平成19年3月議会 施政方針

本日ここに、平成19年第1回富士河口湖町議会定例会が開催されるにあたりまして、提出いたしました議案の概要と合わせて平成19年度を迎えるに当り、町政の状況と今後の施策の一端についてご説明をさせていただきます。

昨年3月に上九一色村南部地域と合併し、新生富士河口湖町となり、ようやく1年が経過したところであります。本町は、富士山の周囲の約4分の1と、五湖のうち4つの湖を有するところとなり、静かな自然環境に恵まれた広域な町となり、人口も順調に増加するなど町も着実に発展してきております。こうした経過のなか、先の山梨県知事選挙において横内新知事の誕生は、県下においては4万7千票余の得票差を持って新知事が支持され、本町においてもダブルスコアの結果となりました。これは元より住民のみなさん、ひいては議員各位のご協力をもって過去に例のない好成績をもたらすことができました。 

私も28市町村のなかにあって、町村会長を辞し、キーワードとして「勇気と信頼と信念」を持って町の将来と希望を見据えた決断でありました。本町にとっても今後、国あるいは県と一体となった行政進展がより以上に図れることを確信するものであります。

このように、町にとって極めて明るい道筋がついたことで、迎える12月に思惟を馳せるところであります。詳しくは、議員協議会でその心境を述べたいと思いますので、ご理解いただきたく申し添えておきます。

さて新年度予算の編成については、1月15日から2月上旬まで精力的に取り組んだところであります。今回も例年ご提言いただいている議員提案を真摯に受け止めさせていただきながら鋭意取り組んだところであります。

町の財源の基幹となる町税については、県内に比較して最近の資料から山梨市、都留市、上野原市等が40億円台で推移していますが、市に匹敵するような税収となっており、なかでも見込みとして法人税の増収が見込まれ、今後も引き続き産業振興と企業誘致等に取り組みたいと意を強く持つところであります。

こうした中にあっても、ご提言いただいたことを重点に、特に経常経費の削減、更には補助金・委託料・備品購入費など厳しく見直し、削減に取り組んだこと等々、結果として18年度当初予算の126億円台に対して19年度においては114億円台に納めることができたところであります。
日頃議会答弁等で申し上げているように、今後の町財政の推移といたしましては、特に財政の負担となる人件費の抑制につきましては職員数の削減があげられます。団塊の世代における本町の特徴として、20年については極めて少ない状況でありますが、数年後には大幅に増加することになるので年齢構成の平準等に対応しながら計画的に調整を図るものとしております。

財政課題の総論としては、意識して有利な起債である合併特例債等の地方債発行で運用を図っているところであります。例えば合併特例債を中心としての地方債発行額が18年度の発行額は、32億3,500万円となっていましたが、比較して19年度では22億800万円と、いわゆる10億円強の縮減ができたところであります。

また、主要事業の整備等については、5年間の制限付きの「まちづくり交付金」等の支援を受け、24年度までの合併特例債を効果的に活用し、将来的には90億円台を標準目標額として取り組むものであります。
更には、来年度から導入される新型交付税は市町村と都道府県に対し、簡素な新しい基準として行政改革指標、農業産出額、出生率、若年者就業率など成果指標に基き配分されるもので、本町にとって有利な算定となる期待を寄せているものであります。ついては、行財政改革と経営努力を前提として、「頑張る地方応援プログラム」についてもヤル気のある地方として独自のプロジェクトを考え取り組む自治体として交付税等の支援を確保すべきものとしております。また、三位一体改革に伴う3兆円規模の税源移譲による新税率が所得税は1月から減税されますが、住民税は6月から増税され、それぞれがずれて適用されるところとなり、所得税と住民税の税額変更が負担増と誤解されないように理解を求めるものであります。

新年度予算のなかで、少子化対策として保育所の支援制度に取り組んでおりますが、国の保育料徴集金基準額取り扱いの変更に合わせて、町の保育料徴収基準を変更するものですが、子育て支援の充実のため町独自の低所得者や多子世帯、母子・父子世帯への軽減を行うもので、これの影響額は、前年度と比較すると約六百万から1千万の軽減となるものであります。

また、学校教育においては、合併の上九一色富士ヶ嶺地域の地産地消事業として学校給食への富士ヶ嶺産牛乳の提供を少人数学級の推進として18年度までは、少人数指導を3年生までとしていましたが、新年度からは4年生まで持ち上げる方向で町単独の教諭配置を実施することとしております。

