平成２８年度新地方公会計制度に基づく財務４表

　平成18年に総務省より、「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針（地方行革新指針）」（平成18年8月31日付総務事務次官通知）により、財務書類の整備が要請されおり、富士河口湖町では総務省普通会計決算統計等をもとに「総務省方式改訂モデル」により財務書類を作成・公表してきましたが、平成27年1月の国の要請を踏まえ、平成28年度決算からは「統一的な基準」による財務書類の作成・公表をすることとなりました。
　なお、連結の対象は、下表のとおりとなっています。