本日ここに、令和七年第一回富士河口湖町議会定例会の開会にあたり、提出いたしました案件の主なるものにつきまして、その概要をご説明申し上げますとともに、私の所信の一端を申し上げ、議員各位並びに町民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。

　さて、一月二十日のアメリカ大統領就任演説が、自国第一主義から始まり、国境警備の強化、化石燃料増産に向けた非常事態宣言や、高関税を外交上の切り札とする内容で、内外に衝撃を与えるものでありました。こうした状況でも、市場は落ち着いた値動きとなり、その週末、日本では、日銀金融政策決定会合で、賃上げの動きが広がり、経済と物価情勢の見通しの実現が高いとして、政策金利の引き上げが決定されたところであります。

　しかしながら、物価の上振れや日銀の考える賃金と物価の好循環のペースが、実質賃金の引き上げがゆっくりと感じられる実態経済と乖離することも考えられるため、町では、これまで実施してきた物価高騰対策支援事業に引き続き、住民の生活を守る経済的支援を継続してまいりたいと考えています。

　また、同二十四日に召集された第二百十七通常国会における首相による施政方針演説では、政策の核心は、「地方創生２．０」であるとし、肝となるのは物価上昇に負けない所得と経済全体の生産性の向上で、賃上げと投資による成長型経済を目指すとしています。　さらに、生産年齢人口減少社会での国づくりへ、転換が求められているとして、人を財産として尊重する「人財尊重社会」を築くことが必要としています。

　町でも人口減少社会での働き手の確保については、重要なテーマであります。当町への就業や移住定住を促進する施策としては、奨学金の返還を支援する補助金制度を創設いたしました。学生が教育を続けられ、優れた人材を育成する奨学金制度を、支援制度により補完する機能とともに、就業される方の生活費や住居費などの負担が軽減され、町への移住定住が期待されることで町内企業の人材確保、働き手の確保に繋がり、地域全体の発展に寄与するもの考えています。この他、「新築住宅建築等奨励事業」「移住支援金交付事業」など助成金制度による移住促進事業を展開しているところです。さらに、移住相談の専門職員「移住コーディネーター」の配置や移住セミナーの出展拡充により、Ｕターン・Ⅰターンなどによる移住、二地域居住者やリモートワークで就業を希望される方に興味を持っていただくことで人材を呼び寄せ、地域の多様化とともに更なる地域経済、社会の活性化を図ることが期待できるものと考えております。

　また、価値観の多様化は、求められるスキルの多様化でもあります。町役場においても、職員の採用について多様な人材を広く求める機会を増やすなどの工夫をしてまいります。併せて職員処遇や給与の適正化を図るべく、今定例会において、育児休暇や介護休暇の拡充と職員給与等の条例の改正や特別職の報酬あるいは議員報酬の見直しを図る条例の改正を提案させていただくこととしています。さらに人材希少社会にあっても、社会経済情勢を踏まえつつ複雑多様化する社会の期待に応えるべく、特別職の報酬等のあるべき水準を模索してまいりたいと存じます。

　さて、今年は戦後八十年、昭和で換算すると百年にあたる年であります。昭和二十一年に教育・勤労とならぶ三大義務の一つとして「納税の義務」が日本国憲法の公布により定められ、地方税法も地方交付税法も七十五年を迎えるところです。その間、時代の求めに応じて改正がなされ、地方経済を支え、地方交付税制度は地方公共団体への財政調整機能を果たしてきたところです。現在においては、「人生百年時代」「ＤＸの推進」「人口減少社会」「ｓｏｃｉｅｔｙ５．０」といった当時に思い描いた近代化とかなり変容したものとなっており、地方創生にあっては税制度の在り方や重要性はますます高まるところです。

　年末から議論されてきましたいわゆる百三万円の壁ですが、「手取りをふやす改正」は当初案より様相を変えつつその内容が見えてきたところであります。その減税効果による経済の活性化に期待する一方、今改正では、地方税の減税までは踏み込まず、地方交付税の原資となる所得税の減税についても、地方自治体の予算編成に影響がでないよう調整するとの説明がされていますが、今後も地方自治体への影響を注視していく必要があると考えております。

