平成26年6月議会 施政方針

本日ここに、平成26年第2回富士河口湖町議会定例会が開会されるに当たり、私の所信の一端を申し述べさせていただくとともに提出致しました案件のうち、主なものについて、その概要を説明させていただき、議員各位並びに町民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げたいと存じます。

異常気象が続く中で、先月29日に降った「ひょう」の影響により、大石、河口地区で、トウモロコシ、ブロッコリー、レタスなどの露地野菜は壊滅状態となり、サクランボ、ブルーベリーなどの果樹に深刻な被害をもたらし、農業被害の面積は、約20haに及びました。これを受け町では、山梨県やJA北富士と被害の実態調査を実施するとともに、被害額や状況をまとめ、再建に向けた技術指導や融資斡旋利子補給などの復旧支援策を早急に実施して参りたいと考えています。

また、先般の大雪による各種被害の支援策として、5月の臨時議会並びに本定例議会において、西湖漁業協同組合雪害補助金、除雪関連補償金、畜産・農業関連廃棄物処理費及び農業者向経営体育成事業補助金など総額約
110,000,000円の復旧支援経費を計上いたしました。一日も早い復興を心から願っております。さて、昨年、6月22日に「富士山世界文化遺産登録」が決定してから1年が経過しようとしています。この1年間、私たちは、この貴重な遺産をこれまで守り育んでいただいた先人への感謝の思いを胸に、身近にある富士山の壮観さをあらためて認識し、これまで気づかずにいた郷土の歴史や文化の魅力、そして富士北麓地域のかけがえのない豊かな自然環境を後世に引き継いでいくための活動を積み重ねてまいりました。

地域の皆様とともに登録1周年をお祝いし、これからも富士山とともに歩み続ける富士北麓がさらに世界遺産にふさわしい地域となるような未来を思い描きながら自然環境保全への認識を高めていただくことを目的に来る6月22日に、2014ハーブフェスティバル特設会場において、山梨県知事をはじめ、北麓の市町村長をお招きし「富士山世界文化遺産登録1周年記念フェスタ~ともに育もう富士山と~」と題したイベントを開催することといたしました。町民の皆様並びに議員各位は、この記念すべき催しにご参加いただきますようお願い申し上げます。

富士山世界文化遺産登録を受け、世界最高峰のエベレストと富士山を「姉妹山」とする提携を6月3日にネパール山岳協会と登山家の野口 健氏が理事長を務めるNPO法人が結んだことにより、ネパール山岳協会のアンツェリン・シェルバ会長と渡辺玉枝さんが来庁され、来年から環境保全に向けて連携を図っていく約束を交わしました。
 
優れた自然環境を保全するため、昨年度から町が主導的に活動を推進してきた、世界文化遺産となった富士山麓での大規模太陽光発電施設(メガソーラー)の開発を抑制する施策として「富士北麓世界遺産景観保全地区」を山梨県が指定しました。これは、パネル面積1万㎡を超えるメガソーラーを建設する事業者に届け出を義務付け、県が建設制限や建設禁止の措置命令を出すことができるものです。また、町が昨年度から施行している景観計画・景観条例と整合を図るかたちで、富士北麓地域を富士山眺望保全区域とし、屋外広告物について「富士山の眺望を阻害せず、文化財との調和を乱さないよう注意が必要」とした「屋外広告物ガイドライン」(案)を山梨県でまとめました。これらの景観に配慮した施策を山梨県や富士河口湖町・北麓地域全体が歩調を合わせ展開することが将来にわたり有益な結果もたらすものと想定され、住民の皆様、議員各位の更なる御理解と御協力を御願いするものであります。

 環境に配慮した再生エネルギーの活用方策として公共施設の有効活用と災害発生時の非常用電源として活用をする目的で、太陽光発電事業を手掛ける「ウェストエネルギーソリューション」と「太陽光発電事業基本協定」を5月19日に締結しました。従来利用価値がない公共施設の屋根が有効活用でき、町負担はなく賃料収入が発生し、災害時の非常用電源として町での新たなインフラ投資が不要となる有効な施策であると考えています。
 
