本日ここに、令和七年第四回富士河口湖町議会定例会の開会にあたり、今後の町政運営に対する所信の一端を申し上げさせていただくとともに、本定例会に提出いたしました案件の主なるものにつきまして、その概要をご説明申し上げ、議員各位並びに町民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げたいと存じます。

 

　まず始めに、議員各位におかれましては、九月二十八日に執行されました富士河口湖町議会議員選挙により、町民の負託を受け、栄えあるご当選を心よりお喜び申し上げます。住民の信任を得た十六名の議員の皆様が揃い、初の定例会に臨まれている訳でございますが、住民の代表として未来を見据え町の発展にご尽力いただけますようご期待するところであります。

　さて、昨年十月に発足した第百二代石破内閣は、直後に衆議院を解散し総選挙が行われ、その結果、少数与党となった第二次石破内閣が昨年十一月十一日発足したところでありました。石破首相は、『地方創生二．〇』での基本構想に強い経済と豊かな生活環境の基盤に支えられる好循環で「新しい日本・楽しい日本」を目指す政策に取り組んできたところであります。しかしながら、少数与党という立場や党内基盤の弱さゆえ、期待された「らしさ」を失ってしまったといい、総選挙に続き、都議選挙、参議院選挙でも議席を減らした責任を問う声に、党内融和から臨時総裁選挙に決断が至ったところであります。後継については、高市総裁が選出され、そして十月二十一日の臨時国会で、憲政史上初の女性首相の誕生となりました。

　一方、経済情勢をみますと日本の物価上昇と金利上昇が始まり、二年余りが経過するところであります。失われた三十年とも呼ばれるバブル崩壊後の日本経済は、物価の下落傾向、デフレの状態が長く続き、経済の規模を表す国内総生産ＧＤＰも増えない状況にあったところでした。政府は景気悪化の原因とされたデフレからの脱却に向けて、大胆な金融緩和政策と、政府支出を増加する財政政策、企業の税制優遇や民間の投資を喚起させる成長戦略の実施による三つを組み合わせた政策パッケージを実施してきたところです。実際には、物価上昇の引き金となったのは新型コロナ感染症の世界的流行とウクライナ侵攻による穀物価格等の上昇、そして円安による輸入価格の高騰によるところと捉えられているところではあります。

　しかしながら、こうして物価上昇が始まりＧＤＰも拡大を始めたのに、消費生活の実感が楽になったと感じるには及ばないところであります。これには、ＧＤＰの構成要素の重要な指標である個人消費が伸び悩む状況にあり、その原因になるのが、実質賃金の上昇が弱いことにあると考えています。

　令和七年度の国が目安として示す最低賃金の引き上げ幅は、過去最大となり、これを受け各都道府県でも引き上げとなるところですが、最低賃金をめぐる審議会は経営者側に配慮し、発効日に十分な議論を要望する内容が付け加えられていたことで、発効時期にずれが生じている状況にあります。物価は上がり株価も上がり名目賃金は上がるが、実質賃金は上がらず、将来の不安からお金を貯めこんで使わないため、個人消費が思うように伸びないという状況であり、経済活動に影響する恐れもあります。賃上げのタイミングが遅れることは生活の改善に時間がかかる影響も考えられることから、早期の実質賃金の上昇が期待されるとこであります。

　さて、デフレ対策への三つの政策でしたが、このうち持続的に成長力を高め、生活を豊かにする経済構造の変化を促すのは構造改革であり成長戦略でありました。他方、金融緩和、財政出動については一時的に需要を高める効果がありますが、これは、構造改革を進める過程で、過度的に生じうる経済への痛みを和らげ、素早く、発動する 副次的な役割を担う位置づけであったはずです。問題はこのような一時的な役割を担うべき金融緩和、財政出動が経常的に実施されたこと、あるいは、金融緩和の効果に対する過度な期待が、構造改革を鈍らしてしまった側面があるのではと考えられます。

