平成２２年１２月議会 施政方針

平成２２年１２月議会　施政方針

本日、ここに、平成２２年第４回富士河口湖町議会定例会が開催されるにあたりまして、提出いたしました議案の概要と、あわせて平成２２年の町政の状況等について、ご報告をさせていただきます。

国においては、民主党政権に代わりましたが、尖閣諸島や北方領土問題、韓国ヨンピョン島への砲撃問題等国際社会を取り巻く環境は、極めて不安定な状況が続いております。

また、わが国の経済については、円高等の影響により、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にあります。

さて、「国と地方の協議」が内閣総理大臣官邸で１１月２２日に開催され、地方からは全国町村会長をはじめ、地方六団体の代表が出席し、政府側からは、菅総理大臣、仙石内閣官房長官、片山総務大臣らが出席しましたが、管総理から、「地域主権という最大の政策課題への取り組みをしなくてはならない。そのひとつは一括交付金で、自主的に自治体で判断をして使っていただけるような仕組みをいかにつくっていくかということ、また、出先機関問題についても詰めてまいりたい。国と地方の協議の場の法制化も含め、地域主権三法成立に向けた取り組みと合わせて頑張っていきたい。」との発言がなされたところであります。

地方六団体側からは、「地域主権関連三法案の国会における成立を求める緊急決議」を政府に提出し、地域主権三法案の臨時国会での成立を要請したところであります。

一括交付金については政府から、投資関係補助金のうち１兆円強を一括交付金化し、都道府県分は平成２３年度から、市町村分は平成２４年度から導入する「地域の自主性を確立するための戦略的交付金（地域自主戦略交付金）」（仮称）案が示され、意見交換が行われました。

その後、地域主権三法案、地方交付税、子ども手当て、後期高齢者医療制度について意見交換がなされましたが、全国町村会代表の藤原会長からは特に町村に関係の深い部分であるＴＰＰ（環太平洋経済協定）について、「ＴＰＰへの参加は農山漁村のみならずわが国の将来に深刻な影響を及ぼすものであるので、政府はＴＰＰに参加するのではなく、まずマニフェストに掲げた農林漁業の再生と自立を責任もって早急に実現すべきである。」と発言されたところであります。

しかしながら、地域主権三法案などは、引き続き審議するということで先送りになり、臨時国会は閉会となりました。今後も国会の動きを注視しながら、地方六団体の意見に耳を傾けていただければと願っているところであります。

次に、秋の観光イベントについて報告いたします。紅葉まつりは、河口地域のすばらしい景観や観光資源を知っていただくため会場を広げて、今年で２年目を迎えましたが、河口湖美術館から梨川もみじ回廊まで広範囲にわたり観光客に散策していただきました。初日こそ台風の影響を受けましたが、全体的に天候に恵まれ、さらに、全国ネットの四つのテレビ局に放映されたこともあり、昨年を上回る来場者がありました。今年は例年に比べ紅葉が遅く、もみじ回廊が後半に見頃を迎えたことから、河口観光協会の協力を得て、会期を２日間延長いたしました。

また、スポーツの大会も各種開催いたしました。河口湖日刊スポーツマラソンは、１万４千人の定員一杯のエントリーがあり、海外からの参加も百人を超え、国際色豊かな大会となりました。海外からの参加者からは、世界で最も美しいコースとして賞賛され、好天の中わずかに残る紅葉も満喫していただきました。多くの関係機関の協力をいただき、無事終了できましたことに感謝申し上げます。

登山道や遊歩道を走るトレイルランの大会は、１０月に勝山・西湖を走る富士山麓トレイルラン、精進・本栖を走る森林浴トレイルランの二つの大会を開催し、それぞれ７００人、６００人と定員一杯の参加がありました。トレイルランは、ロードレースとは違い、美しい自然の中、森林浴による健康効果も得られるため、近年注目を浴びているスポーツであります。

自転車のレースとしては、中野浩一さんを大会スーパーバイザーとし、ブリジストンサイクルの特別協賛をいただいた日刊サイクルグランプリは、オリンピックに出場した日本のトップクラスの選手をはじめ、子供から７０歳代まで幅広い年齢層で１２００名の参加がありました。この大会は、東日本最大級であり、国内では数少ない公道を使用したロードレースでありますが、さらに風光明媚で自然環境豊かな西湖周回コースは、この大会への参加が選手としてのステータスになっている大会となってきております。