次に、町民の皆様が懸念されている経済情勢ですが、日本銀行の展望によりますと、消費税率引き上げにともなう駆け込み需要とその反動の影響を受けつつも、基調的には潜在成長率を上回る成長を続けると予想され、消費者物価は持続する成長経路へと移行していくとみられる。金融政策運営については、安定的に持続するために必要な時点まで、「量的・質的金融緩和」を持続する。としています。
また、甲府財務事務所による山梨県内の経済情勢については、総論として大雪の影響や消費税率引き上げに伴う需要及びその反動がみられるものの、持ち直している。先行きについては、輸出関連企業等を中心に引き続き企業収益が改善し、次第に景気回復へ向かうことが期待される。各論については、個人消費は、持ち直しており、乗用車の新車登録届出台数や住宅建設、家計消費支出は、前年を上回っている。設備投資は、全産業で7.1%の増加見込みとなっており、生産活動は持ち直しているが、企業の景況感は「下降」または「均衡」となって」いる一方で、雇用情勢は、回復している。と分析しています。
これらの経済情勢を鑑みると、依然、予断を許さない状況ではありますが、多くの資源を有する当町は、地域の特性を生かし、世界遺産登録を追い風に前向きな姿勢で積極的に各種施策に取り組んで参る所存であります。
 
山梨県が実施した「平成25年観光客入込統計調査」によると、年間観光客は前年と比較して8.5%増え、富士・東部地域では、13,325,000人となり、13.5%の伸びを示しました。特に外国人宿泊客は34.5%の大幅な増となり今後は、外国人観光客受入体制の整備が急務であり、山梨県を中心とした広域連携によって体制の拡充策を講じていく必要があると考えています。
そこで連携施策の一環として、八ヶ岳と富士の魅力を同時に紹介するパンフレット「富士山VS八ヶ岳~十番対決~」を作成しました。どちらか一方を訪れた観光客に、もう片方にも足を運んでもらおうと、北杜市と共同で製作したものです。それぞれの地域の魅力を多くの人に知ってもらい、集客につながることを期待しています。
 富士河口湖町観光立町推進基本計画(後期基本計画)については、富士山の世界文化遺産登録を観光振興につなげていくための対応策や2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて外国人旅行者の訪日意欲を喚起する施策、東南アジアからの小グループ、個人の旅行者が増加している状況を踏まえた戦略的なプロモーションの必要性、イスラム教徒への対応、案内サインやサービスの多言語化、無料公衆無線LANの整備、各種セミナーの開催など外国人観光客の受け入れ体制の更なる充実が求められていること、SNS等を情報発信に有効に活用していくうえでサイト運営の体制強化が求められていること、地域間連携による広域観光の更なる定着化を目指すとともに、観光振興の軸足を行政から民間へシフトしていくことが必要であり、更なる観光振興に向けては、観光連盟の法人化も視野に入れ、機能強化に関する取り組みが求められる。など、基本計画に位置付けられている施策は多岐にわたっており、官民一体となって実現に向け努めていくことが観光立町富士河口湖町にとって大変重要であることを認識し邁進して参りたいと考えています。
 
次に、平成24年度から継続して実施している河口湖南中学校改築工事の進捗状況については、普通教室棟と特別教室棟は完成し、普通教室棟は昨年2学期から供用開始しており、特別教室棟については、供用に向けて準備を行っています。今年度は、既存特別教室棟解体工事、南側外構工事、給食棟建設工事を行い、翌年度に既存給食棟解体工事、北側外構工事を実施する計画となっており、順調に進捗していることをご報告いたします。
 
次に、船津福祉センター改築事業については、昨年度、船津地区の皆様方の多大なご尽力により実施設計が完了しており、今年度は、既存建物の解体工事終了後、芙蓉の湯の改修工事と合せて、年度内完成を目指して工事着手の予定となっています。工事期間中は、芙蓉の湯や福祉センターの利用者の皆様には大変なご不便をお掛けいたしますが、御協力をいただきますようお願いを申し上げます。
 