しかるに、行財政全般にわたってのこのようなメリハリを意識して積極的な財政運営を図り、取り組むことが何よりも肝要であろうかと思うところであります。今この時点から行政事務事業の見直しをはじめとして、職員各位の自己研修並びに資質の向上に期待し (1)予算がない (2)前例がない (3)制度がない と 三ないを唱え、逃げることなく意欲的に取りくむことが住民サービスに繋がることと期待しているところであります。

当町では、富士山と四つの湖などの観光資源を活用して、通年型の観光産業振興と発展に取り組んでいることはご案内のとおりであります。この4月を迎えて10年となる温泉事業を富士河口湖温泉郷とし、同時に冬花火・湖上の舞に合わせて、河口湖畔にイルミネーションを設置するなど魅力的な誘客メニューを提供するものとしたことが 第1回ウインターフェスティバルの開催に至った経過であります。本年度甲斐の国が舞台となるNHKの大河ドラマ風林火山は、全国に山梨を発信する観光資源でありますが一過性のイベントであります。信玄公にかかわりの少ない当富士五湖地域にとっては、冬場の活性化で今後継続できるような観光冬場対策事業としてフェスティバルを育てて行きたいと思いを巡らしているところであります。

なお、最近の情報によりますと、今年度導入したこのフェスティバルと第10回目の冬花火、加えて西湖いやしの里根場事業の効果が極めて顕著に現れております。例として1・2月の大手宿泊施設の稼働率が80%を上回る勢いであると聞き及び驚いたところであります。要因の一つとして東南アジア方面への観光客誘致活動等が功を奏し、中国の春節まつりなどの機会を捉えて訪れるインバウンド等、例年に増して多かったことが宿泊客の増加に繋がったものと思われます。

また、国においては、観光を21世紀の我が国の重要な柱として明確に位置づけるため、本年1月1日「観光立国推進基本法」を施行されたところであります。国土交通省では、この基本法の制定記念として観光立国推進国民大会.・全国キャラバンの第1回国民大会を本町で実施することとして、「観光立町シンポジウム」を来る3月26日勝山ふれあいセンターで開催する運びとなっております。当日は、大会決議として「当地域での観光づくりへの取り組み目的」が、法の求めるものと同一線上にあることを踏まえ 今 定例会へ提案予定の観光立町推進条例で云うマスタープランを発表する予定であります。どうか議員各位も万障お繰り合わせご参加くださいますようお願いいたします。

さて、住民の健康づくりを願う事業として、健康プラザにタラソ棟を開所する運びとなり、公募したモニターの方々が、去る2月17日から健康増進ボランティアモニターとして塩効果の検証を行っております。施設の内容につきましては、塩分濃度33パーセントの一人用十倍海水と8人用の2倍海水溶岩浴、3人用のモンゴル岩塩溶岩浴となっており、効能として皮膚疾患・アトピー性疾患・リュウマチ疾患・喘息・関節疾患及び肺疾患に効果があるとされております。モニターによりますと10倍海水は、美肌効果があり、更にはイスラエルの死海の浮力を体験できる。また2倍海水は、肌に潤い感があり、海水温度も34度と長湯ができ心地よさが、溶岩浴は、41度、で新陳代謝・血行促進効果の心地よさがあると評価していただいております。4月のオープンとなりますが、これは基より高齢者の健康増進を願うところでありますが、同時に今後この成果をもとに観光旅館等に導入して、今からの長期滞在型観光としてヘルスツーリズムに繋げていくことも視野に入れた社会実験として取り組むものであります。

合併して5年目を向かえ、更に上九一色との合併が2年目を迎えた段階で町の新長期総合計画を策定することになります。18年度に基礎となる町民アンケート及び数値データを収集し、19年度は、総合計画審議会を中心に実施計画を完成させる予定であります。
策定に当たっては、各所でコンサルタントへ丸投げして作成するパターンがその多くですが、本町の場合、作業の一部は事務委託をいたしますが、地域を知る担当者等が中心となって、町の地勢や特徴を十分反映させ、手作りで息の通った成果を目指しております。

