持続化給付金※インターネット申請が始まっています

持続化給付金
※申請受付が始まりました。申請要領・申請規定・給付規定も公開されていますので、確認のうえ申請してください。
※自身での申請が困難な方のために、申請サポート会場が開設されています。(※完全予約制)

■富士吉田会場 富士吉田市新屋401-4 旧山梨中央銀行新屋支店1F
■甲府会場 甲府市相生2-2-17 甲府商工会議所内2F
■大月会場 大月市大月1-8-13 大月商店街協同組合2F
 

給付額   法人は200万円、個人事業主は100万円
      ※昨年1年間の売上からの減少分が上限

計算方法  
前年総売上 - 前年同月比50%減少月の売上×12
      ※創業特例や季節性収入特例等があります。

給付対象 ・売上が前年同月比で50%以上減少している事業者
     ・2019年以前から事業による売上を得ており、今後も事業を継
      続する意思のある事業者
     ・法人の場合
      ① 資本金または出資の総額が10億円未満又は、
      ② ①の定めがない場合、常時使用する従業員が2,000人以下
     ※6月29日より対象範囲が拡大されました。
     ・主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告している個人事業者
     (税務署等の指導で、雑所得で申告していたり、委託先から給与所
      得という形で報酬が支払われていたフリーランス)
     ・2020年1月から3月の間に開業した事業者
     

申請方法 インターネット申請(補正予算成立の翌日から)
     1.持続化給付金ホームページへアクセス
     2.専用ページ「申請」ボタンからメールアドレス等を入力し、
       仮登録
     3.登録したメールアドレスにID・パスワードが届く
     4.ID・パスワードを入力し、「マイページ」を作成
       基本情報、売上額、口座情報(通帳の写しをアップロード)を
       入力
     5.必要書類を添付
       2019年の確定申告、売上減少となった月の売上台帳等の
       写し。個人事業者は上記の他に、本人確認書類(マイナンバー
       カード等)写し。
       ※スキャンデータや写真等で添付する。
     ※6月29日から拡大された対象者枠の方
      ・通常の添付書類以外に、委託契約等による収入であることの証
       明書を下記から2つ
       1.委託契約書の写しまたは、契約であったことを示す申告書
       2.支払調書または、源泉徴収票
       3.支払いがあったことを示す通帳の写し
      ・国民健康保険証の写し

特例   証拠書類等に関する特例
     ・直前の確定申告が完了していない場合、2事業年度前の申告書で
      申請可能 等
     給付額に関する特例
     ・2019年1月以降の創業や収入に季節性があるなど、単純に昨
      年の売上との比較が困難な場合は、そのケースに合った計算方法
      が適用される。 等
     ※リンク先の申請要領等をよく確認し、資料の準備や入力を行って
      いください。

リンク:
経済産業省 持続化給付金
申 請:持続化給付金ホームページ

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山梨県南都留郡富士河口湖町船津1700番地
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