はじめに、一月一日夕方に発生した能登半島地震に際し、亡くなられた方々、そして、ご家族や大切な方々を亡くされた皆様へ、謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。

　「令和六年能登半島地震」は、最大震度七の揺れが観測され、建物の倒壊や津波・火災の被害、それに地盤の隆起や液状化の被害も確認されるなど甚大な被害をもたらしました。現地では、停電や断水・避難生活と衛生の問題・犯罪防止・被災者支援・生活再建・復興計画など様々な課題に直面し、改めて災害に対する備えや対策の重要性を全ての国民が再認識する契機となりました。この災害に対し、山梨県でも総務省の要請に基づき、一班を十名程度で構成し、一月十二日から一週間交代で支援業務を行っておりますが、当町では、山梨県からの県内市町村への協力依頼に応えるかたちで、県編成の一員として、職員二名を一月二十七日から二月二日までの一週間、石川県の珠洲市へ派遣したところであります。また、その後の追加派遣の依頼により、さらに二月二十八日から三月五日、本日まで第二陣として、職員二名を派遣し、物資の搬入・搬出、被災された方々への物資の対応等、朝から夜遅くまで長時間に渡る支援業務に携わっております。こうした経験をはじめ、被災地域で起きている様々な事例等を今後の防災への備えとして、また対策に生かしてまいりたいと考えているところであります。

　さて、国では昨年十一月二十九日に成立した補正予算並びに十二月二十二日閣議決定された予備費による「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」の活用により、低所得者支援及び定額減税補足給付金にかかる五つの給付金制度の実施を決めております。その内、低所得者に対する追加支援として、一世帯あたり七万円の支援を行い、これまでに交付した三万円と合わせ十万円の支援とする交付金事業については、十二月議会の最終日に事業費の補正予算を成立させていただいたところであり、既に確認できている対象者には、先月二十八日に払い込みを済ませているところであります。

　次に一月三十日の臨時議会において「補正予算」を可決いただきました町単独事業としての新たな町民生活の支援事業について申し上げます。この事業は、これからの任期を通じて町民の皆様とお約束した、燃料費をはじめとする諸物価の高騰から町民の「生活をまもる」ための施策の一つでございます。諸物価の高騰は、すべての町民の皆さまの生活に切実なる影響を与えております。十二月議会において申し述べさせていただきましたが、早急に実施することが肝要であることを踏まえ、令和六年度当初予算に先んじて一月の臨時議会により補正予算を成立させていただいたところであります。事業費八億二千七百万円あまりをかけ「物価高騰対策商品券事業」として全ての町民を対象に一人当たり三万円分の商品券を配布することとしたものであります。この商品券は、町の募集に応じて登録した町内の様々な事業所において利用可能であり、使用期限は十二月三十一日までと長い期間使用できるようにしたところであります。この「物価高騰対策商品券」は、来月当初から書留郵便で順次、配布を始め、五月中にはすべての世帯に配布が完了する予定であります。諸物価の高騰などに喘ぐ町民の皆様方を支援するとともに、消費を喚起することで事業者を支援し、地域経済に一層の活力を与えてまいりたいと考えているところであります。

　次に、令和六年度の当初予算の編成方針について申し上げます。「コロナ禍を脱する中、歳出構造を平時モードに戻すよう図りながら、多様化・複雑化する行政課題への対応と物価高騰にも的確に対応することと、将来への投資を着実に実施し、町民の暮らしやすいまちづくり、持続可能な行政サービスの実現を目指す予算」としたところであります。また、前町政が実現した住民サービスを積極的に継承し、加えて町長選挙後初めての当初予算編成でありますので、町民の皆様にお約束した施策等について、限られた財源の中ではありますが、積極的な財源確保に努めたところであります。

　それでは、令和六年度当初予算の内、町民の皆様にお約束した施策について主なるものについて順次申し上げます。先ず町民への支援策ですが、先に述べました「物価高騰対策商品券事業」に加え、さらに「自治体マイナポイント制度」を活用した生活支援事業の実施を考えております。この事業は、先の十二月議会の際に、「町民の生活の支援を行うため、ペイペイ等を活用した給付事業について経費を新年度当初予算に計上したい」と申し上げた事業にあたるものでございます。こうした「給付事業」を実施するにあたり、ポイント付与における対象者や利用店舗の限定ができること、また還元先の決済事業者を複数の事業者から選択できる等の利点や、さらにマイナンバーカードの交付率のアップやキャッシュレス決済の利用の促進の観点などから、「自治体マイナポイント制度を活用した還元付与事業」としたものであります。自治体マイナポイント制度の活用により、マイナンバーと住民データを紐づけたうえで、国のシステムにより決済サービス事業者と連携して、自治体の住民を特定し、決済サービスポイントの還元付与事業の展開を図ることができます。