　十月四日の自民党総裁選により高市総裁が選出されたことにより、週明けの六日の金融市場では円安・株高が進行し、東証では、積極的な財政政策への期待感から全面高での展開となり、日経平均株価は約四万八千円の史上最高値を更新したところです。いわゆる宇宙・防衛産業、先端技術、ＡＩ関連などの銘柄の上昇率がけん引した形となりました。その後、連立政権合意の取り交わしと首相指名選挙での高市総裁への投票が合意され十一月に入ると五万円を優に突破し最高値を続伸したところであります。

　高市氏の政策は「成長戦略、財政出動、金融緩和」という枠組で構成されている点で先の三つの政策パッケージの進化系にあるとされ、違いは目的が長期デフレの脱却ではなく経済力を強化することで外交力や防衛力を高めることを目指すことに変化しているところであります。株価の上昇は経済成長の期待の現れとされていますので、町でも国の動向を踏まえつつ足元の経済成長を図る施策を継続してまいりたいと考えます。

　新政権にとって、当面は経済対策を裏付ける補正予算案や財源確保に向けた税制改正の成立が必要となる中、まずは年内に物価高対策を打ち出す必要があり、いわゆる二万円の現金給付は実施せず、揮発油税等ガソリン税の暫定税率廃止が合意され、業者への補助金が引き上げられ、電気・ガス料金の負担軽減及びいわゆる所得税年収の壁の見直しなどの総合経済対策が示されているところであります。

　町では、国の示す追加経済対策に機動的に呼応できるよう、財源を確保してまいりましたが、まずは、当初予算に計上し着手している商品券による物価高騰対策生活支援事業を実施し、併せて国の施策への体制づくりに取り組みたいと考えているところであります。

　一方、ガソリン税の自治体への減収分については、具体的な穴埋めの方策は事実上棚上げとなった感がありますので、動向を注視する必要があります。

　さて、高齢化社会の下での生産年齢人口の減少という構造的問題にあって、社会経済の担い手確保の課題と国際観光地としての対応であります。町内の観光客の増加傾向による観光業を始めとする産業は依然として活況を呈しているものの、働き手の確保が憂慮されるところであります。町では、こうした状況を踏まえ外国人留学生を対象にした就職説明会を開催しているところです。

　九月二十六日に実施した説明会では、町内に事業所のある企業十七社がエントリーし、参加学生は約百名を数え、双方過去最大となりました。企業の働き手の確保と、日本での就職を希望する留学生のマッチングの場として開催し、取り組んだところです。企業による仕事内容や従事時間などの説明のあと、留学生からの積極的な質問を受けていました。企業との相性や仕事内容などの理解に互いに意思疎通を図るよう事前に取り組むことは、従業員が、単なる満足や義務感だけでなく、企業との間に確かな信頼関係を築き仕事にやりがいや誇りを感じながら、主体的に組織の成功に貢献しようとする意識を持つことに繋がると思われます。こうした取り組みが、企業の成長やがては町の経済の発展に寄与するものと考えているところであります。町では、人口減少社会にあっても働く場の創出と働き手の確保のために対応してまいりたいと考えています。

　また、働き手の確保の取り組みとともに、町内の事業所で働く外国人労働者の増加を受け、町内に住む外国人を対象にして暮らしの支援や住民間の交流促進を図ることを目的とした日本語教室を開催し受け入れ環境の整備を進めています。日常生活で役立つ会話のほか地域の商店や災害時における準備などの情報を学ぶなかで、地域の方々との交流の機会としているところでございます。

　国籍や移住者、居住者を問わず、地域交流ができるまちづくりに取り組むことで、人材を呼び寄せ、地域の多様化とともに更なる地域経済、社会の活性化を図ることが期待できるものと考えております。

