまいりたいと考えております。本年度においても町民全てを対象に商品券を配布する「くらし応援商品券事業」を実施しておりますが、令和五年度においても引き続きこうした支援を実施したいと考えております。
 また、現在、継続している事業「子育て支援や教育環境の整備」の拡充を継続します。保育所や小中学校の「給食費完全無償化事業」や「乳幼児のおむつ用品支給事業」、また「高校三年生までの医療費の無償化事業」などの様々な「子育て支援」を継続し、さらに思い切った新たな乳幼児の保護者負担の軽減策を盛り込みたいと考えております。
 また、現在、勝山小学校の「特別教室棟」を建設しており、船津小学校では、校舎の改築に続いて、既に体育館の大規模改修なども計画をしています。このほかの小中学校施設に対しても、新たに順次施設を特定し、通常の維持管理のほか、重点的に必要な大規模改修や整備をしてまいりたいと考えております。
 また、当町の基幹産業である観光産業は、富士山と河口湖に代表される恵まれた大自然はもちろん、もうひとつには「温泉」という魅力に支えられております。観光産業を持続可能にならしめ、またさらに発展するためには、この温泉の安定的な供給は、欠かせないものだとの思いから、新年度には新たな温泉の源泉掘削の実施を考えております。今議会において、温泉の新源泉掘削の予定地を購入する補正予算を提出してあり、審議していただくことになっておりますのでご理解をお願いいたします。

 このほか、政府が今月二日に成立させた第二次補正予算や今後公表される令和五年度政府予算案、地方財政対策を含む国・県の施策の動向に今後も継続して細心の注意を払い、ポストコロナに向けた社会の変化を的確に捉え、町民のくらしや経済を支える時宜に適った施策を展開してまいります。今後も状況に応じて、機敏な対応をする考えでありますので、議員各位並びに町民の皆様にはご理解のほどよろしくお願いいたします。 

 
それでは、今議会に提出いたしました議案等の概要を申し上げます。提出案件は全部で二十三件であります。内訳は、「第2期地方創生総合戦略の効果検証について」の報告が一件、「町有施設の指定管理者の指定について」が四件、条例制定及び条例の一部改正が五件、「町道の路線認定について」が一件、補正予算は、特別会計が十一件及び一般会計補正予算であります。

 まず、「町有施設の指定管理者の指定について」ですが、対象の町有施設は、「河口湖美術館 他五件」、「富士河口湖町民プール」、「町民福祉館ふじやま」、「富士ヶ嶺バイオセンター」の四件であります。
 次に、条例制定及び条例の一部改正ですが、「富士河口湖町個人情報保護法施行条例の制定について」、また、令和四年度の人事院勧告に伴い職員及び会計年度職員に対応する「富士河口湖町職員給与条例の一部を改正する条例の制定について」など二件の条例の一部改正となっております。さらに、地方公務員法の一部改正により、令和五年四月一日から職員の定年が六十歳から六十五歳まで二年に一歳ずつ引き上げられることなどに伴い、関係条例において改正を行う必要があるため、「富士河口湖町職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」など二件の条例改正となっております。
 次に、補正予算につきましては、特別会計十一会計と一般会計でありますが、そのうち、令和四年度一般会計補正予算(第六号)の概要について御説明いたします。
今回の補正は、既定の歳入歳出予算の総額に六億四千九百七万九千円を追加し、歳入歳出の総額を百四十四億九千二百三十万六千円とするものです。
 歳入の主なものを御説明いたします。
国庫支出金六千七百六十三万三千円、県支出金三千五百二十九万九千円、繰越金五億三千九百七十五万五千円、町債五百七十万円をそれぞれ増額するものです。
 次に、歳出の主なものを御説明いたします。
 民生費は、介護給付・訓練等給付費等一億二千七百万円の増額と認定こども園・幼稚園・私立保育所等への委託料二千五百万円の増額などであります。
 衛生費は、子ども医療助成金一千五百万円の増額、また、温泉については、新たな源泉を掘削することを計画しておりますが、その新源泉を掘削するための用地取得費として、千七百万円の増額などとなっております。
 農林水産業費は、富士河口湖町農産物直売所改修工事費百二十六万円、富士ヶ嶺バイオセンター修繕等経費五百万円、サル捕獲用囲い罠設置費二百五十万円の増額などであります。
 商工費は、もみじ回廊樹木剪定整備工事費二百万円の増額などであります。
 土木費は、町道舗装補修工事等に一千四百万円を増額し、除雪費用など冬季対策の追加費用として四千五百万円を増額などであります。
 消防費は、富士五湖広域行政事務組合の特別負担金二千五百八十万円の増額であります。
 教育費は、小学校の児童数の増による準備費用や中学校施設整備費用として七百六十万円、若松町自治公民解体工事補助金二百二十八万円、町民プール循環装置施設改修工事費千四百万円、と給食の原材料費の高騰による賄材料費五百七十万円などを増額するものです。 
 以上、本定例会に上程しました令和四年度一般会計補正予算(第六号)の説明とさせていただきます。 詳細な内容や特別会計につきましては、各常任委員会において担当課長から説明をさせていただきますので、ご審議のうえご議決を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
 

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