更にビッグなニュースとして、日本最大で最長、日本初の世界的規模のトレイルランの大会が、来年５月開催されることがほぼ決定いたしました。コースは河口湖畔をスタートし富士山を一周して河口湖をゴールとするもので、当町の２つのトレイルラン大会の開催実績が評価され河口湖がスタート場所に選ばれました。富士山と富士河口湖町が世界に発信され、富士山の世界文化遺産登録に向けた大きな推進力となるものと確信いたします。

また、新たなイベントして、元旦から１６日まで河口浅間神社の正式参拝と七福神めぐりを企画いたしました。地域のすばらしい資源であるとともに、最近よくいわれるパワースポットとしての河口浅間神社と七福神を初詣としてめぐり、パワーを授かるもので、正月から当町を訪れていただき、四季折々の良さを楽しんでいただくための第１弾のイベントであります。

次に、幹線道路整備についてであります。

甲府圏域と富士北麓圏域の連携強化を目的とした、山梨県施工の河口二期バイパス、延長３．２キロ区間は、平成３年より事業着手し、今月１６日に開通の予定であります。

この道路の開通によって、河口地区内の生活道路は、渋滞が緩和され、安全が確保されるものと、町としても期待しております。

また、現在の国道については、地域の要望に沿った形で、県が来年度改修し、町に移管される予定ですが、歴史性があり、魅力ある町並みの基礎となるものと期待しております。

更に、現在工事中であります新倉トンネルについては、数年後に富士吉田まで開通予定であり、観光シーズンにおける河口湖周辺道路の渋滞緩和と、利便性の向上が見込まれます。これについては、早期の実現を県に要望していきたいと考えております。

また、河口湖北岸の県道整備についてですが、昨年度の若彦トンネルの開通を受け、東は大石小学校前の歩道設置と道路改良については、平成２０年度に地元説明会を行い、今年度より用地買収に入らせていただいております。

また、西は最も狭隘区間となっている扇崎隋道の改良計画を、今年度より検討し、事業化にする予定であると聞き及んでおり、こちらも、早期の実現を県に要望してまいりたいと思います。

次に福祉関係事業についてであります。

国費総額２，５００億円により各都道府県に安心こども基金を造成し、保育所等の緊急整備や放課後児童クラブの設置促進、認定子ども園の整備など、地域の実情に応じた創意工夫により、すべての家庭が安心して子育てできるよう、事業展開されています。町では、この「安心こども基金」を活用し、６月定例議会の補正では、保育園の芝生化や０歳児から親子を対象にした事業、放課後児童クラブ・子ども教室交流事業など１１事業を実施しております。

また、１１月臨時議会の補正では、保育所の整備事業として、児童や地域の子どもと親子が安全に安心して遊べるよう、保育所内外の教育機器を整備するとともに、外遊びを通じての健康づくりや、知的教育の推進など創意工夫により地域の子育て力を育む取り組みを積極的におこなっているところです。

県から「安心こども基金」として、総額４，１５０万６千円の１００パーセント補助をいただき、これらの事業に取り組んでいるところであります。

次に、１１月２５五日にＭｔ．Ｆｕｊｉ河口湖ジャズフェステイバル実行委員会から、当町へヒヤリング・ループ（聴こえ支援）装置を３台寄贈されました。

ヒヤリング・ループは、聴こえを支援する補聴器として、東京工業大学の中村健太郎博士が中心となり開発したものであり、アンテナを設置した範囲内であれば、雑音が入らず目的の音だけを鮮明に伝えるという特徴があります。また、このヒヤリング・ループは現在使用している補聴器に、Ｔスイッチがついていれば、スイッチを切り替えるだけで、ループアンテナ設置の範囲であればマイクの音のみを明瞭に聴くことができるという、非常に便利なツールとして活用できます。

町では、このヒヤリング・ループを１２月１５日に住民課、福祉推進課等の窓口に設置いたします。この機器を使用すると相手の声がはっきりと聞こえやすくなりますので、難聴の方をはじめ多くの方々に利用されるものと大いに期待しているところであります。

次に、介護の問題についてであります。

中重度の要介護高齢者が、できる限り住み慣れた地域で生活できるように、またこれまで施設に入りたくてもなかなか入れなかった介護を必要とする人のための、小規模特別養護老人ホームの整備について、地域の皆さん方から要望、陳情等をいただきました。

これらを踏まえ、介護保険運営協議会で審議していただいた結果、地域密着型小規模特別養護老人ホーム（定員２９人）を介護基盤の緊急整備特別対策事業として整備することとしました。

