平成29年3月議会 施政方針

 本日ここに、平成29年第1回富士河口湖町議会定例会の開会にあたり、提出いたしました案件の主なるものにつきまして、その概要を御説明申し上げますとともに、私の所信の一端を申し上げ、議員各位並びに町民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げたいと存じます。
 未曾有の大災害「東日本大震災」から、間もなく6年が経とうとしています。改めて犠牲になられた方々に対し、心から哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。この大災害から得た多くの教訓を風化させることなく、より充実した防災・減災対策の確立を目指して、住民が安全で安心できる生活を守っていくことを、あらためて決意するところです。
 さて、平成29年度は、私が町長に就任してから任期の折り返しを迎える年度であり、また2回目の当初予算の編成を行う年度となります。
 平成29年度を迎えるに当たり、新たな取り組みの代表的な部分を御説明申し上げます。
 まず、子育て支援の充実や防災体制の強化を目指して町の行政組織の改編を行い、さらなる行政効果の充実を図ることといたしました。
 子育て支援の充実に向けた組織の改編につきましては、これまで住民課で行ってきました児童手当関係事務、福祉推進課で行ってきました保育所関係事務や児童福祉関係事務、健康増進課で行ってきましたこども医療関係事務や母子保健関係事務等を統合して、「子育て支援課」を新設し、子育て環境の支援の充実と子育て関係手続きのワンストップ化を図っていくこととしました。
 既存の健康増進課は、町の保健行政の中心として保健計画の策定調査や成人保健や病気の予防事業、介護保険と介護予防等、住民の健康増進の一層の充実を図ることとします。
 また、福祉推進課は、町の福祉行政の中心として高齢者福祉と障害者福祉の一層の充実を図ることとします。
 これにより、健康増進課は、健康増進、介護予防、介護保険の三係となり、福祉推進課は、社会福祉、障害福祉の二係となり、子育て支援課は、児童福祉、母子保健の二係となります。
 さらに、政策財政課と総務課の事務分掌の見直しと防災部門の強化を図るための課の再編についてです。
 まず、総務課に政策財政課から財政係を移し、財政運営と財産管理を結びつけた新公会計制度への対応を行うとともに、政策企画部門との財政面からの相互チェック機能を発揮することとし、また、秘書係も総務課に移し、町村長協議会や町村会との一元的な連絡体制を確保することといたしました。
 次に、総務課から防災係と財産区・自治会等を担当する地域係を新たに設置する地域防災課に移すとともに、災害時等の情報発信の一元化を図るために政策財政課から情報推進係を移すことといたしました。
 これにより地域防災課は、防災と災害発生時に避難所等の運営の中心となる各財産区・自治会との連携や防災無線、ホームページ、フェイスブック等による情報発信を一元的に管理することとなります。
 また、政策財政課を政策企画課と改名し、新たに教育委員会から男女共同参画部門を町長部局に移すことといたしました。
 これにより総務課は、総務、職員、財政、管財、秘書の五係となり、政策企画課は政策調整、企業誘致・まちづくり推進、広報統計、男女共同参画・国際の四係となり、地域防災課は、地域、防災、情報推進の三係となるものです。
 課の増設により、各課の業務バランスを見直した中でよりきめ細やかな住民サービスの提供を心掛けてまいる所存でありますので、なにとぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。
 次に、子どもを「生み・育むことに優しい環境を創設する」ための施策の一環としての「保育所給食費無料化」であります。
 平成28年度にその第一歩としての一部軽減を行ってきたところですが、平成29年度から完全公費負担とすることとし、あわせて私立幼稚園に通う園児についても一か月2千円の補助を行うこととしました。
 子育て世代の負担の軽減を図り、安心して生み・育むことができる環境を整えていきたいと考えております。
 次に、友好都市を締結しましたスイス・ツェルマット村との交流についてであります。
 平成29年度から、相互の交流を促進し、自治体や住民同士の交流する機会を作り、友好と親善を深め、国際感覚を高めるとともに、両町村の末永い交流を促進するため、青少年の代表として町内在住の中学生を、ツェルマット村に派遣することとしました。
 8名程度の町内在住の中学生を募り、8月下旬から6泊8日程度の日程で派遣します。ツェルマットでの滞在はホームステイを予定しており、学校への訪問等の交流を行う予定です。町から旅費の半額を補助するもので、4月に募集を行う予定であります。