　さて、生産年齢人口が減少し人手不足が懸念される中、重要なのは担い手確保とともに人材育成であります。人口減少社会において、生活水準を高めていくには、一人ひとりの稼ぐ力を底上げすることが必要であり課題となります。山梨県では、この課題に応える中核戦略として、教育・学びの機会の多様化、国際交流によるグローバル人材育成等を推進し、稼ぐ力を強化し、労働参加率の向上、生産性の飛躍、賃金水準の上昇へと結ぶ施策を掲げています。

　町においても、「こどもは町の宝、教育は公共事業」の理念の下、教育は最優先事項として、「教育の充実、グローバル人材育成」に中長期的に取り組んでまいります。本年度においては、学習用タブレットの入れ替えなど教育機器の充実に取り組むと共に小立小学校の更新にあたり、基本構想策定に着手している状況であります。

　そして、外国語学習でありますが、現在小中学校の授業としては、担当教諭に加え、外国語指導助手（ＡＬＴ）の配置を行っています。この配置の拡充を継続的に図りたいと考えるところであります。児童生徒が、教室での学習だけでなく日常的に英語に触れあう機会を構築していくことを進めたいと考えています。ＪＥＴプログラム同様の国の認めるＡＬＴの増員については、外国自治体等との各種分野における交流に基づいて招致した、外国籍職員の採用が必要となるところでありますので、次年度以降の採用に向けて、事業者の選定及び教育交流を図る外国自治体との協定を模索するなど施策を進めていく所存であります。

　次に、子育て支援策であります。新たな産後ケア事業については、デイサービス型及び自宅へ伺うアウトリーチ型事業に取り組んでいます。核家族化を背景に、課題とされる産後うつ予防、心身のサポートや育児の悩みに寄り添う事業として次第に認知され、高評価を頂き利用者が増えている状況であります。

　デイサービス型事業については、中央公民館一階の母子ルームに、愛称を「ここふわ」と名付け運用しているところであり、開設以来、助産師が母乳量の計測、離乳食や日々の育児の悩みに応じるほか、乳児を預け休息する時間を持てる事業として運用しております。

　これからも乳幼児の健やかな成長のため、同施設で行う乳幼児健診の充実と産婦の心身のケアや利便性向上のため、施設を明るい清潔な環境に改修するとともに受け入れ態勢の充実を図っていくこととします。さらに、今後一ケ月児健診については、地域医療と連携を図る中で、国庫基準を満たす様、新たな項目を増やし実施するよう取り組んでいくところであります。

　次に小立保育所更新事業の進捗状況であります。令和六年度に立ち上げた小立保育所建設検討委員会において、保育所の建設場所、建築規模等の協議を行い、基本計画を策定した中で、現在の保育所敷地に隣接して整備することを決定しています。今年度に入りまして、県内外の先進的施設の視察を行い、専門家の知見を基に実施計画、実施設計業務に取りかかっている状況であります。　今後につきましては、令和八年度、九年度の二年間で、造成工事、新園舎建設工事さらには外構工事を行い、令和十年前期の竣工を目指すものであります。

　良好な教育・保育に必要な環境整備を進めますことは、未来への投資であり、町全体の発展に繋がると確信しています。

　次に大石公園の再整備についてであります。観光客の集中による交通混雑や駐車場用地の確保については、公園入り口の道路へ右左折の表示、大型バスや自家用車の区分標示、周辺道路へ乗降禁止看板の設置、場内の一方通行化、周辺駐車場用地の確保などの対策を実施してきていますが、ここで、公園全体の計画見直しを検討していきたいと考えております。現在の大石公園の西側周辺を整備することにより、地域の観光客を分散化し、駐車場の拡充により交通渋滞の緩和化を図るものであります。

　つきましては、公園再整備を検討するなかで、耕作など行っている方々から、快諾頂けたことから、この定例会の補正予算に概略設計委託費と一部用地の取得費を上程してございます。なにとぞご理解いただくと共に、ご審議の上、ご承認いただけますようお願いいたします。

