家屋敷課税

　　　　　家屋敷等への町･県民税均等割課税について

◎　この町民税・県民税（住民税）は富士河口湖町に住民登録
がなく、町内に事務所・事業所又は家屋敷を有している方に課税
されるもので、地方税法第24条第1項第2号及び地方税法第294条
第1項第2号及び山梨県税条例第16条第1項第2号並びに富士
河口湖町税条例第23条第1項第2号を賦課の根拠にしています。

◎　送付しました納付書は年に１回納めていただければ、本年分は完了となります。

「家屋敷」とは・・

①        自分や家族で住むために設けられた、独立性のある住宅であること。

②        住宅は、住所地以外の場所に設けられたものであること。

③        いつでも使用することができる状態になっていること。現実に住んでいることは不要。

これにより、富士河口湖町に住民登録がない方でも、その年の
1月1日現在、富士河口湖町内に事務所・事業所又は家屋敷を
お持ちの方には、均等割額が課税されます。

　この町・県民税は、地方公共団体が行政サービスを提供するために
必要とする経費について、広く住民に負担を分担してもらうという性格
の税です。たとえ住民登録がなくとも一定の分担をしていただきます。
また、住民登録があっても、生活の本拠がないことを理由に
他市町村より住民税を課税されている方も対象となります。

具体的なケース（課税の対象となる場合）

○ 町外に住民登録している方が、町内に持っている別荘・別宅

○ 町外に住民登録している個人事業者が町内に設けている事業所など　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

○ 町内に住民登録しているが、生活の本拠が町にはないとして、
他の市町村で住民税が課税されている方の町内の住宅
○ 町内に住宅はあるが、都合により家族全員が転出し、空家になっている家　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

○ 単身赴任中で次の全てに該当する方

(1) 町内にご家族が生活する住宅をお持ちの方

(2) 町以外の市町村（赴任地）で住民税が課されている方

＊対象物件を他人に貸し付けている場合、貸付資産として所有している場合は課税の対象となりません。手続きには「貸付資産申告書」と「契約書等の写し」の提出が必要となります。詳細は町役場税務課までお問い合わせください。