平成22年6月議会 施政方針

本日、ここに、平成22年度第2回富士河口湖町議会定例会が開催されるにあたりまして、町政に対する基本的な施策に併せて提出いたしました議案の概要説明をさせていただきます。
 
新年度より、弦間副町長に就任いただき町政全般に渡ってご尽力いただいているところであります。弦間氏は、甲府市在住で副町長就任前は、県職員として市町村課・企画課・観光振興課などに在籍され、県行政全般にわたって幅広い見識を持っておられます。これから町の観光振興を初めとする諸施策に対しまして、卓越した手腕を大いに発揮していただけるよう、期待をしているところであります。
 
さて、4月6日から4月15日まで「春の全国交通安全運動」が展開されている中、富士河口湖町における交通死亡事故ゼロの記録が4月9日で500日に達したことに対し、山梨県警察本部長による感謝状贈呈の連絡が、県警本部からありました。この功績は、富士河口湖町の交通関係機関・団体による街頭活動をはじめ、交通指導員等による高齢者、児童、園児などに対する交通安全教室の開催や交通安全意識高揚活動を積極的に展開した結果によるものであり、平成20年11月25日に死亡事故が発生して以来、本年4月9日まで交通死亡事故ゼロ500日を達成したことから、4月15日に山梨県警察本部長から感謝状が贈呈されたものであります。観光立町を掲げ、年間延べ1,400万人の観光客を受け入れている本町において、この表彰は誇りでもあり、今後も皆さんのご協力をいただき、安心して暮らせる死亡事故ゼロの町を目指して更に取り組んでいきたいと考えております。
 
次に、介護の問題についてでありますが、日本は、既に本格的な高齢化社会へ突入していますが、今後も65歳以上の高齢者の割合は急速に増加し、超高齢化社会が到来することが予想されています。当町の高齢化率は20パーセントを超えており、寝たきりになるなど、介護を必要とする方が増加してきております。また、長期化に伴い介護する人も高齢となってきたり、その介護者に女性が多かったり、家族にとっては負担となってくるケースが多くなってきています。更に、施設に入りたくても待たなければなかなか入れない状況下にありまして、真に介護を必要とする人のために、取り組んできたところでありますが、平成21年度から平成23年度までの第4期介護保険事業計画には、小規模特別養護老人ホームは位置づけていませんでした。昨年の議会において代表質問でも取り上げられ、また、小立区長や老人クラブから建設についての陳情等皆さんのご意見をお聞きする中で、介護保険運営協議会に諮り審議を重ねた結果、地域密着型小規模特別養護老人ホームを整備する方向で進めることとなりました。

施設整備につきましては、民間から事業者を選定してまいります。今後は、募集要項の配布を九月ごろから開始しまして、応募、受付、書類審査等を経て事業候補者を選定し、平成23年度中にはサービスの提供が開始できるよう進めてまいります。

この施設は、できるだけ居宅で生活ができるよう復帰を念頭において、入浴・排泄・食事等の介護、相談と援助、社会生活上の便宜の供与など日常生活上の世話、機能訓練と療養上の世話を行い、要介護者である入所者が能力において自立した生活を営めるようになることを目指すものであります。
 
次に、町民の健康対策でありますが、特にがん予防対策として子宮頸がん予防ワクチン接種への公費助成を実施いたします。子宮頸がんは、ワクチン接種と定期的な検診により唯一予防することができるがんとされていますが、ワクチン接種の費用が高額であることから接種が進まないという状況の中、県では、全国に先駆け接種費用のうち上限15,000円の補助制度を打ち出しました。
そこで、町ではこの県の補助制度を受け、一部負担ではなく全額公費助成で保護者の負担軽減を図るとともに将来の医療費抑制にも繋げられるものであることから、子宮頸がん予防ワクチン接種の促進を図っていきたいと考えております。
接種対象者は、小学6年生と中学3年生の女子で、費用負担が1回15,000円として、3回分の45,000円を上限に公費により助成する方針であります。助成にかかる予算については、一人当たり助成額45,000円、対象人員255人分として11,475,000円を今定例議会に補正予算として上程させていただきました。
 
次に、福祉関連事業として、「安心こども基金」に関する事業でありますが、この事業は、地域の実情に応じた創意工夫のある子育て支援活動に関する取り組みを支援することにより、すべての家庭が安心して子どもを育てることができるような環境を整備することを目的とした事業であります。国の平成20年度第2次補正で1,000億円、更に平成21年度第1次補正で1,500億円、第2次補正で200億円、これら国費総額2,700億円により各都道府県に基金を造成し、平成20年度から22年度までの間に保育所等の緊急整備や、放課後児童クラブの設置促進、認定こども園の整備などを実施するものです。

