国において、まち・ひと・しごと創生法(平成26年法律第136号)が制定され、平成26年12月27日に、日本の人口の現状と将来の展望を提示する「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」(以下「国の長期ビジョン」といいます。)及び、今後5か年の国の施策の方向を提示する「まち・ひと・しごと創生総合戦略」(以下「国の総合戦略」といいます。)が閣議決定されました。
これを受け地方公共団体においては、国の長期ビジョン及び国の総合戦略を勘案して、地方公共団体における人口の現状と将来の展望を提示する「地方人口ビジョン」及び、地域の実情に応じた今後5か年の施策の方向を提示する都道府県まち・ひと・しごと創生総合戦略及び市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に努めることとなりました。
この度、「富士河口湖町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しましたので、まち・ひと・しごと創生法第10条第3項の規定により公表いたします。
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