地方制度調査会の答申を踏まえ、地方公共団体の自主性・自立性を拡大させるため自治法の一部が改正されました。これを受けて、いくつかの規約の変更並びに条例の制定・一部改正を今回提案させていただいておりますが、大筋では収入役制度を廃止して助役を副町長に一元化すること。監査を充実するため監査委員が増員できること。財務に関する制度の見直しとして、クレジットカードによる使用料等の納付が可能となったこと。更には、地方公務員を指す「事務吏員・技術吏員」を一律に「職員」としたこと。また、議会制度の見直しとして議長への臨時会の招集権の付与などが改正され、地方分権の推進が図られたところであります。

ところで19年度の大きな課題として、「富士山世界文化遺産登録」問題があげられます。当該地域として調査研究に取り組むべく民間団体が既に立ち上がり過日、財産区においても連合会を立ち上げたところでございます。文化庁の暫定リストに登載されたことから2点の課題が示され、一として、観光面を中心として地域開発と遺産保護のバランスをとるために地元町村や業者と合意形成をする。二として、芸術や文学作品を生む源泉となった展望地点や富士山の価値を裏付ける資産(富士五湖など)をより広く構成要素に盛り込む。を挙げております。いずれにいたしましてもゾーニング設定や規制の方向等に厳しく注目し、慎重に対応していく必要があると思われます。

次に小立の区画整理事業については小立財産区の協力をいただき順調に推移し、本格的な造成工事として区域内の低い土地である大堀地区の埋め立てが18年度に引き続き実施されます。また、個人の権利に関係する最も重要な仮換地指定が秋口に予定されるところとなり、更には国道139号線沿いに予定されている商業施設周辺の道路等の基盤整備が着手される運びとなっております。

第11回IVVオリンピアードの山梨県富士山・富士五湖地域での開催決定があって9ヶ月が過ぎました。その間、新聞紙上でも何かと話題となったビックイベントですが、富士吉田市をはじめ関係町村も主催者となる組織委員会を構成する団体としての確認もとれ、また、山梨県におきましても本イベントに対し、主催者の一員となっていただける状況となり、大変心強く思っているところであります。
現在まで、準備作業は、全て準備委員会において進めてまいりました。昨年12月から募集しました「スローガン及びシンボルマーク」につきましては、2月15日に締め切り、応募数は、スローガンが1,624点、シンボルマークが484点と予想以上の応募数でありました。また、北は北海道から南は沖縄まで、全都道府県くまなく応募があり、本イベントへの関心の高さを示しているものと思われます。
今後は、組織委員会・実行委員会を中心に準備作業をしていくわけですが、2年後の大会を成功させるため、議員各位のご理解とご支援を賜りますようお願いをするところであります。

昨年6月医療制度改革による「高齢者の医療の確保に関する法律」が、国会で議決されました。
この制度につきましては、既に2月22日の議員協議会で担当課より詳しい説明があったと思いますが、75歳以上の後期高齢者を心身の特性や生活実態等を踏まえ、独立した医療制度とするもので平成20年4月1日から施行されるものであります。
これを受けて県内28市町村すべての自治体の後期高齢者医療事務を共同処理するため、平成19年2月1日に山梨県後期高齢者医療広域連合が設立されたところであります。
広域連合の運営につきましては、約20名の職員で運営されることとしており甲府市から2名、その他の市から1名、町村からは6名のスタッフで編成され、本町からも一名派遣することになっております。また、今定例会において広域連合議員を1名選出いただき、運営に携わっていただくこととしておりますのでよろしくお願いするものであります。

次に農林課の富士ヶ嶺地域へのミルクプラントの新設事業がありますが、県下最大の畜産団地であり牧歌的な風景を有する富士ヶ嶺高原では、安全で新鮮な牛乳が毎日生産されております。この牛乳を新たに当町の地域ブランドとして確立して欲しいという要望があり、また、関東地方を中心に店舗展開をしている大手コンビニチェーンから販売提携の要望もいただいているところであります。富士ヶ嶺地区に牛乳並びに乳製品の加工施設を整備し、自然の風味そのままの牛乳やヨーグルト、爽快なソフトクリームによる畜産振興や食育教育等の分野で「食のまちづくり」の促進が期待されます。

本町が目指す住民サービスの更なる向上を目指して取り組んできたISO9001は、各部署部門の目標を設定し、目標の管理などによる職員の意識改革が大きな狙いの一つであります。経過といたしましては、平成17年に庁内プロジェクトを立ち上げ、全職員を上げての研修等を重ね、昨年9月1日、住民サービス・マネージメントシステムの運用を開始しました。サービスマニュアルを作成し、内部監査等導入への準備に取り組んできたところであります。今年に入って2月24日から26日の3日間登録機構と指定した日本検査キューエイによる認承の本審査の運びとなり、3月1日取得の決定をいただいたところであります。今後は、システムを効果的に運用させ徹底した住民サービス・アセスメントを構築していくこととしております。

