本日ここに、令和四年第ニ回富士河口湖町議会定例会の開会にあたり、提出いたしました案件の主なるものにつきまして、その概要をご説明申し上げますとともに、私の所信の一端を申し上げ、議員各位並びに町民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。
  はじめに、新型コロナウイルス感染症の感染予防の取組にご協力をいただいている町民・事業者の皆様、そして、医療をはじめ町民の皆さまの暮らしを支える最前線で対応を続けられている方々に改めて深い敬意とともに心よりの感謝を申し上げます。
　現在、ワクチンの接種状況は、三回目の接種と並行して、未接種者を含む十二歳以上の希望するすべての方と五歳から十一歳の小児への接種を実施しております。また、来月からは、四回目の接種を順次対象者から開始することとなっておりますが、引き続き、接種体制を的確に整え、関係機関と連携を密に進めてまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。
　さて、三年ぶりに行動制限のない今年の大型連休については、ビッグデータの分析によると、都道府県をまたぐ人の移動は、緊急事態宣言が出されていた昨年より全国平均で約三割増え、新型コロナウイルスの感染拡大前の八十二％にまで戻ったとのことでした。その中でも全国平均を上回った、より「人が戻ってきた」自治体は、は、十二都道府県で、その中心は、大都市圏や人気の観光地で、地域による差もみられる結果となったようです。山梨県においては、ＪＲ中央線の利用者数も堅調だったのに加え、中央自動車道の利用台数も感染拡大前の八十五％までに回復したことで、前年比で一・八倍の観光客の入込があったと発表されました。その中で、富士・東部は、九十・一％の増と発表され、本町においても、賑わいを取り戻しました。
　全国的に大型連休の期間をきっかけに人の流れが活発になったことに加え、新型コロナの水際対策をめぐって、政府は、今月から、円滑な入国が可能となるよう緩和し、一日当たりの入国者数の上限を従来の一万人から二万人に引き上げ、観光客についても段階的に拡大する方針を表明しております。こうした状況に期待をするとともに、今後も感染症の拡大に警戒を怠らず、より「人が戻る」よう、また活気ある日常をさらに取り戻すよう観光振興策などの経済対策を実施してまいりたいと考えております。
　さて、政府は四月二十六日、ロシアのウクライナ侵攻などに伴う原油価格・物価高騰などに対応するための「総合緊急対策」に六兆二千億円の国費を充て、民間支出などを含む事業規模は十三兆二千億円となる新たな経済対策を決定しました。続いて、二十八日の閣議において、ガソリンなど燃料価格を抑制する補助金の拡充や生活困窮者支援の財源として、令和四年度の予備費から総額一兆五千百十億円を支出することを決定し、燃料価格抑制のための支出と自治体に交付する「地方創生臨時交付金」の拡充に八千億円を支出することを決定しました。そのほか、低所得の子育て世帯を対象に児童一人当たり五万円を給付するためなどに充てることとしております。
　こうした国の動向と引き続いているコロナ禍の影響やロシアのウクライナ侵攻等に伴う昨今の物価上昇等を踏まえ、「地方創生臨時交付金」を活用した新たな町民支援策を実施することとしました。既に当初予算において、町民一人ひとりの暮らしを応援するための町独自の支援策として、本年度も「くらし応援商品券事業」を実施することとしており、全町民を対象に町の募集に応じて登録した町内の様々な事業所で利用可能な一人あたり五千円分の商品券を先月中旬から書留郵便で発送を開始しております。今月中には、すべての世帯への配布を完了する予定となっております。十二月末までの使用期限となっておりますので、物価高騰などの対策として、日常生活の様々な場面で活用していただき、そうした消費活動が地域経済により一層の活力を与えることにも繋がることを期待しております。