施設整備につきましては、１０月１日から１１月１日まで募集期間として民間から事業者を募ったところ、１事業者からの応募がありました。富士河口湖町地域密着型サービス事業者選定委員会で、書類審査及びヒヤリングを実施した結果、社会福祉法人「博友会」が事業候補者として決定したところです。この社会福祉法人「博友会」は、医療法人社団「青虎会」のグループ法人で、グループ全体では、御殿場市を拠点に、フジ虎ノ門整形外科病院、介護老人保健施設あすなろ（入所１５０人、通所１４０人）、当町に介護老人保健施設はまなす（入所９０人、通所２０人）、都留市にツル虎ノ門外科リハビリテーション病院など、２３施設を運営する法人であります。

先般、事業候補者である「博友会」のプレゼンテーションとして、施設の概要説明がありましたが、１階が定員２９人以下の特別養護老人ホーム（ユニット型個室）で、２階を高齢者専用賃貸住宅３９戸とする計画案でありました。

今後のスケジュールでありますが、平成２３年１月には、基本設計等に着手し、平成２３年度中に建築工事に入り、２４年度当初のサービス開始を目途に進めていく計画であります。

　いずれにいたしましても、身近な施設として利便性も良く、大いに期待できる施設として、早期にサービスが開始できるよう鋭意進めてまいります。

次に、学校施設整備についてであります。

西浜小中学校体育館の建設事業につきましては、昭和４８年に西浜小中学校屋内運動場として建設されました。平成１８年度に耐震診断をおこなった結果、ＩＳ値０．１９と診断され、倒壊・崩壊の危険性が非常に高い体育館として、位置づけられておりました。早期の完成を望む学校関係者や地域の要望があり、平成２１年度事業として前倒しして、議員の皆さんのご理解をいただき補正予算を組み建設することになりました。本年２月から工事に入り、１０月に完成し竣工の運びとなりました。

１階のアリーナは、バスケットボールコート１面、バレーボールコート２面、バトミントンコート２面の使用が可能で、２階は、卓球練習場と男女部室を備えており、１階のステージは電動可動式で、使用しないときは壁に収納できる施設となっております。また、緊急時には防災の避難所としても位置づけられています。

子供たちが新しい体育館で安心して授業を受けられることになり、教育環境の整備も着々と整ってきていると確信しております。

また、上九一色中学校の統廃合に伴う勝山中学校の普通教室増築工事につきましては、今月入札をし、来年３月の完成を目指し施設整備を進めているところであります。

それでは、今回提出させていただいた補正予算のうち、一般会計補正予算の概要についてご説明いたします。

今回の補正は、２，８１５五万２千円を減額し、総額１０４億８，４６９万２千円とするものであります。歳出補正額の内、予備費を６，７１８万９千円減額し、他の歳出予算に充てることといたしました。

歳入において、主なものは町税のうち町民税で、長引く景気低迷の影響を受け個人町民税を２，６００万円減額しました。また地方交付税のうち、普通交付税を１，５００万円増額しました。

国庫支出金で、負担金のうち民生費負担金において、身体障害者保護費負担金の給付が増えることによる３５０万円の増額、また児童措置費負担金を２３０万円増額しました。補助金のうち、民生費国庫補助金では、セーフティネット支援対策事業補助金が国の直接補助となったことと事業費の確定により１７９万７千円増額し、地域生活支援事業費等補助金の確定により６９万３千円を減額しました。　

土木費国庫補助金では、精進・本栖地区のまちづくり交付金を本栖・上の原線道路整備事業分として１１４万円増額しました。

県支出金では、負担金のうち民生費負担金において、身体障害者保護費負担金の給付が増えることによる１７５万円の増額と、また児童措置費負担金を１１１万５千円増額しました。補助金のうち民生費補助金では、障害児者などへの給付事業費が増額したことによる重度心身障害者医療費助成事業補助金を４５０万円増額し、また、通所サービス利用事業などを行う臨時特例交付金特別対策事業の補助金として４６０万４千円を増額しました。

農林水産業費補助金では、特定鳥獣保護管理事業補助金を６６万２千円増額したほか、森林病害虫等駆除事業などの事業確定による減額で総額１９万７千円を増額しました。商工費補助金では、緊急雇用創出事業補助金を６５９万４千円増額しました。

