生活困窮世帯緊急生活支援金について

新型コロナウイルス感染症の影響による失業や収入減少の中で、食費等の物価高騰等に直面した方々が、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、令和4年度住民税所得割非課税世帯等に対して給付金を支給します。

※国の「非課税世帯等に対する臨時特別給付金」(1世帯あたり10万円)を受給した世帯も対象です。

支給対象者や手続内容について以下のとおりお知らせします。


【対象世帯】                                           

1.住民税(所得割)非課税世帯
令和4年6月1日時点で富士河口湖町に住民票があり、世帯全員の令和4年度住民税(所得割)が非課税の世帯。
※住民税が非課税もしくは住民税「均等割」のみ課税されている世帯。

2.家計急変世帯
新型コロナウイルス感染症の影響により、令和4年1月から9月の任意の1か月の収入が減少し、「住民税所得割非課税相当」の収入となった世帯。
※令和4年6月1日時点で富士河口湖町又は富士河口湖町以外の山梨県内の市町村の住民基本台帳に記録されており、申請日に富士河口湖町に住民票がある世帯が対象です。


なお、上記の条件を満たしていても、次の世帯は対象となりません。
1.住民税均等割が課税されている方の扶養親族のみで構成される世帯

2.「低所得の子育て世帯等に対する子育て世帯生活支援特別給付金」(1世帯あたり5万円)の給付対象世帯


~支給対象外の例~
(1)非課税の夫婦のみの世帯だが、ともに別世帯の子(課税)の扶養親族となっている
(2)非課税の学生のみの単身世帯だが、実家の親(課税)の扶養親族となっている
(3)世帯全員非課税だが、全員が町外に住民登録をしている単身赴任中の主たる生計維持者(課税)の扶養親族となっている

給付額】                                              
 
    1世帯あたり1万5千円


給付金の支給手続き】                         

1.住民税(均等割)非課税世帯
 (ア)世帯の全ての方が、令和4年1月1日以前から現住所にお住まいの場合
対象となりうる世帯には、町から給付内容や確認事項が書かれた確認書が届きます。(8月19日から順次発送済)
中身を確認して、発行日から3か月以内に町に返信してください。
【確認事項】
・給付金の振込口座番号
・住民税所得割が課税されている方の扶養親族のみで構成される世帯ではないこと
・住民税課税となる所得があるのに未申告の方がいないこと

 (イ)世帯の中に、令和4年1月2日以降の転入などにより令和4年度住民税の課税状況が当町で確認できない方がいる場合
申請が必要となります。対象となりうる世帯には町から申請書が届きます。(8月19日から順次発送済)
申請書に必要事項を記入のうえ、添付書類と一緒に町に直接または郵送でご提出ください。
申請期間 令和5年1月31日(火)まで
【添付書類】
・申請/請求者本人(世帯主)の本人確認書類の写し
・受取口座を確認できる書類の写し
・令和4年1月1日時点でお住いの市区町村の発行する「令和4年度住民税課税(非課税)証明書」の写し(令和4年1月2日以降転入された方)

2.家計急変世帯
  申請が必要となります。申請書に必要事項を記入して、収入額が確認できる添付書類と一緒に町に直接または郵送でご提出ください。
申請期間 令和5年1月31日(火)まで
申請書は町役場本庁舎および各出張所、町ホームページで配布しています。
【添付書類】
・申請/請求者本人(世帯主)の本人確認書類の写し
・(令和4年1月1日以降、複数回転居した方)戸籍の附表の写し
・受取口座を確認できる書類の写し
・簡易な収入(所得)見込額の申立書
・任意の1か月の収入の状況を確認できる書類の写し
(源泉徴収票・給与明細書・確定申告書・帳簿など)

※住民税所得割非課税相当とは、世帯員全員のそれぞれの年収見込額(令和4年1月以降の任意の1か月収入×12倍)、もしくは所得見込額が市町村民税所得割非課税水準以下であることを指します。
適用される限度額は、以下の早見表をご参照ください。

扶養親族等の数 非課税相当収入限度額 非課税相当所得限度額
0人 100.0万円 45.0万円
1人 170.0万円 112.0万円
2人 221.4万円 147.0万円
3人 271.4万円 182.0万円
4人 321.4万円 217.0万円
 
※これを超える場合は上記の被扶養者の人数に応じた区分を適用

 
DV等避難中でも受給できる場合があります              
・DV等で住所地以外に避難中(※)の方も、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金をご自身が受給できる可能性があります。
・住所地の世帯が既に給付金を受け取っている場合でも、一定の要件(DV保護命令と収入要件)を満たせば、現在のお住いの市区町村から受給することができます。
・給付金を受給するためには、現在お住いの市区町村での手続きが必要です。

(※)DV等避難中とは、ドメスティック・バイオレンス、ストーカー行為、児童虐待やこれに準ずる行為等の被害者が住所地(住民票の有無にかかわらず、避難する前に居住していた場所)以外にお住いの場合を言います。


申請書ダウンロード                       
<家計急変世帯>
申請書(A4サイズで両面印刷してください)
申請書記入例
収入見込額の申立書(A4サイズで両面印刷してください)
収入見込額の申立書記入例


ご不明な点がありましたら政策企画課窓口もしくはお電話(0555-72-1129)にてお問い合わせください。


〇制度に関するお問い合わせ
山梨県福祉保健部 福祉保健総務課 
福祉企画・生活保護担当  055-223-1443

(平日 午前8時30分から午後5時15分  12時から13時を除く) 

 

この情報はお役に立ちましたか?

いただいたご意見は掲載内容改善の参考とさせていただきます

この情報はお役に立ちましたか?




  投票しないで結果をみる

政策企画課


〒401-0392
山梨県南都留郡富士河口湖町船津1700番地
電話 : 0555-72-1129(直通)

お問い合わせはこちら

富士河口湖町役場 〒401-0392 山梨県南都留郡富士河口湖町船津1700番地
TEL:0555-72-1111(代表)/ FAX:0555-72-0969
開庁日時/月〜金曜日 午前8時30分〜午後5時15分(祝日、12月29日〜1月3日を除く)

TOP