本人以外の申請 関連する情報

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住民票・印鑑登録証明書・戸籍謄抄本などの各種証明書がほしいとき

戸籍謄本などを郵送で取りよせるとき

転入・転出・町内転居・世帯主変更の届け出について

平成20年5月1日から住民基本台帳法、戸籍法の一部が改正され、なりすまし等不正を防ぐため窓口で来庁者の方や郵送で手続きをされる方の本人確認を実施させていただきます。個人情報の漏洩や住民基本台帳及び戸籍の正確な記録の確保のためご理解とご協力をお願いいたします。

出生・死亡・婚姻・離婚・転籍の届け出をするとき

第三者による虚偽(うそ、いつわり)の住民異動届出を防止するため、平成17年10月1日から窓口へ来られた方の本人確認を行うお知らせです。

郵送による税証明の発行手続き

一般の税金の納税証明書(有料)と、軽自動車税の納税証明書(無料)があります。

税に関する各種証明書

固定資産の評価額を証明します。

年間の所得額と、町県民税の課税額を証明します。

固定資産税の額を証明します。

固定資産税課税台帳に登録されている土地の所有等を証明します。

町県民税が非課税になっていることを証明します。

手数料

税務課

各種証明書手数料一覧

令和元年11月5日から住民票の写し・マイナンバーカード等に旧姓(旧氏)が併記できます

全国のどこの市区町村でも、マイナンバーカード(個人番号カード)や住民基本台帳カード、運転免許証、パスポートなどの官公署が発行した顔写真つきの身分証明書を窓口で提示することによって、本人または住民票に記載されている同一世帯員の住民票の写しの交付を受けることができます。

税に関する各種証明交付申請書ダウンロード(新しいウィンドで開きます)

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