　さて、宿泊税の検討状況であります。宿泊税の導入にあっては、富士河口湖町宿泊税検討委員会において、今後の観光振興のための財源確保策としてご検討いただているところであります。宿泊税は、目的税であり、その成果を住民や事業者に明確に説明する必要があるため、委員の皆様の専門的な知見や多様な知識をお借りし、事業者、観光客などの声を反映し制度化する必要があると考えています。町では、過去に法定外目的税として、全国初の遊漁税を導入し、環境保全や清掃、トイレ整備などに取り組み、高い評価をいただいてきております。

　しかしながら、当町においても人口減少や少子高齢化による需要の落ち込みや働き手不足の中では、地方税収の伸び悩みは危惧されるところであります。また、好景気により税収が増えたとしても、一定の参入率はあるものの基準財政収入額に加算されるため、地方交付税は減額されます。このことから、町の総予算の確保については、顕著な増額を期待することは困難であり、基準財政収入額に加算されない財源としての宿泊税は、今後の観光振興財源として重要な意味を持ってくるものと考えております。

　宿泊税は、全国的で百もの自治体がすでに導入あるいは導入検討をし、これを活用し、他の市町村と差別化を図る観光施策の財源として動きだしております。町でも、宿泊税を検討することにより、財源確保と観光施策の将来像の見直しを図る機会と考えています。これまで事業者を対象に、宿泊税を知ってもらうためのセミナーを実施し、検討委員会において、導入意向のご意見をいただているところであります。

　今後、検討委員会での答申をまとめ、公表し、広く皆様のご意見を頂戴し、それらを反映した条例案を町議会へ上程し、慎重審議いただくスケジュールで考えております。条例制定の後、準備期間を設け、制度の周知広報に努めると共に、今後の町の観光が、住民生活と共存しながら更に発展していけるよう戦略的な観光施策を計画していきたいと考えるところであります。

　次に令和八年度予算編成方針であります。本町の財政状況ですが、令和六年度一般会計決算において町税収入が過去最高を記録するなど、堅調に見えるところでありますが、人件費の上昇、扶助費や公債費などの義務的経費の増大、さらに物価高騰による物件費の増加も重なり、財政の硬直化への懸念材料があります。

　令和七度当初予算編成では、財政調整基金をはじめとする基金を取崩すことで収支均衡を確保しましたが、令和八年度当初予算編成では収支不足額を極力圧縮し、基金の取崩しを必要最小限にとどめるとともに、基金運用の効率化と将来負担の平準化を徹底する必要があると考えています。依然として物価高の長期化など、経済・社会情勢の先行きが不透明な状況を踏まえる必要がある一方で、本町は観光立町として着実に成長を遂げ、次なる飛躍の段階を迎えているところであります。「ひとを優しくつなぐ 世界に誇る ふじのまち」の実現に向け、将来を見据えた投資を計画的に進めるため、「富士河口湖町総合計画後期計画」を着実に推進し、ＳＤＧｓの理念を踏まえた持続可能な町づくりを基本方針として位置付け、本格的な人口減少社会への対応等、重点的に取り組むべき事業を的確に見極め、課題解決に資する事業を着実に推進してまいります。そして、創意工夫による経費節減を進めつつ、町民生活の質の向上やデジタル技術を活用したＤＸの推進を図り、次代を担う人材を育成するため、こどもが安心して学び育つ環境の整備と子育て支援、教育の充実を推進してまいりたいと考えています。こうした取組を通じ、本町が将来にわたり活力ある町として持続的に成長・発展を続けることを目指していく予算編成とします。

　さらに、観光客や交通集中による混雑の解消に向けた大石公園、河口湖駅周辺の課題解決への取り組み、小立保育所の更新、小学校の計画的な更新はまずもって力を注ぐ事業と取り上げるものであります。

 

 

　それでは、今定例会に提出いたしました議案についてご説明いたします。提出案件は全部で二十三件です。内訳は、報告が一件、町有施設の指定管理者の指定が三件、組合規約の変更並びに条例の制定及び一部改正が九件、補正予算は十件となります。