　さて、デジタル化は、映像や音楽のようにモノから情報として変わり、商品の販売は、インターネットによる配信や、巨大な倉庫からの配送など、店舗をもたない配売が行われ、消費される地域と税金を支払う企業の地域との実態が合わない現状となっています。一方、コト消費あるいはコト体験、トキ消費といった観光産業においては、やはり実態としての需要があります。このことから、これからも当町の地域の強みを生かす観光施策の展開が求められるものであります。
さらに、人口減少の影響は、地方間の財政力の格差を生じさせることが危惧されています。需要面で考えますと、人口減少による、経済規模の縮小に伴い、対住民に対するサービス量は比例して減少縮小するものと思われますが、教育やゴミなどに対するサービス、対面、対エリアに対する財政需要は同様に減少しないとされています。道路や水道などの住民だけが使うものでないインフラについては、行政エリアそのものがコンパクトにならない限りその財政需要は減少しないことになります。

　そして、文化遺産や観光資源とその地域のインフラを利用するのは住民のみではありませんので、産業の育成にあってはその財源を意識するところとなります。当町の観光の特徴は、世界文化遺産の保全と広大な自然とその景観を臨む地域、いわゆるバッハゾーンにおける環境整備も必要であり、イベント経費の確保や自然環境の保全とともに、観光資源と生活環境との両立が求められています。

　さらに、ＳＮＳ等情報社会の高度化は、従前より自治体間の比較が容易となり、地域特性だけでなく行政サービスの比較も容易となり、そこには地域間の競争を勝ち抜くためのブランド力を備え、選ばれる自治体を目指すことが必要となると考えております。

　こうしたことから、「地方創生２．０」のもと、変革する地方税や地方交付税などの財政調整機能に期待するとともに、町としても各種使用料の見直し、ふるさと納税制度の活用や宿泊税の導入など様々な自主財源の確保に努める必要があると考えているところでございます。

　こうした思いの中、地方創生、持続可能な地域社会の実現に取り組んでいくために、限られた財源を効率的、効果的に活用しながら、町民・事業者全ての皆さまの日常生活や社会経済活動と今後の町の発展に思いを寄せ、令和七年度の当初予算の編成に臨んだところであります。その内の主なる施策について、申し上げます。

　先ず町民への支援策ですが、燃料費や諸物価の高騰から町民の「生活をまもる」ための施策です。町民への支援策として、物価高騰に対し住民生活を下支えするとともに消費喚起、経済の活性化を促す商品券事業を継続実施しているところですが、さらなる生活支援事業を予定しているところです。

　次に、町役場窓口における手続きの簡素化、来庁者負担の軽減や職員の省人力に向けた取り組みです。

　マイナンバーカードの普及促進により、マイナンバーカードが健康保険証として利用できるとともに、コンビニなどで住民票、印鑑登録証明書などの公的な証明書の取得ができ、税務申告などの税関連の手続きや社会保障に関連する様々な手続きに活用できるほか、グローバルな身分証明手段として、広く住民生活における利便性の向上が期待できるところであります。当予算では、町役場窓口での住民票等各種証明書の発行にあたり、マイナンバーカードをかざすと申請書のいわゆる基本項目が自動で記載できるシステムを導入することとしています。来庁者の負担軽減と待ち時間の短縮に取り組むものであります。

　また、マイナンバーカードについては、今後においても様々な手続きや申請が簡素化され、あるいはオンライン化され、迅速に処理されることが期待されますが、五年ごとの更新を行うことが必要です。更新時期が重なる次年度に向け窓口の混雑緩和化を図るため、更新予約システムを導入し、更新手続きの簡素化や待ち時間の短縮を図ることを検討しています。

　次に、「防災強靭化のまちづくり」を推進する施策です。近年は気候変動に伴い、全国各地で台風や記録的な大雨による被害が発生し、住民生活に甚大な被害を及ぼす事態となっております。また、南海トラフ地震をはじめとする大規模災害時では、災害防災無線の中継基地などのインフラが被災し、通信途絶のリスクが懸念されるところであります。そこで令和七年度には、現在紅葉台にある基地局を経由しなければ通信できないエリアでも、町内全域で使用できるハイブリッドＩＰトランシーバーの導入を予定しています。