次に、本年度の最も大きなプロジェクトである、小立福祉ゾーンの整備事業についてですが、現在まで、山梨赤十字病院の跡地で、町や民間の福祉関係施設を中心に整備が進められ、町全体の福祉の拠点としての機能を果たしています。しかし、施設の一部は旧病院の建物を改装して活用しているため、機能面での不具合があるうえ、老朽化が著しく進行しています。そのようななか、より町民が活用しやすい福祉ゾーンとして再整備を図っていくことを目的に昨年度から検討委員会を中心に検討を進めてきた結果、老朽化が顕著である社会福祉協議会事務所と併せ、高齢化の進展と幅広い福祉ニーズに対応するため、デイサービスセンターに現在の通所介護・予防サービスのほか、小規模多機能型居宅介護サービスを加え、より、充実した機能を備える施設とする方針を固めました。・短期入所宿泊施設があること。・寝たままの姿勢で入浴できる「特殊な浴槽施設」があること。・平成26年度中に完成することにより、33,900,000円の国・県の補助金が見込まれること。などのメリットがあることから、今年度末の竣工を目指して、「居宅介護施設整備事業」に着手いたしました。
現在の町の厳しい財政状況下で高齢化社会に対応した必要不可欠な事業を推進しなければならないため、誠に恐縮とは存じましたが、各財産区からのご負担を嘆願した次第です。施設の立地条件や利便性、各地区の人口及び資力などを総合的に勘案した結果、福祉の根幹を成す施設として将来にわたり町全体で広く利用する施設であることや、財産区の基本理念である、住民の福祉を増進することなどを御理解いただいたうえで、寛大な御配慮により、先代から引き継いでいる貴重な財源をご援助いただいたことに対して深く感謝するとともに心から御礼申し上げます。
 
次に、本栖湖青少年スポーツセンターについては、平成28年度の山梨県からの移譲に備え、平成24年度から県並びに地元の関係者と協議・検討を重ねた結果、本館・新館・体育館・カヌー艇庫などの建物は、施設利用者の安全性の確保のために必要な措置を実施したうえで、町に無償で譲渡し、土地は河川法に基づく権利を譲渡することや、本館、新館及び体育館を避難所として地域防災計画に位置付け、平成28年4月1日に譲渡を行う内容の基本協定を6月4日に山梨県と締結しました。これを受け、町では公式競技に対応したグラウンドの整備に早急に着手するとともに、地域の活性化やスポーツ振興、スポーツ合宿誘致に向けて、民間活力導入を視野に入れた施設の有効活用施策を積極的に展開して参る所存であります。
 
西湖でクニマスが発見されて以降、その保全や活性化策を地元の方々や山梨県と精力的に協議を重ねてきた結果、山梨県知事の深い御配慮のもとにクニマス展示施設を西湖蝙蝠穴施設に建設していただくこととなり、先般、山梨県から次のような基本計画が提示されました。
○ 生体展示は、クニマスと西湖に生息している魚種
○ パネル展示は、田沢湖で絶滅に至った経緯や西湖で発見されるまでの経緯、クニマスの生息実態
○ 西湖湖底のジオラマなどの展示
○ レクチャースペースの確保 町は、既存の観光施設と連携しながら活用することが効果的であるため、管理運営を行うことなどです。
今後のスケジュールは、今年度に基本設計と実施設計を行い、平成27年度に建設工事と開館の準備を完了し、平成28年度当初に供用開始を目指す予定です。
 
今年の夏、平成26年度全国高等学校総合体育大会(インターハイ)が、南関東四都県で開催されます。山梨県では8競技が開催され、町では7月31日からボート競技、8月7日からカヌー競技が行われます。インターハイは、高等学校教育の一環として、高校生に広くスポーツ実践の機会を与え、技能の向上とスポーツ精神の高揚を図り、心身ともに健全な高校生を育成するとともに、高校生相互の親睦を深めることを目的に開催するものです。大会を支える高校生活動を積極的に推進するとともに、全国から訪れる方々の心に残る大会となるように、おもてなしの心をもって歓迎して参りたいと思いますので、町民の皆様の深い御理解と御協力を御願いいたします。
 