　まず、「第二期地方創生総合戦略の効果検証について」です。これは、令和六年度における地方創生総合戦略の効果検証にあたり、所管担当課による自己評価及び外部有識者による評価委員会の評価結果について報告するものです。

　続いて、「富士河口湖町町有施設の指定管理者の指定について」であります。「富士河口湖町民プール」、「町民福祉館ふじやま」及び「富士ヶ嶺バイオセンター」の指定管理者の指定期間が、いずれも令和八年三月三十一日をもって満了となるため、四月一日以降の指定管理者について提案するものであります。

　次に「富士五湖広域事務組合規約」の変更協議は、富士五湖広域事務組合が共同処理する事務に「災害弔慰金及び災害障害見舞金」の支給に関する事務を加える必要があるため提案するものです。

　次に、条例の制定及び一部改正であります。まず条例制定ですが、「富士河口湖町乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例」の制定です。児童福祉法に規定するいわゆる「こども誰でも通園制度」の実施にあたり同法の規定により、事業を行う施設の設備や運営の基準を定めるため規定を提案するものです。

　次に条例の一部改正です。「富士河口湖町職員給与条例」及び「富士河口湖町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例」の一部改正ですが、国及び県の給与に関する人事院勧告等に鑑み、職員給与条例の一部を改正する必要があるため提案するものです。この他、上位法の改正等に伴い、法律を引用又は改正に倣うため、関連する条項の字句等を一部改正する条例として五件を上程してございます。

　次に、特別会計八会計と下水道事業会計及び一般会計の補正予算でありますが、そのうち、令和七年度一般会計補正予算（第五号）の概要についてご説明いたします。

　今回の補正は、既定の歳入歳出予算の総額に四億五，四百三十三万円を追加し、歳入歳出の総額を百六十億二千百二万二千円とするものです。

　まず、歳入の主なものをご説明いたします。国庫支出金一億千四百四十一万円、県支出金六千万円、繰入金一億五千万円、繰越金に九千六百三十一万円をそれぞれ増額計上いたしました。

　次に、歳出の主なものをご説明いたします。総務費は、財産管理費で庁舎非常用発電機更新工事として三千七百八十四万円、企画費は「冬花火湖上の舞」事業へのクラウドファンディング実施のための報償二百万円の増額を計上しました。

　民生費は、社会福祉総務費で、介護給付・訓練等給付費一億六千万円、保育所費では、民間保育施設への委託料四千八百万円の増額を計上しました。

　衛生費は、保健衛生総務費で、子ども医療費助成金三千万円、景観保全費で、太陽光発電システム設置費補助金七百万円の増額を計上しました。

　商工費は、大石公園周辺の交通誘導のための警備委託費として二百万円、冬花火湖上の舞事業負担金の増額二百万円を計上しました。

　土木費は、道路維持費で舗装補修材及び融雪剤や除雪費用など五千七百万円、橋梁長寿命化事業で九百万円の増額、公園費では大石公園西側河川敷整備設計費及び用地取得費として五百八十万円を計上しています。

　消防費は、消防団員出動手当を報酬へ組替し七百八十七万円増額計上しております。

　教育費は、小学校費で大嵐小学校体育館補修工事など四百九十四万円、勝山ふれあいセンター費では消防用設備の修繕費など四百万円、保健体育費では、体育施設の修繕費等の百十万円の増額を計上してあります。また、今回の一般会計補正予算につきましては、議会費から教育費まで、人件費である報酬、給料から共済費について補正予算を計上しております。これらにつきましては、人事院勧告に基づく「職員給与条例の改正」に伴う人件費の補正が主なものとなっています。

　以上、本定例会に上程しました令和七年度一般会計歳入歳出補正予算（第五号）の説明とさせていただきます。

　詳細な内容や特別会計につきましては、本会議において担当課長から説明をさせていただきますので、なにとぞご審議のうえご議決を賜りますようよろしくお願い申し上げます。