物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金

エネルギー・食料品価格の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた地方創生を図るため、「デフレ完全脱却のための総合経済対策（令和５年11月２日閣議決定）」への対応として、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、令和５年11月に「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」（重点支援地方交付金）及び低所得世帯への支援のための「低所得世帯支援枠」が創設されました。

富士河口湖町における臨時交付金の事業の実施状況について以下のとおりお知らせします。

令和６年度　物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金　実施状況
【給付実績】
令和5年度富士河口湖町物価高騰対応重点支援臨時給付金（住民税均等割非課税世帯）
2,122世帯　145,840千円
令和6年度富士河口湖町定額減税補足給付金（調整給付）
4,532人　　186,480千円
【事業の効果】
物価高が続く中で低所得世帯の生活維持支援を実施できた。

令和７年度　物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金　実施状況

＜事業の概要についてはこちらをご参照ください＞
内閣府ホームページ