開かれた行政を目指して、平成20年度以降「主要事業説明会」を各地区で開催してきましたが、今年度から名称を「明日を拓くまちづくり意見交換会」に改め、内容も一新して行いました。主な説明項目は、「財政基本計画」「合併効果検証事業」「福祉ゾーン整備事業」「地域防災組織再構築事業」「各地区に関連した事業」であり、意見交換のなかでの貴重なご意見やご提言を真摯に受け止め、今後の行政運営に有効に活かして参る所存であります。翌年度以降も、今年度の内容を改善して実施していきたいと考えています。
 
そのなかの、「財政基本計画」については、国による市町村合併に係る地方財政措置により、合併から10年間とその後五年間の緩和措置期間は交付税優遇措置がされますが、合併から10年を迎えた当町では、今年度から交付税の減額が始まり、平成32年度に交付税優遇措置が完全に終了することで、現在の算定基準にあてはめた場合で、約900,000,000円の減少が見込まれており、町の財政状況に大きなインパクトをもたらすことが予想されます。また、今後、高齢化に伴い扶助費等による歳出の増加も予想されることから、町を取り巻く新たな環境に対応した行財政改革の取り組みとして策定したものです。財政状況の見通しを踏まえたなかで、・徹底的な、思い切った行財政改革が不可欠であることや・計画的で実行性のある行財政改革を進めていくことが必要であることの問題意識を持つことが大事であると考えています。そこで、今後の財政運営方針は、将来の歳入規模に見合った歳出水準に支出を抑える必要があるため、主に効率的な行財政運営を達成するための事業費の削減や事務事業の見直しができないか、事業の実施内容や方法を見直すことにより成果が向上する余地があるかなどの視点に立ち事業の検証を行うことで、財政運営の見直しを進めていくことが必要であります。検証方法については、アクションプランシートにより、実現可能な年次に分類し実行していくものです。さらに、公共施設の統合や複合化など再配置が必要となることや民間活力を積極的に活用するため指定管理者制度の導入を図ることにより、行政の負担を縮減することも重要であると考えております。今後は、公共サービスの低下を招かないように、持続可能な行財政運営を行うため、町民の皆様と合意形成を適切に図り、長期的なスパンで取り組まなければならないことを御理解いただき御協力をお願い申し上げます。
また、歳入面では、自主財源の確保の方策として、正確な課税客体の把握や収納率の向上による税の増収、企業誘致活動の推進、ふるさと納税制度の有効活用、公平な受益者負担の観点からの公共料金の適正化、ネーミングライツなど、様々な施策を積極的に展開して収入の増加につなげていきたいと考えていますので、併せて御協力を御願い申し上げます。
 
次に、合併効果検証事業については、合併後満10年を経過したことから、必要な調査・検証作業や効果の算出を行ない、総合的に合併効果を検証して公表をするとともに、潜在的な住民のニーズを把握して今後の政策に反映していくことを目的に「合併効果検証事業」を実施いたします。アンケート調査やパブリックコメントなどに御協力をいただき、より精度の高い検証を行い、今後の新たなまちづくりや行財政改革をどのように進めていくのか議論の素材となることを目指しています。
 
次に、公共施設白書については、昭和50年代から拡大する行政需要に合わせ各種公共施設整備を進めてまいりました。現在これらの公共施設の多くは築30年を経過し、施設の老朽化が進行する中で、今後集中して大規模修繕・建て替えが必要となり、そのために多額の費用を確保しなければならないと予想されます。一方、少子高齢化が進む影響から将来にわたり歳入の伸び悩みが予想される中で、扶助費の増加が想定されているため、公共施設の維持管理・更新に多くの予算を充てるのは困難な状況であることは明らかであり、公共施設そのものを見直す時期に差し掛かっていると言えます。
そこで公共施設の利用状況・運営状況・コスト状況などを含め、施設の実態と課題を把握するため作成しました。今後、これをもとに適正な施設配置と効果的・効率的な運営の在り方を総合的に考えていかなければならないと思っています。
 