今回予定する事業は、マイナンバーカードを利用した町民限定の事業とし、町内事業所でキャッシュレス決済を利用して買い物をした際に決済金額の二十％・町民一人当たり、その合計の上限五千円相当額のポイントを還元するというものであります。決済事業者は、普及率・利用率など様々な観点から今後、決定していきたいと考えており、さらに赤ちゃんやお年寄りなど申請ができない、若しくは困難な住民については、法定代理人が所定の手続きにより、その分のポイントが付与されることが出来るような仕組みとすることを考えております。また、マイナンバーカードを取得することにより、健康保険証として利用できるとともにコンビニなどで住民票、印鑑登録証明書などの公的な証明書の取得や社会保障に関連する様々な手続きに活用できるほか、民間のサービスも拡大されており、グローバルな身分証明手段として、広く住民生活における利便性の向上が期待できます。

　そして、この事業を実施するにあたり、高齢者のスマートフォンの利用開始を応援するため、新規にスマートフォンを購入する方へ購入費の一部として一万円を限度として助成を行うとともに、初心者向けのスマートフォン教室も開催します。さらに、マイナンバーカードの申請受付等がスムーズに行えるよう、役場窓口での受付のほか、専門業者にも申請受付業務を委託するとともに、この事業に必要なマイナポータルの登録作業についてもサポートする予定であります。こうした一連の事業により、更なるマイナンバーカードの交付率のアップを期待するとともに、この「自治体マイナポイント制度による還元付与事業」をより身近なものとして、多くの方々に利用していただけるように事業の展開を図って参りたいと考えております。

　次に「奨学金返還支援事業」について申し上げます。新年度より、町内での居住や就労を要件とし、奨学金の返済支援補助金の支給を実施することとしたものであります。この事業は、返還金の全額を対象とし、月額二万円、年額二十四万円を限度として五年間助成をするものであります。こうした支援により、生活費や住居費などの負担が軽減され、町への移住定住が期待されることで町内企業の人材確保（働き手の確保）に繋がり、地域全体の発展に寄与するものと期待しております。一方、学生にあっては、教育を受ける際に生じる財政的なストレスを軽減し、学業に専念できるようになるとともに、低所得層の学生や家庭において、学生が教育を続けるためのサポートとなり、この町で働く優れた人材の育成を促進するものと考えております。

　次に、教育の支援として、「学習塾等受講料助成事業」について申し上げます。これまでの施策に加え、低所得の子育て世帯の学びに係る経済的な負担を軽減することにより、子どもの学習環境を確保し、子どもの学力及び学習意欲の向上を図るため、学習塾が提供する学校外教育サービスの利用に係る費用の一部を助成することとしたものであります。この事業は、非課税世帯等の子どもが学習塾等に通う費用の二分の一を対象に、月額一万円、年額十二万円を限度として助成をするもので、社会的な平等を促進するための重要な取り組みであると考えるものであります。

　次に、教育環境の整備について申し上げます。小立小学校においては、整備に向けた計画策定に必要な校舎等の建物の構造耐力、経年による耐力・機能の低下、立地条件による影響を調査する費用を計上しました。この調査等に基づき、今後の事業の執行に向けての計画の材料としてまいりたいと考えております。また、勝山中学校については、生徒数の増加に伴い、令和七年度には普通教室が不足することから、新年度において普通教室の改修実施設計を行い、その設計に基づき改修工事を年度内に行うことで、令和七年度に備えたいと考えております。

　また、日本語教室を新たに実施することとしたところであります。町の在留外国人数は増加傾向にあり、この二月現在で八百五十九人となっており、貴重な働き手としても期待されるところとなっております。町内に在住する外国人が、活躍できる環境づくりを進めるために、誰もが日本語を学ぶ事ができ、相互理解を深められる場を設けることで、外国人住民の日本語能力の向上による社会参加の基盤を作り、日本人住民は多文化共生社会への理解が深まることを期待しております。

　次に、社会福祉関係について申し上げます。新たに「高齢者補聴器購入費助成金」事業を開始します。この事業は、加齢による聴力機能の低下により、日常生活において補聴器を必要とする高齢者に対し、補聴器購入費用の二分の一、三万円を限度として助成するものであります。この助成により、高齢者の生活支援及び社会参加の促進を図りたいと考えております。

　また、「高齢者等への紙おむつ等給付事業」の適用範囲を拡大することとしました。これまでの助成対象は要介護四と要介護五の方が対象となっておりましたが、要介護一から助成が受けられるよう対象を拡大します。このほか、高齢者ドライバー支援事業の実施と買い物や通院を支援する高齢者外出支援事業や介護慰労金などを継続してまいります。