 次に、2020年東京オリンピック・パラリンピック事前合宿の誘致についてであります。
 1月28日から2月1日まで当町の担当者が、山梨県総合戦略室職員や町が委託しているアドバイザーなどと渡仏し、フランストライアスロン協会と事前合宿地として、富士河口湖町・鳴沢村を最優先で検討する旨の覚書を締結するとともに、5月に現地視察を実施することを合意できました。
 ホストタウンの登録を含めて山梨県の協力を得て事前合宿の誘致を進めてまいりましたが、一定の成果が表れたことで、今後に対して期待が持てることとなります。
 今後はフランス共和国との交流事業やイベントを通して住民の皆様にご協力いただきながら友好親善や交流を図っていく所存であります。
 次に、船津小学校建設事業についてであります。
 長年の懸案であり、当町にとって五十年に一度のプロジェクトでもある船津小学校の建設事業は、平成29年度から校舎北側の造成工事及び仮設校舎の建設に着手することとなります。
 平成30年度には、既存の北校舎・東校舎・公民館の解体工事の後、新校舎本体工事に着手し、本体工事は平成31年度までの継続事業となる予定であります。
 平成31年度には、本体工事終了後仮設校舎、南校舎、給食棟の解体工事を行い、平成32年度に外構工事を行う予定となっております。
 また、屋内運動場及びプールの改修工事も最終年度に行うことを考えています。
 長期間の工事となり周辺住民の皆様にはご迷惑をお掛けすることとなりますが、将来を担う子供たちが安全安心の学習環境でのびのびと育ってもらうための工事でありますので、ご理解の程お願いいたします。
 それでは、今議会に提出いたしました議案について御説明いたします。提出案件は全部で52件であります。内訳は、条例新規制定が4件、条例の一部改正が7件、町道の路線認定が1件、特別会計の補正予算が6件、一般会計補正予算、平成29年度当初予算は特別会計予算が32件と一般会計予算であります。
 そのうち、平成28年度一般会計補正予算(第八号)について御説明いたします。
 今回の補正は、既定の歳入歳出予算の総額から二千七十八万九千円を減額し、歳入歳出の総額を百二十四億三千百七十三万七千円とするものです。
 繰越明許費につきましては、追加分として五事業と変更分として二事業をお願いするものであります。
 債務負担行為の補正につきましては、河口湖ハーバル工房管理運営委託、富士河口湖町小立ふれあいこども館管理運営委託に関するもので、いずれも平成29年度から33年度までの指定管理料の支払いに関するものとなっております。
 地方債の補正につきましては、変更分として過疎対策事業債の畑地帯総合整備事業債と公共事業等債の道路整備事業債、緊急防災・減災事業債の消防施設・設備整備事業債の補正をさせていただくものです。
 歳入の主なものを御説明いたします。
 地方交付税一億九千百八十四万円、財産収入百二十万五千円、繰入金二千三百万円、繰越金九千五百十一万一千円、諸収入百八十五万八千円をそれぞれ増額し、国庫支出金百三十万六千円、県支出金七百二十六万二千円、寄附金二億九千九百六十三万五千円、町債二千五百六十万円を減額するものです。
 次に、歳出の主なものを御説明いたします。
 総務費のうち、財産管理費は、積立金一億五千百五十二万三千円を増額しました。
 企画費は、ふるさと応援寄附金謝礼を一億五千万円減額し、地方バス路線維持費補助金三百五万円を増額しました。
 民生費のうち、社会福祉総務費は、国民健康保険特別会計繰出金など千八百十三万六千円の増額です。
 老人福祉費は、介護保険特別会計繰出金など百六十二万九千円、臨時福祉給付金給付事業は、「経済対策分臨時福祉給付金」関連事業費五千三百四十四万三千円、保育所費は、賄材料費等三百万円をそれぞれ増額しました。
 衛生費のうち、清掃総務費は、富士吉田市焼却場処理費負担金千三百万円を増額しました。
 土木費のうち、道路維持費は、除雪作業委託料六千万円を増額しました。
 その他は、平成28年度の事業費が確定したため、不用見込額を減額させていただいたものです。
 続きまして、平成29年度の一般会計歳入歳出予算の概要について御説明いたします。
 歳入歳出の総額は、歳入歳出それぞれ百二十億八千万円であり、前年度と比較して、三億七千万円の増額となりました。
 まず、歳入の主なものを御説明いたします。
 町税は、四十二億一千五百四十九万六千円、地方譲与税は、八千八百万円、地方消費税交付金は、四億七千八百万円、ゴルフ場利用税交付金は、四千五百万円、自動車取得税交付金は、一千五百万円、地方特例交付金は、一千二百万円、地方交付税は、二十二億八千万円、分担金及び負担金は、一億六百九十万七千円、使用料及び手数料は、九千六百七十二万四千円、国庫支出金は、十億四千八十万九千円、県支出金は、五億二百二十八万円、財産収入は、六千三百三十四万三千円、寄附金は、二億三千円、繰入金は、五億一千七百八十一万七千円、諸収入は、一億百六十二万一千円、町債は、十九億九千六百万円を計上しました。
