木造住宅耐震化支援事業について

阪神・淡路大震災における死者６，４００余名の約８割は、住宅の倒壊等が原因
とされています。
また、能登半島地震、中越沖地震でも住宅の倒壊による被害が発生しましたが、
特に古い木造家屋の倒壊が目立ち、多くの人的被害が確認されております。
山梨県においても切迫性の高い東海地震や活断層による大規模地震の発生が想定
され、建築物の耐震化は喫緊の課題となっております。
富士河口湖町では、木造住宅の無料耐震診断及び耐震化への補助を実施すること
で、お住まいの住宅についての安全性を高めていただき、安全で暮らしやすいま
ちづくりを進めていきたいと考えております。

◇木造住宅耐震診断について
　
　　町では木造住宅の耐震診断を無料で行っています。
　〔対象住宅〕　
　　・昭和５６年５月３１日以前に着工された住宅
　　・木造在来工法で建築された住宅
　　・２階建て以下の住宅
　　・長屋及び共同住宅以外の個人所有の住宅
　　・延べ床面積の過半が住宅の用に供されている併用住宅
　　・延べ床面積が３００㎡未満の住宅

○受付期間
　・今年度受付分については、平成３１年４月１日から令和元年１０月３１日までとなります。
　　　（応募戸数の状況等により、日程に変更が生じる可能性がありますのでご注意ください。）

申請書のダウンロードはこちら

◇木造住宅耐震化補助について
　（※診断の結果「耐震性なし」と判断された住宅が対象となります。）

　（１）耐震改修設計事業
　　〔対象事業〕下記（２）及び（３）の改修工事に関する設計を対象。

　　〔補助金額〕対象費用の２／３以内かつ上限額２０万円

　 （２）耐震改修事業
　　〔対象事業〕耐震診断による総合評点が１．０未満の昭和５６年５月３１日以前に着工された木造
　　　　　　　　住宅を改修し、総合評点を１．０以上にあげる改修工事を対象。

　　〔補助金額〕対象工事費用の２／３以内かつ上限額１２０万円
　　　　　　　　　（高齢者・障害者世帯は対象工事費用の５／６以内かつ上限額１５０万円）

　
　（３）耐震性向上型改修事業
　　〔対象事業〕耐震診断による総合評点が０．７未満の昭和４５年１２月３１日以前に着工された木造
　　　　　　　　　住宅を改修し、総合評点０．７以上１．０未満にする改修工事を対象。

　　〔補助金額〕対象工事費用の２／３以内かつ上限額１２０万円
　　　　　　　　　（高齢者・障害者世帯は対象工事費用の５／６以内かつ上限額１５０万円）
　
　　　　　
○受付期間
　・今年度受付分については、平成３０年４月１日から平成３０年１０月３１日までとなります。
　　　（応募戸数の状況等により、日程に変更が生じる可能性がありますのでご注意ください。）

○申請方法
　・いずれの事業も国や県の交付金を活用するため、富士河口湖町役場　３階　
　都市整備課まで必ず事前にご相談ください。
　　事前相談後に申請書を配付いたしますので、必要書類を添えて申請していただくことになります。

　事前相談・申請前に耐震工事に着工されてしまいますと、補助金の交付対象になりません。
　ご注意ください。
　　

木造住宅耐震化支援事業について

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