　この支援に加えて、先ず一つ目の新たな支援策として、大学生等が新型コロナウイルス感染症の影響による収入の減少や昨今の物価上昇等により、困難を抱えている中で、就学を継続するための支援として「大学生等生活支援給付金」の給付を実施することとしました。この給付金は、大学、短期大学、大学院、高等専門学校、専修学校、職業能力開発校、予備校等に在学する者で、町に住所を有する者、もしくはその大学生等の扶養者が町に住所を有する者、または、当町に所在する大学等において就学をしている者を対象とし、一人あたり三万円を大学生等あるいは、大学生等を扶養する方に支援金として給付をするものです。これは、親元を離れ、将来を夢見て大学等で就学をしている大学生等に、ふるさとの自治体として、再び帰郷することを目指す者や別の進路を歩む者、またはそうした学生等を扶養している方が、学生等の就学に伴い抱えている困難に対して支援をするものです。また、同様に大学等が所在する自治体として、将来を夢見て、当町で就学する学生等に対して、就学生活の支援をするもので、これらの事業の総額として五千四百三十五万八千円を計上しました。
　二つ目の支援策として、高等学校及び特別支援学校の高等部並びに高等専門学校の入学時に必要となった経費について、世帯の経済的負担軽減を図るため、「高校生等学習用端末機器購入支援事業給付金」の支給を実施することとしました。これは、今年度から県教育委員会の方針により、県が定める県立高等学校等の生徒は、自費でノートパソコンなどの情報端末を購入することが必要となり、生徒の個人所有として授業や家庭学習で活用するという取り組みが始まっております。これにより、高校入学のために必要だった従来の費用に加え、新たにノートパソコンなどの情報端末を購入する費用の負担が増えることとなりました。この購入費の一部について、給付を行うことで生徒を扶養している方の負担の軽減を図るととも、全ての生徒が情報端末を購入することで、新型コロナウイルス感染拡大を背景に重要性が高まっているオンライン学習などのＩＣＴ教育に、格差が生じないよう支援を行うこととしたものです。この給付金は、町に住所を有する生徒の保護者等で、県による給付基準の対象外の方に対しても、県教育委員会が推奨するパソコン代の二分の一を限度額に、購入費の二分の一の支援を行うこととしたもので、事業費七百八十九万八千円を計上しました。
　さらに、三つ目の新たな支援策について申し上げます。既に当初予算において、地域経済対策の一環として、観光振興を通じて地域経済の回復を支えるために町独自の宿泊支援事業（宿泊割）を実施することとしており、その内容は、町内ホテル等の宿泊施設への宿泊者に対し、宿泊費に応じて、一泊三千円若しくは五千円を助成することにより、二万泊以上の誘客を図るものとなっております。
  今回、この事業に新たに、「旅人おもてなし商品券」事業を加えて実施することとするものです。この事業は、宿泊支援事業（宿泊割）を利用して、町内のホテル等を利用した宿泊者の皆様に町内の様々な施設で使用できる商品券を配布するというものです。従来の宿泊支援事業にこうした商品券を追加することにより、プレミアム感が増すことで、より確かな宿泊需要を喚起できるものと考えております。また、この商品券を宿泊客の皆様に使用していただくことで、当町を訪れた観光客の皆様をおもてなしするとともに、町内の様々な事業所でこの商品券を使用していただくことによって、地域経済に一層の活力を与えることにも繋がるものと期待をしております。
　また、既に四月から団体合宿をターゲットとした県と連携した誘客事業である「スポーツ・文化合宿再開支援事業」を実施しており、来月からは県と市町村による「ＪＲ東日本」と連携をした大規模誘客キャンペーンを九月までの三ヶ月間実施する予定となっています。こうした様々な従来の取り組みと新たな施策で、すそ野の広い観光関連産業を支えることにより、町全体の経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。
　次に国の「総合緊急対策」による事業について申し上げます。