東西の冷戦が終結したとはいえ、弾道ミサイルの発射や大量破壊兵器の拡散、国際テロ組織の活動等、我が国の平和と独立への脅威、また国民の安全の確保といった安全保障環境を背景にした中で、有事法制の一環として国民保護法が制定されたところであります。これを受けて、国民保護計画を策定すべく協議会を立ち上げるための審議をかさねてまいりましたが、このたび、協議会並びに県との協議も整いましたので正式に「富士河口湖町国民保護計画」として、全員協議会の席上において報告させていただきますのでよろしくお願いするものであります。

私事で恐縮ですが、1月15日には冬柴国土交通大臣並びに甘利経済産業大臣から地域中小企業サポーターを委嘱されました。両省からたいへん重い役職をいただいたところですが、地域資源を活用した産業・経済の発展のため微力ですが前向きに取り組んでまいりたいと思うところであります。 

それでは、今 議会に提出いたしました議案等についてご説明申し上げます。提出案件は、全部で70件でございまして、内訳は、規約変更等が9件、条例制定4件、一部改正4件、補正予算案15件、平成19年度一般会計ほか特別会計予算が33件、人事の同意案件が5件であります。

提出させていただいた規約変更等は、前段で説明させていただいた地方自治法の一部改正による組織等の見直し等によるものであります。

条例の制定は、行政改革推進委員会の設置、町民プール、地方自治法の一部改正に伴う関係条例の整備及び副町長の定数を定める制定であります。条例の一部改正は、行政組織並びに職員給与、職員の勤務時間、休暇等に関する条例、高齢者体力づくりセンター条例の改正であります。
平成18年度の補正予算は、勝山財産区外13特別会計に一般会計補正予算であります。平成19年度予算は、船津財産区ほか31特別会計並びに一般会計予算であります。

また、人事の選任同意をいただくものとして、監査委員、長浜・西湖・大嵐財産区管理委員に加えて湖南水道事業常任委員の選任であります。

それでは今回提出させていただいた補正予算のうち一般会計補正予算の概要についてご説明いたします。

今回は、6477万6千円を減額し総額120億8,219万9千円とするものです。
主なものとして歳入では、町税の住民税で個人、法人とも実績に基づいて総額9,320万円を増額しております。一方、固定資産税では1,510万円、町たばこ税は1,140万円のそれぞれ減額しております。

地方交付税は普通交付税において調整額として1,247万2千円の増額となっています。
分担金負担金のうち土木費負担金で1億2,000万円の減額ですが、これは観光ギャラリーの山梨宝石博物館に対して指定管理の契約における使用料として納めてもらうもので、使用料及び手数料へ組み替えを行うものであります。

国庫支出金のうち負担金では、児童手当支給額確定による国庫負担金の確定、障害者自立支援法における国庫負担金の確定など総額で167万7千年の減額となっております。
補助金では、市町村合併推進体制整備費補助金の額の確定による減額、障害者自立支援法における事業の確定による減額、まちづくり交付金事業の次年度以降へ事業展開していくものの減額、後期高齢者医療制度創設準備事業補助金で654万6千円の増額など 総額
8,513万5千円の減額となっております。

県支出金のうち負担金では児童手当支給額確定による県負担金の確定、障害者自立支援法における県費負担金の確定、国民健康保険基盤安定制度負担金の確定など総額3,960万1千円の増額となっています。補助金では障害者自立支援法における事業の確定、老人医療費額確定による減額、農林水産業関係事業額の確定による減額、児童福祉費で放課後児童クラブ事業の確定による増額など総額630万2千円の減額となっております。

繰入金では後期高齢者医療制度創設準備事業、老人保健、介護保険会計繰出金の一部に充てるべく地域福祉基金を取り崩しての3,445万4千円の増額となっております。

町債では、国庫補助金まちづくり交付金事業の裏負担でもあります合併特例事業債の減額、過疎対策事業債、道路整備事業債の事業確定による減額、公園整備事業債の財源対策分の新たな同意決定による増額など総額1億1,920万円の減額となっております。

