家屋を新築・増築・取り壊した時には 関連する情報

毎年1月1日現在に土地、家屋及び償却資産を所有している方に対し、1年分固定資産税がかかります。

償却資産をお持ちの方は、地方税法第383条の規定により、毎年1月1日(賦課期日)現在の資産の所在状況を1月31日までに申告していただくことになっています。

固定資産税には免税点があり、同一所有者の合計した課税標準額がある一定の金額に達しなければ課税されません。

評価額

税務課

総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づいて評価され、これを基に課税標準額・税額が算定されます。

郵送による税証明の発行手続き

一般の税金の納税証明書(有料)と、軽自動車税の納税証明書(無料)があります。

現況課税するので、ご連絡ください。

固定資産税の額を証明します。

固定資産税課税台帳に登録されている土地の所有等を証明します。

新型コロナウイルス感染症の影響による、中小事業者等を対象にした固定資産税の軽減措置についてのご案内です。

税に関する各種証明交付申請書ダウンロード(新しいウィンドで開きます)

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