当町では、地域の創意工夫により子育てに取り組むという「地域子育て支援事業」を活用する中で、今回は、22,312,000円の内示をいただき、地域の子育てに役立つ情報マップの作成事業や、保育所の芝生化作業を通じて、地域のコミュニケーションを図るグリーンプロジェクト事業、1歳から3歳児の母子を対象に運動やマッサージを行うベビー・キッズ&ママビクス事業、0歳児から3歳児の親子を対象にわらべ歌や絵本の講習会などを行うハッピー子育て事業、放課後児童クラブ・子ども教室交流事業、妊婦と子どもへの受動喫煙対策事業、子育て支援拠点指導者研修事業などの11事業を行います。この事業は、山梨県から100パーセントの補助をいただき、福祉推進課、健康増進課、生涯学習課の3課の連携により事業を実施してまいります。
 
次に、町立小中学校適正配置についてでありますが、小中学校の適正配置については、適正配置審議会からの答申書と富士河口湖町教育委員会からの意見書に基づき、検討を行なってきました。まず、上九一色地区の精進小学校と富士豊茂小学校の統合については、保護者との話し合いを行って来たところでありますが、その中で、精進小学校の保護者には勝山小学校との統合を望む意見が強く、一方、富士豊茂小学校の保護者の中には同様の意見もありましたが、富士豊茂小学校存続を望む意見もございました。

また、3月上旬に開催した精進・本栖地区の地域住民を対象とした説明会では、勝山小学校との統合について反対意見はありませんでしたが、富士ヶ嶺地区の説明会では反対意見とともに、少数ではありますが勝山小学校との統合に賛成のご意見もいただきました。これらを踏まえた中で、町と致しましては、保護者の皆様の意見を重視し地域住民のコンセンサスを得て、ご理解をいただく中で進めてまいりたいと考えております。

次に、上九一色中学校と勝山中学校の統合についてでありますが、既に上九一色地区の新1年生8人が区域外就学を希望され、今年度から勝山中学校に通学しています。当初計画では平成24年度の統合で進めてきましたが、上九一色中学校は、来年度このままの状況でいきますと、3年生だけの1学年になってしまうおそれがあります。こうした場合、学校として成り立たなくなることから、平成23年度の統合も視野に入れながら、保護者との話し合いを進めているところであります。いずれにいたしましても、保護者のご理解とご協力をいただきながら進めて参る所存であります。
 
次に、環境についての取り組みでありますが、国では、京都議定書で示されているように温室効果ガスを2,012年までに1,990年と比較して6%削減することとしております。目標達成計画では、住宅等の省エネ性能の向上や自動車の燃費の改善、新エネルギー対策の推進として、エコキュートと太陽光発電が地球温暖化問題や環境問題を考えた次世代エネルギーとして注目されているところです。

 町では、環境にやさしいまちづくりを目指し、地球環境の負荷を軽減するために、ごみの減量化やリサイクル・リュースセンターの活用、再資源化の推進、新エネルギーの有効利用など、継続して環境改善に取り組んでいるところであります。

 また、地球温暖化防止に向けた地域のCO2排出抑制の取り組みとして、風力発電導入適正調査など新エネルギーの活用の可能性を模索しています。
更に、本年4月から、多くの町民の皆さんに省エネ・二酸化炭素排出抑制に向けたライフスタイルを実践していただくために、台所やお風呂場への給湯器の中で、特に、エネルギー効率が高く環境にやさしい自然冷媒ヒートポンプ給湯器「エコキュート」の設置を奨励する補助金制度を創設したところです。多くの町民のご理解をいただき、補助金を活用する中で地球温暖化防止に取り組んでいただきたいと願っているところです。
 
 次に、富士山の世界文化遺産登録についてでありますが、昨年9月に開催した国際専門家会議を受けて、新たなるコアゾーン等の提案を町民の皆様方にご説明し、ご意見を伺っているところでございます。富士山は、麓に住む私たちにとっては、富士五湖とともに大変貴重な財産であります。
この私たちの貴重な財産を、日本の宝物ではなく、世界の人類共通の宝物として守り、次世代に伝えていきたいため、世界遺産登録を目指し、その作業を進めているところであります。

 まだ、解決していかなければならない課題もいろいろございますが、町民の皆様方のご理解が得られるよう努力し、町の基本理念でございます「4つの湖と富士高原が、高感度を高める、個性際立つまちづくり」、そして、「富士山と湖と高原のまち-日本の湖水地方-」の将来像に向かい、更によりよいまちづくりを進めたいと考えております。
 
 最後に、健康科学大学への支援についてでありますが、町では、3月に大学と締結した包括連携協定の一環として地域連携講座を開催いたします。本年度の第1回目は6月19日に「こころの健康を考える」をテーマに開催し、その後は7月3日に「皆で目指そう転ばぬ生活」、17日に仮称「地域の精神保健」、24日には仮称「健康と運動」をテーマに、計4回の公開講座として住民を対象に実施する予定であります。また、秋には町民の健康増進に直接関わるテーマでのセミナーの開催を計画されていると聞いております。これらの大学との連携事業が、地域福祉の向上に資するとともに、住民が健康で豊かな生活を送るための教養講座として役立てられることを期待しております。