 次に、歳出の主なものを御説明いたします。
 総務管理費は、積立金四億三千六百二十五万三千円、第二次総合計画策定事業費六百五十万円、国際交流事業費六百八十六万四千円などを計上しました。
 消防費は、消防団装備充実事業費等百二十四万五千円、小立分団消防ポンプ車購入事業費八百万円を計上しました。
 災害対策費は、備蓄食糧配備・防災備品整備事業費七百二十万三千円、土砂災害ハザードマップ(改定版)策定事業費二百七十万円、国土強靭化計画策定事業費二百七十万円、防災行政無線更新事業費三千八百万円を計上しました。
 社会福祉費は、介護給付・訓練等給付事業費三億二千百七万二千円、重度心身障害者医療費助成事業費八千四十万円、心身障害児者福祉手当支給事業費二千五百七十四万六千円、自立支援医療費助成事業費四千四百三十四万円、寝たきり・認知症高齢者介護慰労金支給事業費三百万円、老人医療費・老人ホーム入所助成金二千七百二十八万八千円などを計上しました。
 児童福祉費は、放課後児童健全育成事業費千八百五十四万三千円、子育てサイト運営事業費百九十四万四千円、ひとり親家庭医療費扶助事業費一千五百万円、町内保育所運営事業費六億三千八百四十一万五千円、管外保育委託事業費三千三十万円、特定教育・保育施設運営扶助事業費八千百万円、船津保育所改築事業費七億三千五十一万六千円、町内児童館運営事業費一千百六十四万九千円などを計上しました。
 保健衛生費は、ようこそ赤ちゃん事業・不妊治療費助成事業費五百二十五万円、高校三年生までの子ども医療費助成事業費一億六百九十三万九千円、予防接種事業費八千百三十二万円、住民健診事業費三千九十八万七千円、富士高原診療所事業費八百六十三万五千円、新規事業として新生児聴覚検査助成事業費百七十五万円、産婦産後健診助成事業費百二十五万円、保護者歯科疾患検診事業費七十四万円を計上しました。
 農業費・林業費は、畑地帯総合整備事業費二千七百五十万円、有害鳥獣駆除事業費・防護柵設置補助事業費一千九百一万円を計上しました。
 商工費・観光費は、河口地区県有地購入費、観光周遊バス路線拡充運営補助など観光拠点・施設整備事業費六千七百三十二万四千円、観光宣伝事業・国際観光推進事業費三千十二万七千円、富士山活用推進事業、富士山西麓観光連絡事業など観光立町推進事業費八百六十万円などを計上しました。
 道路橋梁費は、LED外灯設置事業費三百五万四千円、道路台帳整備事業費二百万円、道路舗装修繕工事費、除雪作業委託料など道路維持事業費二億六千三十七万六千円、町道新設改良事業費五千六十万円、富士登山道線道路整備事業費六千五百五十万円などを計上しました。
 都市計画費・住宅費・都市再生整備計画事業費は、富士山世界文化遺産景観形成支援事業費千六百万円、八木崎公園改修事業費一億一千万円、住宅リフォーム補助事業費二百万円、雇用促進住宅購入事業費一千万円、河口湖北岸地区整備事業費三千八百五十万円、新規事業として空き家実態調査業務委託費一千万円などを計上しました。
 学校教育関連事業は、常勤スクールソーシャルワーカーの配置など教育センター事業費一千三十四万九千円、町単教諭配置事業、町単支援員配置事業、学校施設整備事業など小学校管理事業費一億三百八十八万四千円、パソコン設置事業二千四百九十九万七千円、デジタル教科書導入事業費二百四十六万八千円、船津小学校改築事業費二億三千百八十六万円、外国語指導助手配置事業費一千二百四十四万二千円、中学校町単教諭配置事業費一千五十万六千円、中学校パソコン設置事業、デジタル教科書導入事業、双龍太鼓活動補助事業等、中学校教育振興事業費一千百九十九万三千円などを計上しました。
 社会教育関連事業は、放課後児童健全育成事業費、家庭教育事業費、青少年教育事業費、図書館事業費一千五百十三万七千円、体育施設各種工事費一千四百一万四千円、町民体育館耐震補強・中規模改修事業工事費四億三千五百万円、地域文化振興事業費二百九十万円、ステラシアター運営事業費一千二百六十万円などを計上しました。
 以上、雑駁な説明で恐縮ですが、本定例会に上程しました 平成28年度一般会計補正予算(第八号)と平成29年度一般会計予算の説明とさせていただきます。 詳細な内容や特別会計につきましては、本会議並びに予算特別委員会におきまして担当課長から説明をさせていただきますので、ご審議のうえご議決を賜りますようお願い申し上げます。

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