質問書への回答について

質問　１
ALT の任用権者・服務監督者は貴町であり、受託者は ALT に対する指揮命令や服務監督を行わず、受入れおよび生活面・業務面の支援を担う立場と理解してよろしいでしょうか。あわせて、5(1)の「ALT を管理・統率するための責任者」とは、受託者側で本業務を統括する責任者を指すものと理解してよろしいでしょうか。

回答
ご理解のとおりです。

質問　２
学期ごとの ALT の評価、および服務管理体制・労務管理体制とは、受託者が支援の一環として状況を把握し、貴町へ情報提供するものと理解してよろしいでしょうか。勤務状況の管理や人事上の評価・判断は、任用権者である貴町が行うものと理解してよろしいでしょうか。

回答
ご理解のとおりです。

質問　３
「過去 3 年以内に本案件と同種または類似業務の実績があり」と記載がございますが、当該案件ですと参加出来る業者が絞られる事になりますが、お考えをお聞かせ下さい

回答
業務遂行の確実性を判断するため、過去3年以内に本案件と同種または類似業務の実績があることを参加資格としております。類似業務については様式第3号の4に例示があるので参考としてください。

質問　４
「都市選定に係る調査、提案、紹介資料作成」と記載がありますが、本支援業務の契約締結から業務開始まで短いと考えますが、海外締結先の候補が既に決まっているのであれば、ご教授願います。

回答
海外締結先の候補は決まっていません。

質問　５
外国自治体との協定に基づき招致した ALT を貴町が直接任用し、受託者が受入れ・管理業務を担う本スキームについて、職業安定法との関係を山梨労働局等の関係機関に確認されていましたら、差し支えない範囲でご教示いただけますでしょうか。

回答
今回のスキームでは、外国自治体との協定に基づき、協定先自治体の斡旋や承認を受けて地方自治体がALTを直接任用するものであり、支援業務受託者が独自に労働者募集・斡旋や労働者派遣を行うものではないため、職業安定法や労働者派遣法には該当しないと認識しております。このため、現時点では山梨労働局等の関係機関に個別の確認は行っておりません。応募を検討される事業者様におかれましては、それぞれの業務体制において関係法令に照らしたご判断をお願いいたします。

質問　６
受託者が行う ALT 候補者の募集・選考支援について、職業安定法上の職業紹介事業の許可等が必要となる業務として想定されていますでしょうか。必要となる場合、参加資格や契約条件とし、求められておりますでしょうか。

回答
今回のスキームでは、外国自治体との協定に基づき、協定先自治体の斡旋や承認を受けて地方自治体がALTを直接任用するため、支援業務受託者が行うALT候補者の募集・選考支援については、職業安定法上の職業紹介事業に該当しないと認識しております。そのため、職業紹介事業の許可等を参加資格や契約条件として求めておりません。応募を検討される事業者様におかれましては、ご自身の事業内容と照らし合わせ、関係法令をご確認いただくようお願いいたします。

質問　７
普通交付税措置の要件との関係で、受託者が協定先自治体から斡旋団体としての指定を受けることや、受託者と協定先自治体との間で協定等を締結することを想定されていますでしょうか。

回答
受託者が協定先自治体から斡旋団体としての指定を受けることや、受託者と協定先自治体との間で協定等を締結することはあり得ると考えますが、必須要件とは考えておりません。受託者には、仕様書の「4 業務内容」の「(2)受入支援業務」の「ア　ALTの人材確保に係る支援」に記載している(ア)又は(イ)に該当するALTの招致の支援が求められます。

質問　８
民間事業者が招致・受入支援に関与する本スキームについて、普通交付税措置の要件を満たすことを総務省または山梨県に確認されていましたら、ご教示いただけますでしょうか。また、万一要件を満たさないと判断された場合の契約の取扱いについて、お考えをお聞かせいただけますでしょうか。

回答
普通交付税に関する省令に規定されている「外国自治体との自治体間交流及び外国自治体等との各種分野における交流に基づいて招致した外国籍職員」に該当する要件を満たすことで普通交付税措置の対象となることを確認していますが、想定外の状況が生じた場合は、受託者と町が誠意をもって協議することとしています。

質問　９
本業務の契締結から令和9年3月までの期間にて、外国自治体との協議・交流協定締結まで完了させる計画となっております。本業務の円滑な進行にあたり、町様にて既に検討・準備を進められている特定の交流先候補自治体がある前提でしょうか。または受託事業者の提案に基づき一から選定・交渉を進める想定でしょうか。

回答
特定の交流先候補自治体はありません。受託者の提案に基づき一から選定・交渉を進める想定です。

質問　１０
本業務において受託事業者の支援により締結された交流協定が、確実に「普通交付税措置の要件」を満たすものとして扱われるか否かについて、町様から総務省等への事前確認・照会は既に行われていますでしょうか

回答
普通交付税に関する省令に規定されている「外国自治体との自治体間交流及び外国自治体等との各種分野における交流に基づいて招致した外国籍職員」に該当する要件を満たすことで普通交付税措置の対象となることを確認しています。

質問　１１
本業務において交流協定を締結した後の運用方針について確認させてください。単なるALTの招致・派遣にとどまらず、協定先外国自治体との間において、小中学生のオンライン交流や教材・文化の相互共有、教員間の連携など、教育・国際交流を継続的・発展的に深めていくような取組や構想について、町様として現時点で想定されている方針やご要望があればご教示いただけますでしょうか。

回答
本事業は、ALTの招致を通じてより質の高い英語教育を推進することが第一の目的ですが、協定締結先外国自治体との交流が積み重ねられ、相互信頼関係の醸成に伴い、様々な交流事業は行われ得ると考えます。交流事業に関する具体的な想定や要望は現時点ではありません。

質問　１２
管理業務の費用限度額（3年間 43,560,000円）について確認させてください。任用されるALTの給与・諸手当・社会保険料等（公営共済・雇用保険等）は、町様の人件費予算から直接支給される理解でよろしいでしょうか。その場合、本委託費に含まれる想定の「コーディネーターの配置形態（常勤・非常勤の別）」や「研修・管理支援費」の基本的な算定内訳のイメージについてご教示いただけますでしょうか。

回答
ALTの人件費（給与、諸手当、社会保険料等）は町の人件費予算から直接支給します。コーディネーターの配置形態や研修・管理支援費の基本的な算定内訳のイメージとして具体的にお示しできるものはありません。仕様書に記載された業務を遂行するために必要となる費用をお見積りください。