 開学時における手続きに一部不正があったとして、国からの補助金返還と以後支給を数年間停止するといった措置がとられており、悪いイメージの風評から本年度の入学生も減少してしまい、現在、大学は大変厳しい運営を強いられております。こうした中、大学では5年間の経営改善計画を策定し、教職員の賃金カットを含んだ支出削減に取り組んでおり、教職員一丸となって改善に向け努力しているところであります。町にとりましても、財政が厳しい状況ではありますが、町との連携事業や、減少した学生数を回復させる為の諸施策に補助金を活用していただくことを条件として、支援のための予算を今議会で提案させていただくことといたしました。ご理解のうえご承認いただきますようお願い申し上げます。
それでは、今回提出いたしました議案等についてご説明申しあげます。

提出案件は全部で14件でございまして、内訳は、繰越明許費繰越計算書の報告、事故繰越し繰越計算書の報告、条例の一部改正が5件、町道の路線変更、補正予算は特別会計と一般会計合わせて5件でございます。

平成21年度から繰越明許の報告させていただくものは、一般会計の総務費で地域情報通信基盤整備事業、民生費で子ども手当てシステム改修事業と船津保育所改修事業、農林水産業費で富士ヶ嶺バイオセンター改修事業、畑地帯総合整備事業、環境公益林整備支援事業、商工費で観光施設整備事業、土木費で町道整備事業、町道4184号線拡幅改良事業、くぬぎ平スポーツ公園整備事業、小曲展望広場整備事業、大久保賑い広場整備事業、消防費で防災情報通信設備整備事業、教育費では、小学校費として管内小学校プール上屋等整備事業、理科・算数教育備品購入事業、西浜小中学校屋内運動場耐震改築事業、中学校費では、理科・算数教育備品購入事業、西浜中学校屋内運動場耐震改築事業、社会教育費として船津地区公民館体育ホール建設事業、富士山世界文化遺産登録調査事業、体育施設整備事業であります。

事故繰越しは、総務費の庁舎等建設用地取得事業であります。また、水道事業会計の予算繰越は、電線共同溝工事による水道本管切り回し工事であります。

条例は、職員の勤務時間、休暇等に関する条例、職員の育児休業等に関する条例、国民健康保険税条例、国民健康保険条例、町立公民館条例の一部改正であります。町道の路線変更は、大字船津字権現ノ森地内の路線であります。補正予算は、船津財産区特別会計、介護保険特別会計、水道事業会計、下水道事業特別会計と一般会計であります。

提出させていただいた補正予算のうち一般会計補正予算の概要についてご説明いたします。

今回の補正額は、1億3,919万1,000円を増額して、総額102億3,940万円とするものであります。
主なものは、歳入においては、国庫支出金の国庫補助金のうち、土木費補助金で、乳ヶ崎線拡幅整備事業に伴う社会資本整備総合交付金が32,406,000円の増額、また、まちづくり交付金については、北岸地区整備事業の国庫補助金が過年度において、既納となったことによる財源更正により、3,328万円の減額をしました。

県支出金の児童福祉費補助金では、安心こども基金事業費補助金として、23,312,000円を増額、保健衛生費補助金では、子宮頸がん予防ワクチン接種促進事業費補助金として、3,825,000円を増額しました。また、教育費委託金では、食育推進事業委託金として、338,000円の増額をしました。

繰入金のうち、財産区繰入金では、船津地区の三町公民館改修工事の一部財源として、船津財産区繰入金を332,000円、増額しました。

町債では、合併特例事業債のまちづくり交付金事業のうち、河口湖北岸地区整備事業について、国庫補助金との財源更正により、30,200,000円を増額し、精進・本栖地区整備事業については、9,500,000円を増額しました。  

土木債では、道路整備事業債として、乳ヶ崎線新設改良事業に充てるため、19,800,000円を増額しました。
学校施設建設事業債として、8,200,000円を増額しました。

特定財源で充当しきれなかった分については、繰越金37,358,000円の増額としました。
 
次に歳出ですが、まず各款にまたがっておりますところの給料、職員手当、共済費については、4月の人事異動によるものです。

主なものについては、まず民生費のうち児童福祉総務費では、安心こども基金による事業、22,316,000円を増額しました。

衛生費のうち、予防費では、子宮頸がん予防接種助成金として、11,475,000円を増額しました。
土木費のうち、道路新設改良費では、乳ヶ崎線新設改良事業費として、59,761,000円を増額しました。
教育費のうち事務局費では、健康科学大学振興補助金として、2,000万円を増額しました。
中学校管理費では、勝山中学校普通教室増設工事に伴い、1,100万円を増額し、教育振興費では、食育推進事業費として、339,000円を増額しました。
公民館費では、三町公民館改修工事費補助金として、498,000円を増額し、体育施設費では、町民体育館の床補修のため、1,155,000円を増額しました。

以上、雑ぱくな説明で恐縮でありますが、本定例議会に提出いたしました議案についてご説明いたしました。
説明し切れなかった項目や細かな内容等につきましては、本会議あるいは各常任委員会の場において担当課長から説明させますので、よろしくご審議いただきご議決賜りますようお願いいたします。

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