社会福祉法人等 利用者負担額軽減制度について

社会福祉法人等　利用者負担額軽減制度について

社会福祉法人による利用者負担軽減制度では、市民税非課税世帯の方が、対象となる介護保険サービスを利用する際に軽減確認証を提示することで、利用者負担額の１割負担分が２５％等、食費・居住（滞在）費が２５％等、それぞれ軽減されます。
また、生活保護を受給されている方の個室利用時の居住費負担が１００％軽減されます。

対象者

次のいずれかの方

・生活保護受給者

・以下の要件すべてを満たす方

①世帯全員が市町村民税非課税である。
②年間収入（仕送り等含む）が単身世帯で150万円、世帯員１人増えるごとに50万円を加算した額以下である。
③預貯金等の資産額が単身世帯で350万円、世帯員が１人増えるごとに100万円を加算した額以下である。
④日常生活に供する資産以外に活用できる資産（不動産）がない。
⑤負担能力のある親族等に扶養されていない。（扶養控除等を受けていない）
⑥介護保険料を滞納していない。

対象サービス○軽減実施を申出している社会福祉法人が提供する以下のサービス（１）　訪問介護サービス
（２）　通所介護サービス
（３）　短期入所生活介護サービス
（４）　定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービス
（５）　夜間対応型訪問介護サービス
（６）　地域密着型通所介護サービス
（７）　認知症対応型通所介護サービス
（８）　小規模多機能型居宅介護サービス
（９）　地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護サービス
（１０）複合型サービス
（１１）介護老人福祉施設入所者生活介護サービス
（１２）介護予防短期入所生活介護サービス
（１３）介護予防認知症対応型通所介護サービス
（１４）介護予防小規模多機能型居宅介護サービス
（１５）第一号訪問事業のうち介護予防訪問介護に相当する事業（自己負担が保険給付と同様のものに限る。）
（１６）第一号通所事業のうち介護予防通所介護に相当する事業（自己負担が保険給付と同様のものに限る。）