また、委託金のうち、教育費委託金では、小中学校の道徳副読本の購入を行う道徳教育総合支援事業委託金を１６２万円増額しました。

財産収入においては、地域情報通信基盤設備貸付収入として１９９万円を増額しました。

寄附金では、図書館友の会より図書の購入費として２０万円、また９月に開催されたフジサンケイクラシックの主催者から施設整備の指定寄附として５９万２千円の寄附がありました。

町債では、合併特例事業債のうち、長崎山さくらの里公園整備事業債を事業費の確定により２，０５０万円減額し、土地区画整理事業債を事業費の減により、５，５１０万円を減額、そして、畑地帯総合整備事業債を事業費の増に伴い２，３７０万円を増額しました。また、過疎対策事業債を本栖・上の原線道路整備に伴い１７０万円増額したほか、消防施設整備債を起債充当率の確定により３２０万円を増額しました。

次に歳出ですが、各款にまたがる給料、職員手当については、人事院勧告に伴い、給料のベースダウン、期末勤勉手当の支給月数の減に伴う減額となっております。

総務費のうち総務管理費の文書広報費では、情報通信基盤施設保守料として１９９万円を増額し、企画費では、新築住宅奨励金及び団地造成奨励金として２８０万円を増額、電子計算費では、コンビニ納付に備え納付書の印刷費を４１万４千円増額しました。戸籍住民登録費では、住民基本台帳カードの追加作成費用として５９万９千円を増額しました。

民生費のうち社会福祉総務費では、自立支援医療費及び重度心身障害者医療費助成金の増加により１，６００万円を増額し、心身障害児福祉手当を１００万円増額、介助用自動車購入等助成金を３０万円増額しました。また、地域生活支援事業として、通所サービス利用等を行う臨時特例交付金特別対策事業費を６８０万９千円増額し、日中一時支援事業費を３００万円増額しました。

児童福祉費の保育所費では、私立保育所入所児童運営費を４６０万円増額しました。

衛生費のうち保健衛生総務費では、こども医療費助成金を１，７００万円増額し、予防費では、予防接種ワクチンの積極奨励による不足額を一１，１５０万円増額しました。

農林水産業費のうち、農業費の農地費では、県営事業である上九一色地区の畑地帯総合整備事業の後年度事業の前倒しによる事業費増加に伴い負担金を２，５００万円増額しました。林業振興費では、森林病害虫駆除等の事業費の確定による減額のほか、有害鳥獣駆除報償費を１２６万５千円増額しました。

商工費のうち、商工振興費では、緊急雇用創出事業費として、６５９万４千円を増額し、雇用の創出を図るとともに、住民サービス向上に向けた許認可事務のデータベース化事業などを行います。

土木費のうち、都市計画総務費では、土地区画整理事業の事業費の減額変更に伴い負担金を５，８００万円減額しました。まちづくり交付金事業費の河口湖北岸地区整備事業費では、長崎山さくらの里公園整備の事業費の確定により２，０２０万円を減額し、町道の各種調査業務委託料を４５万円増額しました。精進・本栖地区整備事業費では、本栖・上の原線道路整備のための設計業務などの委託料を３５０万円増額しました。

消防費のうち、常備消防費では、富士五湖広域行政事務組合の消防費特別負担金の減額と消防費負担金の増額により、差し引き３２５万８千円を増額しました。非常備消防費では、消防団出動旅費を１５０万円増額し、災害対策費では、大石災害救助隊装備品購入費補助金を６万円増額しました。　

教育費のうち、教育委員会費では、上九一色中学校２年生及び精進小学校児童の勝山小中学校への統廃合に伴う制服・体操着などの補助金として６０万円を増額し、事務局費では、幼稚園就園奨励費の不足分１４万円を増額しました。小学校費及び中学校費では、道徳副読本の購入費として、１３８万６千円と２３万４千円をそれぞれ増額しました。公民館費では、船津地区公民館フェンス工事費を２９万９千円と暖房器具の購入費を１８万円増額しました。図書館費では、指定寄付による図書購入費を２０万円増額し、保健体育費では、指定寄付による体育施設の備品購入費を５９万２千円増額しました。

その他、特別会計においては小立財産区特別会計を始め１６の会計で補正予算が提案されております。

以上、雑駁な説明で恐縮でありますが、提出案件等の説明とさせていただきます。説明し切れなかった項目や特別会計を含む細かな内容につきましては、担当課長から説明させますので、よろしくご審議いただきご議決賜りますようお願いいたします。