低所得の子育て世帯（令和四年度の住民税非課税世帯等）を対象に「子育て生活支援特別給付金」として、児童一人当たり五万円の給付を七月の支給開始を目処に実施します。事業費は、二千十万八千円となっております。
また、「住民税非課税世帯等臨時特別交付金」として、新たに令和四年度に住民税非課税となった世帯等を対象に十万円の交付を七月の交付開始を目処に実施します。この交付金に先んじて、昨年末に成立した国の第一次補正予算により、令和三年度の住民税非課税世帯等に対する十万円を給付する臨時特別給付金の交付を実施しておりますが、速やかな支給に努めたことにより、対象世帯の約九十％に支給を完了しております。

　私たちは、今もなお新型コロナウイルス感染症との闘いの中にあり、緊張を解くことができない日々が続く中で、さらに昨今の物価高騰など多くの方々が生活や仕事への不安、息苦しさを抱えています。そうした状況を身近に受け止めながら、国・県の動向等も見据え、適時適切に施策を講じていくことで、より安心して生活できる環境と、より活気みなぎる日常を築き上げていくことに、議員各位及び町民の皆様のご協力をいただき、全力で取り組んでまいる所存です。

　
　それでは、今議会に提出いたしました議案についてご説明いたします。提出案件は全部で十八件です。内訳は、令和三年度河口湖簡易水道事業特別会計予算繰越明許費繰越計算書の報告、令和三年度富士河口湖町温泉事業特別会計予算繰越明許費繰越計算書の報告、令和三年度一般会計予算繰越明許費繰越計算書の報告、「専決処分の報告及び承認を求めることについて」が四件、「富士五湖広域行政事務組合規約変更について」が一件、条例の制定が一件、条例の一部改正が一件、町道の路線廃止が一件、町道の路線認定が一件、特別会計補正予算が五件及び一般会計補正予算です。
　そのうち、令和四年度一般会計補正予算（第一号）についてご説明いたします。
　今回の補正は、既定の歳入歳出予算の総額に二億二百七十万六千円を追加し、歳入歳出の総額を百三十億六千七百七十万六千円とするものです。
歳入の主なものをご説明いたします。
国庫支出金一億七千百六十万三千円、繰越金一千四百九十七万四千円、諸収入九百九十三万二千円の増額等となっております。
　次に、歳出の主なものをご説明いたします。
　総務費では、「大学生等生活支援給付金給付事業」費として、五千四百三十五万八千円、「高等学校学習用端末購入支援事業」費として、七百八十九万八千円です。
　民生費では、低所得の子育て世帯を対象にした子育て生活支援特別給付金事業費として二千十八万円です。また、子どもの居場所づくりを推進するための社会福祉協議会への委託金として三十万円、私立認定こども園の保育士等処遇改善特例事業費補助金として、五百六十一万七千円です。
　衛生費では、新型コロナウイルスワクチン接種事業の継続費用として、四千四百七十二万二千円、また、猫不妊・去勢手術費助成金として、三百九十七万五千円です。当町では、以前から地域猫の一時保護、里親探しなどの対策を講じてまいりましたが、令和元年度からは、ＴＮＲ(ティ　エヌ　アール)活動として、地域猫への不妊手術の実施に取り組んでまいりました。こうした地域猫に加え、本事業においては、飼猫も含め、不妊・去勢手術費の助成をするもので、不妊一万五千円、去勢一万円を上限に助成をする事業となっております。
　続きまして、農林水産業費では、ワーケーション利用者等農作業体験メニュー開発支援事業費補助金として、七十九万六千円です。
　商工費では、「旅人おもてなし商品券事業」費として、三千五百万円、土木費では、　河口北岸地区の景観整備設計業務委託費二百二十三万三千円です。
　消防費では、勝山地区自主消防用消防可搬ポンプ配備費として百二十九万三千円です。

　以上、雑駁な説明で恐縮ですが、本定例会に上程しました　令和四年度一般会計補正予算（第一号）の説明とさせていただきます。詳細な内容や特別会計につきましては、各常任委員会において担当課長から説明させていただきますので、ご審議のうえご議決を賜りますようお願い申し上げます。