　次に、子育て施策について申し上げます。令和五年四月にこども基本法が施行され、国においては、子ども施策を総合的に推進するための「こども大綱」が昨年十二月閣議決定されたところであります。このことを受け、「市町村こども計画」について、こども大綱が目指す「こどもまんなか社会」、全てのこども・若者が身体的・精神的・社会的に幸福な生活を送ることができる社会を実現するよう、あらたに計画を策定してまいりたいと考えております。

　また、小立保育所については、整備事業に向けて計画的に着実に進むよう新年度予算では、対象となる土地の測量ほか基本計画業務の事業費を計上いたしました。この基本計画等をもとに今後の事業を計画的に進めてまいりたいと考えております。

　また、前町政が実施してきた子育て支援サービスである「小中学校の給食費完全無償化」など様々なサービスを継続するとともに、今年度から実現している０歳から六歳まで、「全児童の保育料等の完全無償化事業」と、さらに、保育所等に通わせることなく、自宅などで一歳から三歳の児童の保育をしていただいている保護者の方に対する対象児童一人一か月あたり二万円、年間二十四万円を給付する「おうち子育て応援事業」も重要な施策として令和六年度も継続してまいります。

　次に健康増進事業等について申し上げます。歯周疾患検診助成の対象者はこれまで四十歳から七十歳まで、十歳きざみでの検診が対象でありましたが、新たに二十歳と三十歳を対象に加えることとしたところです。また、町民の皆様の健康を守るため、住民健診事業を拡充実施するほか、子宮頸がん等の定期予防接種を行うとともに、おたふく等の任意予防接種事業等、今年度から新たに補助対象に加えた「帯状疱疹ワクチン」の助成も含め助成を行ってまいります。

　次に、人口減少問題の施策として、これまでの施策に加え、令和六年度より移住相談の専門職員として「移住コーディネーター」を新たに設置したいと考えております。これは、移住に係るワンストップ体制を新たに構築することで、相談窓口の強化を図るものであります。また、移住者の呼び込みを強化するため、これまでの首都圏開催の移住セミナーの出展に加え、新たに中京圏・近畿圏にて開催される移住セミナーへも出展したいと考えているほか、移住情報だけを専門に扱うホームページも新たに立ち上げる予定です。こうした一連の施策により、Ｕターン・Ⅰターンなどによる移住者の増や二地域居住にも興味を持っていただくことで、地域経済や社会の活性化を図ることが期待できるものと考えております。

　また、「くぬぎ平スポーツ公園運動場」は、より豊かな経済発展のための重要資産の整備として、令和二年度に北側の一番大きな約三万一千㎡の運動場について「人工芝生化事業」を実施し、新たなスタンド、トイレ・倉庫、駐車場などを備えた広大な多目的運動場となっておりますが、よりすばらしい多目的運動場へと発展させるために継続して整備を進めてまいります。令和六年度は、一番南側のサブサッカー場の人工芝生化事業を実施するものであります。現在のサブサッカー場約一万一千㎡を人工芝生化し、クッション材であるアンダーパットを人工芝の下に敷きこむことでサッカーコートのほか、ラグビーコートとしても各一面を各競技連盟が定める国際基準をクリアした競技場として整備するものであります。こうした整備により、これまで以上に様々な大会などが誘致できるようなり、また使用したいという需要も増すことが期待され、スポーツの振興と合宿などの宿泊の需要と観光の振興に繋がるものと期待しております。

 

　令和五年は、町村合併から二十年の節目を迎える合併二十周年の記念の年であり、また、富士山が世界文化遺産に登録されてから十周年となる記念の年でもありました。令和六年度が新たなる富士河口湖町のさらなる発展の契機となるよう、社会の変遷を見通しながら、町の成長・発展を確たるものとすべく、赤ちゃんからお年寄りまで、「住みたい町・産んでみたい町」・そして、「育ててみたい町・働いてみたい町」として、さらなる高みを目指し、町民福祉の向上と活力ある地域社会を実現するため、議員各位をはじめ、町民の皆様に御協力をいただきながら、努力を惜しむことなく全力で町政の運営にあたってまいる所存であります。

そのうち、令和六年度の一般会計歳入歳出予算の概要についてご説明いたします。歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ百三十九億八千五百万円であり、対前年度比六億五千万円の増となっています。　

　まず、歳入の主なものをご説明いたします。町税は、四十四億四千四百八十七万八千円、地方交付税三十億五千万円、国庫支出金九億一千九百二十万一千円、町債五億八百五十万円等を計上しました。

