事業者の方（融資制度）

融資・貸付制度
※新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者が対象です。制度の詳しい内容等についてリンク先を確認してください。
※相談窓口に相談・検討した上で申請・申込を行ってください。
◇町へ申請する認定制度(認定後、各種融資に申込)

セーフティネット保証4号※1	売上高等が２０％以上減少している	町ＨＰ
セーフティネット保証5号※1,2	売上高等が５％以上減少している	町ＨＰ
危機関連保証※1	売上高等が１５％以上減少している	町ＨＰ

※1　創業者等運用の緩和
前年売上と単純に比較できない等の特段の事情がある場合は、①最近1か月と最近3か月の平均
②令和元年12月③令和元年10月から12月と比較の3つのいずれかの比較でも可能
※2　認定基準の緩和
2月以降で直近3か月の売上高が算出可能となるまでの間、直近の実績とその後の見込みを含む
3か月間の売上高等の減少で申請可能とする時限的な運用緩和（6月30日まで）

◇金融機関を通じて町に申請する貸付制度

富士河口湖町商業振興災害
対策資金貸付制度

売上高等が２０％以上減少している
※セーフティネット保証4号を認定済

町ＨＰ

様式集
リンク：町ＨP　ＳＮ保証４号・５号、危機関連保証、災害対策資金様式集

◇県へ申込する融資制度

経済変動対策融資 (新型コロナウイルス感染症対策関係)	売上高等が減少している ※セーフティネット保証4号・5号・危機関連保証のいずれかを認定済	県ＨＰ
経済変動対策融資 (経済危機関係)	売上高等が２０％以上減少している ※セーフティネット保証4号を認定済	県ＨＰ
経済変動対策融資 (不況業種対策関係)	売上高等が５％以上減少している ※セーフティネット保証5号を認定済
経済変動対策融資 (経済危機関係)	売上高等が１５％以上減少している ※危機関連保証を認定済
山梨県融資制度一覧		県ＨＰ

◇政府機関系金融機関による融資(日本政策金融公庫/商工中金)

新型コロナウイルス感染症特別貸付	売上高等が５％以上減少	特別貸付本政 (公庫)
新型コロナウイルス対策マル経融資	売上高等が５％以上減少	マル経融資策 (公庫)
生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付	売上高等が５％以上減少	生活衛生 (公庫)
経営環境変化対応資金 (セーフティネット貸付)	今後、影響が見込まれる	環境変化 (公庫)
生活衛生改善貸付 (新型コロナウイルス対策衛経)	売上高等が５％以上減少	衛経 (公庫)
衛生環境激変対策特別貸付	売上高等が１０％以上減少	衛生環境 (公庫)
日本政策金融公庫融資制度一覧		公庫ＨＰ
危機対応融資	売上高等が５％以上減少	危機対応 (商工中金)
商工中金融資について		商工中金ＨＰ

◇日本公庫等の既往債務の借換
日本政策金融公庫等の新型コロナウイルス感染症特別貸付や商工組合中央金庫の危機対応融資について、各機関毎に、既存の特別貸付や危機対応融資にかかる債務を対象とした借換を可能とし、実質無利子化の対象とします。

対象制度	日本政策金融公庫等・新型コロナウイルス感染症特別貸付・新型コロナウイルス対策マル経融資・生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付・新型コロナウイルス対策衛経　等商工組合中央金庫等・危機対応融資
金利引き下げ実質無利子化の限度額	日本政策金融公庫等・中小企業　１億円、国民事業　３千万円商工組合中央金庫等・１億円
借換え限度額	日本政策金融公庫等・中小企業　３億円、国民事業　６千万円商工組合中央金庫等・３億円 ※限度額は新規融資と公庫等の既往債務借換の合計額
問合せ先	日本公庫事業資金相談ダイヤル TEL：0120-154-505

◇民間金融機関における実質無利子・無担保融資
都道府県等による制度融資を活用して、民間にも無利子・無担保・据置最大5年の融資を拡大しています。あわせて、信用保証の保証料が半額またはゼロになっています。
※利子分を支払った後、利子分を戻すことで実質無利子になる場合もあります。

対象
要件

セーフティネット保証4号、5号、危機関連保証のいずれかを利用した都道府県等の融資制度で、以下の要件を満たしている。

	減少率5%以上	減少率10%以上
個人事業主 (事業性のあるﾌﾘｰﾗﾝｽ含む、小規模のみ)	保証料ゼロ・金利ゼロ
小･中規模事業者 (上記除く)	保証料1／2	保証料ゼロ金利ゼロ

内容

融資上限：3,000万円
補助期間：保証料は全融資期間、利子は当初3年間
　　　　　※条件変更での追加保証料等は対象外
融資期間：10年以内　内据置期間最大5年
担保：無担保
保証人：代表者は一定要件(法人･個人分離、資産超過)
　　　　を満たせば不要
既往債務の借換：信用保証付き既往債務も対象要件を満
　　　　　　　　たせば、制度融資を活用した実質無利
　　　　　　　　子融資への借換が可能

問合せ先
リンク先

中小企業金融・給付金相談窓口　TEL：0570-783183
経済産業省：民間金融機関における実質無利子無担保融資