歳出では、総務費ではほとんどが執行差金などによる減額となっておりますが、企画費において地方バス路線(上九一色方面路線)維持費補助金で200万円の増額となっております。電子計算費では後期高齢者医療制度の準備としてシステム整備にかかる費用を
1,100万円増額しております。選挙費で今月30日に告示を迎える県議会議員選挙で133万円を増額しております。

民生費のうち社会福祉費では国民健康保険、老人保健、介護保険会計への繰出金の増額など2億4,743万9千円を増額しております。児童福祉費では児童手当支給額確定による897万円の減額となっております。

衛生費のうち保健衛生費では水道事業で温泉会計への繰出金で161万5千円の増額、清掃費では吉田焼却場建設ならびに起債償還負担金において人口増(基準日が12月1日現在)により1,044万8千円を増額しております。

農林水産業費では全項目において事業確定による減額となっております。
商工費のうち観光費では観光立国推進シンポジウム開催費用として155万円の増額、いやしの里運営事業費では事業費確定による減額となっております。

土木費のうち道路維持費では、道路補修材ならびに補修工事費として520万円の増額、まちづくり交付金事業費では事業確定ならびに後年度へ執行移行するなど総額で1億9,170万円の減額となっております。

消防費のうち非常備消防費では、地区消防団の出動手当の増額、消防施設費では消火栓設置など工事費における執行差金を減額しております。

教育費のうち小学校費、中学校費では、ほとんどが執行差金の減額となっておりますが、学校図書館の図書管理パソコンの老朽化による入れ替えとして項目を組み替え執行するものであります。また、全国中学校スキー・スケート大会に県代表としての参加補助金として増額をするものです。

社会教育費ならびに保健体育費においては、事業確定などによる執行差金の減額となっております。
公債費においては、まちづくり交付金の裏負担分の合併特例債充当残分の借入れ不用分、一時借入れ分の利子など総額2,800万円を減額しております。

その他、特別会計においては勝山財産区を始め14の会計で補正予算が提案されておりますが、本会議において担当課長より説明がありますので省略させていただきます。

つづきまして、平成19年度一般会計の当初予算について主要事業の概要を織り込んでご説明申し上げます。

平成19年度の一般会計歳入歳出予算は歳入歳出それぞれ114億8,250万円となり、前年度比11億4,750万円の減額となっております。合併特例事業及びまちづくり交付金事業等を精査した中で徐々に予算規模を縮減し、合併特例事業等終了後の通常予算規模と推察しております90億円前後を目指すところであります。

町税については10.6パーセント増の41億9,318万1千円を見込んでおります。これは、所得税からの源移譲による個人町民税の増加と法人所得の伸びによる法人町民税の増加が主な要因となっています。

地方譲与税については59.5パーセントの減額ですが、これは平成19年度の税制改正において所得税から個人住民税への税源移譲が行われたため、平成18年度において譲与された所得譲与税1億7,572万6千円が廃止になったためのものであります。

地方消費税交付金については、いまだ個人消費の伸びは鈍化傾向にあり、18年度の実績や地方財政計画により、19年度は1,000万円減額の2億8,000万円を見込んでおります。

ゴルフ場利用税については、前年度実績を踏まえ同額の5,500万円を見込んでおります。

地方交付税については、平成19年度の国の予算総額は、対前年度比4.5パーセントの減額となっていますが、新型交付税の導入による基準財政需要額の若干の増及び合併特例分の加算、合併特例債の元利償還金の増額により1.3パーセント減額の19億1,500万円を見込んでおります。