 結びとなりますが、貴重な財源から成る本年度の多くの施策を効率的かつ効果的に実現するよう迅速な事業展開を図って参る所存であります。改めて町民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。

それでは、今議会に提出いたしました議案についてご説明いたします。提出案件は全部で17件でございます。内訳は繰越明許費繰越計算書の報告1件、条例の一部改正が4件、西湖辺地に係る総合整備計画変更承認が1件、特別会計補正予算が10件及び一般会計補正予算でございます。

提出させていただいた補正予算のうち平成26年度一般会計補正予算(第2号)の概要についてご説明いたします。
 
今回の補正は、歳入歳出予算の総額に734,427,000円を追加し、総額を11,194,596,000円とするものであります。
 
歳入の主なものをご説明いたします。
 
国庫支出金のうち、総務費国庫補助金については、社会保障・税番号システム整備費補助金7,226,000円、衛生費国庫補助金については、災害等廃棄物処理事業費補助金3,500,000円をそれぞれ増額し、土木費国庫補助金については、社会資本整備総合交付金35,915,000円、都市再生整備計画交付金19,327,000円を減額しました。
 
県支出金のうち、民生県補助金については、地域自殺対策緊急強化事業補助金499,000円、農林水産業費県補助金については、被災者農業者向経営体育成事業補助金65,090,000円、農地中間管理機構事務費補助金100,000円を増額しました。
 
寄附金は、社会教育費寄附金300,000円を増額しました。
 
繰入金は、介護保険特別会計繰入金33,900,000円、船津財産区繰入金17,118,000円、小立財産区繰入金39,915,000円、大石財産区繰入金1,730,000円、河口財産区繰入金3,565,000円、勝山財産区繰入金3,618,000円、西湖財産区繰入金506,000円、大嵐財産区繰入金373,000円をそれぞれ増額しました。
 
 繰越金は、108,689,000円を増額しました。
 
 諸収入は、雑入として建物等災害共済金3,140,000円、道路工事に伴う移転等補償料20,500,000円を増額しました。
 
町債のうち、合併特例事業債478,600,000円、過疎対策事業債1.300,000円を増額しました。
 
次に、歳出の主なものをご説明いたします。
 
総務費のうち一般管理費は、マイナンバー法に伴うデータベース化業務委託料3,996,000円、財産管理費は、備品購入費600,000円、企画費は、世界文化遺産保全推進事業費702,000円、電子計算費は、社会保障・税番号制度システム整備委託料8,441,000円を増額しました。
 
民生費のうち社会福祉総務費は、居宅介護施設建設工事監理委託料2,484,000円、障害福祉計画・障害者基本計画策定業務委託料1,500,000円、居宅介護施設建設工事費300,000,000円を計上しました。
 
衛生費のうち塵芥処理費は、雪害に係る畜産・農業関連廃棄物処理委託料7,000,000円を増額しました。
 
農林水産業費のうち農業振興費は、雪害による被災農業者向経営体育成事業補助金83,925,000円、畜産業費は、富士ケ嶺バイオセンター補修工事9,700,000円を計上しました。
 
商工費のうち道の駅管理費は、駐車場・駅舎の補修工事費5,785,000円を計上しました。
 
土木費のうち道路維持費は、雨水対策測量設計委託料1,000,000円、道路補修工事費17,300,000円、道路新設改良費は、大石地区道路拡幅改良工事費及び新倉・河口湖トンネル交差点建設に伴う進入路建設工事費など31,500,000円、農道整備事業費2,000,000円、河川改良費は、畳岩改修工事費1,000,000円を計上しました。
 
教育費のうち学校管理費は、河口湖南中学校学校施設建設事業負担金227,186,000円、図書資料購入費300,000円、ステラシアター管理費18,783,000円、船津少年野球団ユニフォーム購入費300,000円を計上しました。
 
以上雑駁な説明で恐縮ですが、本定例会に上程しました平成26年度一般会計補正予算(第2号)案の概要ついての説明とさせていただきます。詳細な内容や特別会計につきましては、各常任委員会におきまして担当課長から説明させていただきますので、ご審議のうえ、ご議決を賜りますようお願い申し上げます。
 

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