　次に、歳出の主なものをご説明いたします。

　総務費の総務管理費では、Ｍｔ富士トライアスロン富士河口湖関係事業費七百万円、移住・定住促進事業二千百四十二万円、高等学校学習用端末購入支援事業六百万円、奨学金返還支援補助事業一千万円、日本語教室事業や姉妹都市であるスイス・ツェルマットとの交流事業を含む国際交流事業費一千三百九十万円などを計上しました。

　民生費の社会福祉費は、高齢者補聴器購入費補助金七十二万円、高齢者スマホデビュー応援助成金百万円などを計上しました。児童福祉費は、保育所整備基本計画策定事業九百八十一万円、こども家庭センター事業六百二十二万円、おうち子育て応援事業六千万円、市町村こども計画策定事業八百五十万円、町立児童館運営事業二千百八十二万円などを計上しました。母子保健事業費では、妊婦一般健診・産婦産後健診助成及び産後ケア事業等三千百万円、おむつ用品支給事業費一千二百四十二万円、母子手帳アプリ導入事業五十万円、出産・子育て応援交付金事業二千八百一万円を計上しました。

　衛生費の保健衛生費は、子宮頸がん・帯状疱疹ワクチン等予防接種事業九千二百二十五万円、がん患者アピアランスケア助成事業百万円ほか住民健診事業三千六百七十七万円、高校三年生までの子ども医療費助成事業一億三百万円などを計上しました。また、住宅用太陽光発電システム設置補助事業では、蓄電池設置補助金を限度額八万円から二十万円に拡充した上で七百万円を計上しました。

　農林水産業費では、家畜防疫対策補助事業三百三十万円、有害鳥獣駆除事業及び防護柵設置費補助事業八百三十五万円、松くい虫被害木伐倒駆除、ナラ枯れ被害木駆除事業三百九万円、森林整備に向けた調査事業一千三百三十六万円などを計上しました。

　商工費では観光費で、グルメガイドの改訂版などの観光パンフレット・ポスターの印刷やイベント情報集約サイト運用などの観光宣伝事業、また国際観光推進事業費など九千二百四十万円などを計上しました。また、主な施設整備として、もみじ回廊修景等整備事業三百十万円、東海自然歩道･登山道等維持整備三百九十三万円、まちなか拠点へのＷＩＦＩ整備事業三百二十一万円などを計上したほか、自治体マイナポイント制度による給付事業一億四千七百八十七万円を計上しました。また、デジタル観光統計事業五百四万円を計上し、現在アナログで行っている観光客の動向や消費額など、ＧＰＳを活用したデジタルの側面からも調査し、町の観光施策の立案評価のための活用や観光事業者のマーケティング活動の一助となる観光統計を整備するものです。

　土木費の道路橋梁費では、道路維持費に六千百八十五万円、道路新設改良費八千三百五十万円を計上しました。河川費では、雪解沢整備事業など八百万円、都市計画費では、公園費でくぬぎ平サブ運動場人工芝生化事業三億三千六百万円、さくらの里公園展望デッキ伐採整備事業百三十万円を計上しました。また、住宅費では、木造住宅耐震診断事業を計上するとともに木造住宅耐震改修補助事業限度額をこれまでの百万円から百二十五万円に引き上げました。

　消防費は、消防団員報酬一千百六十七万円、上九一色分団詰所新築事業二千八百五十万円、上九一色分団消防車購入費八百五十万円、土砂災害ハザードマップ作成、備蓄食糧配備及び防災備品整備事業などを計上しました。

　教育費の小学校費では、小立小学校耐力度調査委託事業一千万円、中学校費では、勝山中学校校舎改修工事実施設計委託百八十万円、また、学習塾等受講料助成金事業四百八十万円などを計上しました。

　社会教育費では、公民館活動推進事業三千二百五十八万円また、子ども未来創造館を中心とした子育て支援事業二千七百七十万円、図書館事業七千九百五十万円を計上しました。

　保健体育費では、河口湖漕艇場桟橋改修事業三百四十九万円、町民プール照明取替改修事業二百九十七万円、町民体育館第ニ競技場床修繕事業百四十九万円などを計上しました。また、学校給食費では、児童・生徒の学校給食無償化事業として、一億三千二百六十万円を計上しました。

以上、雑駁な説明で恐縮ですが、本定例会に上程しました令和六年度一般会計予算の説明とさせていただきます。　詳細な内容や特別会計につきましては、本会議並びに予算特別委員会におきまして担当課長から説明をさせていただきますので、ご審議のうえご議決を賜りますようお願い申し上げます。