分担金及び負担金では18年度においては観光ギャラリー建設負担金1億2,000万円を見込んでいたため、39.5パーセントの減となっております。

使用料及び手数料については、西湖いやしの里根場使用料等の増加により69.6パーセント増額の1億7,254万4千円を見込んでおります。

国庫支出金については、事業開始4ヵ年目を迎えるまちづくり交付金事業の事業費の抑制により、20.7パーセント減額の10億1,803万8千年を見込んでおります。

県支出金については、11.2パーセント増額の3億6,816万9千円を見込んでおります。

財産収入については、旧中原淳一美術館の賃貸料を使用料から財産収入に組み替えたための増額による4,695万2千円を見込んでおります。

繰入金については、2.9パーセント減額の4億772万円を見込んでおります。主に基金繰入金の減によるものとなっています。

諸収入については、20.6パーセント減の1億1,609万4千円となっていますが、西湖いやしの里の使用料分を使用料に組み替えたものです。

町債については29.7パーセント減の22億7,370万円ですが、合併特例債の減額や小立小学校大規模改造事業の終了による教育債の減額によるものです。

次に歳出の主なものをご説明申し上げます。
議会費は9,480万8千円で前年比2.7パーセント増となりますが、増額要因といたしましては、共済組合負担率の見直しによる共済費の増によるものであります。
総務費は14億4,091万1千円で前年比7.2パーセントの減額となっておりますが、減額要因には基金へ積立の減額及び18年度当初予算において、旧上九一色村からの職員給与費等をすべて総務費に計上していたことによる人件費の減額があげられます。

総務課関係では行政外部評価員への業務委託を300万円。選挙費では平成19年に執行予定の参議院議員選挙、県議会議員選挙、町長選挙及び農業委員選挙の諸経費で3,072万5千円を計上しております。

管理課関係では、総務費の地域振興費において防犯パトロール345万円、消防費の消防施設費に大石分団の詰所改修工事504万円、消火栓新設工事に900万円、足和田分団可搬式ポンプ購入費に99万3千円、災害対策費に平成15年度の合併後各地区ごとに年次計画で整備している防災行政無線更新事業として950万円、精進地区防災備蓄倉庫整備費として252万円、防災行政無線を国の機関から操作して警報を瞬時に流すことができる、全国瞬時警報システム整備費として400万円を計上しました。

企画課関係では、企画費に地域開発調査事業費として252万円、富士山世界文化遺産負担金として316万円、総合計画策定事業費として167万円を計上しました。富士河口湖町総合計画は19年度に策定完了することとなります。まちづくり計画推進費には、住民の定住化をはかる新築住宅建築等奨励金、並びに住宅団地助成金として630万円、健康科学大の学生用アパート新築に対し固定資産税分を三年間の固定資産税軽減分を助成する学生宿舎助成金として818万6千円、地域住民主導型のまちづくりワークショップ委託に50万円を計上しました。

税務課関係では、賦課徴収費に固定資産税の土地における標準地時点修正率調査委託として395万9千円を計上しました。

民生費は16億654万9千円で前年比1.0パーセントの増となっています。児童措置費では、児童手当の改正により3歳未満児について19年度から第一子から月1万円の支給額となるため、59.1パーセントの増額となっております。

福祉推進課関係では、社会福祉総務費から児童福祉費まで乳児から高齢者までの福祉一連の行政サービスの予算計上をしております。

衛生費は11億8,065万8千円で4.5パーセントの減となっておりますが、タラソセラピー建設事業の終了や水道事業会計補助金、簡易水道事業会計繰出金の減額が主なものとなっています。

健康増進課関係では、健康のまちづくりの推進を図るための各種保健事業の展開とともに、高濃度塩分の温浴により健康づくりに役立てるタラソセラピーの活用も期待されるところであります。

水道課関係では、水道事業、簡易水道事業計への補助金、繰出金を計上しておりますが、前年対比で2,100万円ほどの減額となっています。これは、上九一色地区の簡易水道を統合したことや各事業会計の努力の成果が現れているものと思うところであります。

環境課関係では、景観保全費に花トピア推進事業1,895万6千円、清掃総務費に吉田焼却場可燃ゴミ処理負担金に2億5,949万円、吉田焼却場起債償還負担金1億6,999万6千円、リサイクルセンター事業費に運営費1,493万1千円の計上となっております。

農林水産費は3億8,739万2千円で174.0パーセントの伸びとなっております。畜産費に富士ケ嶺地区ミルクプラント整備費として、2億5,300万円を計上し、同地区の特産品である牛乳の出荷の安定化、ブランド化及び地産池消の推進を図ることを目的とし、町内の学校給食にも取り入れる予定としております。また、農林振興費の中山間地域総合整備事業負担金1,583万4千円を計上し、上九一色地域の整備を推進しております。

商工費は4億9,274万3千円で前年比10.2パーセントの増となっております。商工振興費では企業誘致奨励報償600万円、産業立地促進事業助成金1,400万円、河口湖商工会育成事業補助金1,715万7千円をそれぞれ計上しております。

観光費では各種事業に対しての補助金、その他各観光施設の管理運営事業費、海外観光誘客事業費等を計上しております。西湖いやしの里運営事業費には、8,703万円を計上しております。昨年7月の第一期オープン以来県内外から好評を博しておりますのでさらなる規模の拡充と内容の充実に努め、集客の更なる増加を目指しております。

土木費は31億3,274万円で14.1パーセントの減となっております。

建設課関係では、町道の安全確保のための標識等設置、補修工事、側溝改修、町道及び農道整備、冬期の除雪委託等への予算計上。また、本年度完成予定の、富士登山道線建設事業2,200万円、インター線建設事業1億7,584万2千円の計上となっております。さらに、新設町道として国道137号線二期バイパスの取り付け道路となる河口の東側・谷抜線新設改良事業に6,400万円を計上しております。

都市整備課関係では、公園費において平成18年・19年の2ヶ年事業で行われる町営プール建設工事5億8,058万4千円、小立地区区画整理事業2億3,556万6千円、その他には集合看板整備・屋外広告物整理統合事業などを計上しております。

まちづくり交付金事業は、今年度既存の3地区に加え河口湖北岸地区、精進・本栖地区の事業認可をいただき5地区で事業を進めていくこととしておりますが、既存3地区の事業がピークを過ぎたこと、また事業全体の見直し等により今年度事業費は前年比4億5,043万1千円減額の11億5,100万円を計上しております。

河口湖船津地区では、河口湖駅前線の拡幅改良ならびに歩道整備、天上山公園ならびに小曲展望広場の整備事業、街なか石畳道、旧鎌倉街道整備など4億6,265万円を計上しております。

河口湖南部地区では、勝山富士見線拡幅整備事業、勝山中央通り線拡幅整備事業、マミ穴線、白木里宮線整備事業などに2億460万円を計上しております。

西湖地区ではいやしの里創出事業、西湖地区サイン事業などに1億7,800万円を計上しております。

河口湖北岸地区では、長崎山さくらの里公園整備事業、梨川もみじ公園整備事業、大石観光交流センター整備事業、河口住民センター改修事業などに2億1,205万円を計上しております。

精進・本栖地区では、ふれあい交流センター、ふれあい交流広場整備事業、本栖フィールドミュージアム整備事業、精進湖畔花植え整備事業などに9,370万円を計上しております。

また、地域再生基盤強化事業では下水道事業と合併処理浄化槽設置補助事業で5,512万円の計上をしております。

教育費は12億5,835万1千円で前年比38.3パーセントの減となっております。ステラシアター可動式屋根建設事業の終了及び小立小学校大規模改修事業の終了によるものであります。

教育費の主なものとしては、教育総務費では健康科学大学建設関連補助金6,500万円を計上しております。

教育センター費では教育に関する研修・研究・開発等を行い運営費として1,635万9千円の計上となっております。

小学校費では大規模校における四年生までの少人数指導の実施と小規模校の複式学級解消のための町単独教諭の配置及び障害児への対応として町単独養護士の増員等に2,010万円を計上しております。

公民館費は、昨年度から2ヶ年での実施となります中央公民館改修工事に1,567万円を計上しております。

図書館費は、図書等の購入費1,200万円、青少年教育費では子ども文化活動支援事業200万円を計上し、保健体育総務費では、IVVオリンピアード開催に向けた調査準備費として600万円を計上しております。

また、学校給食費では、富士ケ嶺地区の牛乳を月1回、管内の小中学校に提供するため地産地消促進補助として117万7千円を計上しております。

文化振興費では、可動式屋根の設置を行った河口湖ステラシアターでの音楽祭等の事業費を計上し、一層の活用を推進することとしております。

公債費は、13.2パーセント増の13億3,612万2千円を計上しております。合併特例事業の推進により合併特例債の元利償還金が増加していることが主な要因となっておりますが、合併特例債の元利償還金の70パーセントは、普通交付税に算入されることから残り30%分の償還に備えて毎年減債基金に1億5,000万円を,積み立て償還の財源の確保を図っております。

諸支出金は、1.2パーセント減の1億5,160万6千円を計上しております。これは、庁舎等の建設用地を山梨県土地開発公社に委託して取得したものにかかる償還金となっています。

以上が平成19年度一般会計当初予算の概要であります。簡単で恐縮ではございますが、今 定例会に提出いたしました議案等についてご説明いたしました。説明し切れなかった特別会計や細かな内容につきましては、本会議あるいは予算特別委員会におきまして担当課長から説明させますので、よろしくご審議いただき、ご議決を賜りますようお願いいたします。

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